呼び起こされる悪夢、無理のある原発再稼働

　このブログをほぼ書き終えた段階で、地震が発生、3月11日の悪夢がよみがえりました。タイトルも『原発再稼働にゴーサインか、電力会社の株価急回復』から急遽変更しました。やはり潜在的にリスクが大きい原発再稼働は難しいことを思い知らされることとなりました。この冒頭部分も急遽追加したものです。
　再稼働に至った大飯原発の活断層の判定でも時間が掛かっています。東日本大震災発生時、福島原発の状況をリアルタイムで見ていた人は多いでしょう。そして、当時のリアルタイムの解説と、事後検証の大きな差があり、今でもあの解説は何だったのだろうという疑問を持つ方々も多いと思います。原発再稼働に関わっている人々のことが信頼にたる人材なのかに対しても強い疑問があります。専門分野や学問の中での内部対立も感じさせらる点もあり、再稼働に当たっては、第三者の意見が求められています。特に、この第三者には、中立的な視点で検証ができる外国人の研究者の意見が必要です。地震が起こってから、専門家の間で想定外という言葉が連発していました。想定外は許されない言葉であり、政府はエネルギー政策の策定に当たっては信頼回復を得るため、外国人を主体として構成する検証委員会を設置するべきであり、今の体制で不十分です。

　私は、エネルギー確保の問題は国家の存続する上での根底をなすものであるという認識でいます。従って、今回の衆議院選挙において、原発依存度など今後のわが国のエネルギー政策のあり方が争点になっていることは望ましいことであると考えています。結果はともかく、民主主義の国家に所属する国民として、選挙結果を率直に受けて入れるつもりであり、そのもとで決定されたエネルギー戦略ならば、原発依存度がどうなろうと不満を言うことは決してないでしょう。私の要望はただ単に一つだけです。次に選出される首相に期待することは、4年の任期、職務を全うする人材が選出されることだけです。サミットに参加する国の代表者が毎年替わるという事態は、日本経済が没落している中では、もう許されないことでなのです。

　もっとも、争点となるべき課題はエネルギー政策だけではありません。エネルギー政策はもちろんのこと、今、私が一番気にしているのは、やはり国の財政赤字を如何に解消していくかです。消費税率の引き上げが2014年4月に現在の5%から8%に引き上げられることが決まって、やや安心している感はあります。しかし、次ぎの10%までの引き上げには景気条項が入っていることで、引き上げが頓挫することを最も懸念しているところです。加えて、最終的には消費税率を15%程度までの引き上げが必要であることがIMFなど国際機関により指摘されており、次期政権には、厳しい日本経済の現状が待ち構えているのです。

　こうした中で、選挙の趨勢が決まりかけているようです。右図は、2012年12月6日付毎日新聞朝刊に掲載データを元に作成した各党別の予想獲得議席数を示しています。毎日新聞に限らず、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞も同様に自民党が圧勝する旨報道しており、政権交代の可能性が高まっているのです。ならば、自民党のマニュフェストが気になるところです。2012年12月1日読売新聞朝刊記載の記事では、自民党は、原発については「ゼロ」に固執しないこと、日銀に強い金融緩和を求めること、TPP（環太平洋パートナーシップ）については原則同意するといった内容が記述されています。この記事には、肝心である財政に関する言及がありませんでしたが、NHK等のニュース報道から、同党は公共事業の復活を強く訴えているようです。この点については、せっかく成立した消費税率引き上げによる財政健全化の方向への道筋が消えかねない事態であり、憂慮しているところです。

　そして、自民党が原発「ゼロ」に固執していないことから、電力会社の株価が、11月に入ってから上昇傾向にあります。どういう形にせよ、総選挙により安定した政権が発足することは歓迎されることです。もっとも、電力会社の株価の急回復は、電力と政治とが密接につながっているという事実を示しています。今回の選挙は、大切なものです。GDPで中国に抜き去れ、オバマ政権の中でも日本の地位が低下していることが感じ取られます。安定した政権の確立に向けて、各党は協力し、次ぎの世代へと課題を残さない充実した4年間となってほしいと思っています。

　財政健全化の視点から判断した場合、公共事業の復活は現実離れした意見です。一方で、既存の施設を有効利用し、原発の再稼働がスムーズに進むことは財政赤字の拡大抑制する上ではプラスでしょう。助成金を使った再生可能エネルギーは、財政余力のある国だけで行える施策であり、残念ながら今の日本にはその余力はないといえます。原発の問題は、今後のエネルギー戦略を考える上で、最も重要といえますが、財政赤字を削減することも大切です。ベストミックスな電力・エネルギー政策だけに注視するのではなく、財政事情とエネルギーのベストミックスも必要があると考えています。