ラベル 就業者数 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 就業者数 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2012年7月26日木曜日

予想される就業者数の減少とその対策

日本では、年間で生まれる子どもの数は、大体100万人です。寿命が80歳として全ての人々死亡しなかった場合、単純に計算して、将来の日本の人口は8,000万人となります。かなり雑な計算ですし、平均寿命も実際とは違います。しかし、イメージとしては、年間100万人の出生数から想像される日本の将来人口は、8,000万人というのは遠からず、近からずの数字だと思います。
 こうした中で、就業者数の減少に対する危機意識が最近では叫ばれているところです。2012年7月23日のNHK、午後7時のニュースで就業者数の今後の推移についての報道がされました。これは、厚生労働省の研究会が試算したデータで、このまま対策をとらず、放置した場合、就業者数は2010年の6,298万人から845万人減少し、2030年には5,453万人となるとのことです。就業者数の減少は、経済規模の縮小をもたらし、働き手の減少をもたらすとともに、経団連のシンクタンクでは、国内需要の減少に言及、マイナス成長などにより2030年以降先進国から転落する可能性を示唆しています。また、社会保障制度への影響は深刻であり、高齢者の増加にともなって、保険料の支払いが増加、個人や企業の社会保険料の負担の増大を生み、経済が低迷する可能性があるとしています。
この就業者数の減少をくい止める対策として、上記の研究会は、①若者・子育て中の女性・高齢者の働く環境を整備するとともに、②2%程度の実質経済成長を実現することが必要であると提言しています。上記の対策をとった場合、845万人の減少が213万人の減少へと縮小するとしています。
私は、こうした対策には概ね賛成の立場をとりますが、やはり若者が巣立ってこそ将来への持続的な成長があります。子どもを育てている世帯に対して、国民総意のもと社会全体が直接的に支援することが最も有効な手段だと考えます。こうした中で気になるデータが2012年7月22日朝日新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『貧しい子ども、日本で増えている。国連発表で15%。教育の機会を奪われる恐れも』です。右図は、上記記事掲載のデータから作成したグラフです。気になるのは、1人当たりの所得が3万1千ドル以上の国の中では、わが国が、米国、スペイン、イタリアに次いで4位となっている点です。15%という数字は、ノルウェー6.1%、オランダ6.1%、フィンランド5.3%、アイスランド4.7%と比較して3倍近い水準です。ところで、貧困率とは何かという疑問が生じます。この記事にそれを説明している部分がありましたので引用します。以下引用文。
『まず国民一人ひとりの可処分所得を計算する。可処分所得とは、1年間に働くなどして手に入れたお金から、税金や社会保険料を引いた「実際に使える手取り分のお金」のことだ。次に、子どもを含めた国民全員を、その額の高い順に並べ、真ん中にあたる人の所得を中央値とする。その中央値の半額を「貧困ライン」と決め、所得がそれ以下の人を「貧困」とみる。この人たちの全体に占める割合が貧困率だ』
上記引用文の中で、アンダーラインを引いた部分が分からないところです。そして、記事を読んでいくと、子どもの収入は『世帯の収入と人数に応じて調整した金額を所得とみなす』としています。今後、消費税率の引き上げにせよ、子どもを育てている世帯には厳しい現実が待っています。従って、企業を含めた、国民総意の意見として、社会で子どもを育てるのだという考えがもっと浸透すればと思っています。そうすれば、子育て世帯を支援するNPO、NGOの活動やそれらに対する寄付などが増加する可能性もあります。特に、良識的にみて過剰な蓄財をしている引退世代は、国民の義務として生活に必要な蓄財以上は拠出するべきであり、欧米のように寄付の文化が育てばと考えています。そうすれば、社会全体の支援を通じて、子育てをする女性の就業率も上昇しますし、今後、20年間で成人を迎える若者自体が増え、活力のある社会へと変化すると、私は信じています。

2012年1月22日日曜日

日米の就業者数の推移

日本で雇用統計といえば、私の場合、すぐ頭に浮かんでくるのが完全失業率です。米国も同様で、先日、2011年12月の失業率が米労働省から発表され、11月の8.7%から8.5%へと改善、2ヵ月連続の低下に驚いたばかりです。一方、日本では、現時点11月分のデータが公表されており(12月分は1月31日に発表されるとのことです)、9月と同じ4.5%となっています(総務省統計局労働力調査ホームページより)。失業率を直接比較した場合、日本は米国と比べてかなり低い水準をとどまっていることが分かります。もっとも、労働力人口や失業者の定義は、各国によってかなり開きがあり、失業者の定義は、米国よりも日本の方が低く見積もられているといわれています。また、雇用の流動性が高い米国と比べて、日本の場合、終身雇用の枠から一度外れると、再び元の枠へと戻るハードルは高く、日本の失業者や非正規労働の実態は米国よりも厳しいことが推測されます(注1)。
米国では失業率と同様に就業者数も重視されます。それで、21世紀に入ってから米国と日本の就業者数の増減がどのように推移してきたのか興味を持ちました。左図がそれを示したものです(注2)。2009年の米国の就業者数の大幅な減少は、2008年9月のリーマン・ショックによるもので、同ショックが米国経済に与えた影響が如何に大きかったがわかります。2003年から2007年の間、米国の就業者は大きく増加、同時期の米国の経済が好調さを反映している一方、人口の差を考慮しても、日本の増加数は小幅にとどまっおり、回復感に乏しかったという印象です。日米の好況感の差は、就業者数の増減の推移にはっきり現れており、米国におけるこの期間における就業者数増加を考えれば、ある程度の反動が起こっても不思議はないと思います。因に、統計をとることができた、2001年〜2011年10月までの就業者数増減の合計は、米国は300万人超の増加であるのに対して、日本は100万人弱の減少となっています。
 米国は300万人も就業者が増加したのに、この間の失業率が6%弱から8.5%へと上昇、就業者が減少した日本は5%強から期近の4.5%へと逆に低下しています。これは、日米の労働力人口の差によるもので、米国経済の底力を表しているともいえます。つまり、労働力人口や15歳以上64歳以下の人口が減少傾向にある日本とは異なり、米国は毎月万人単位で就業者が増加しなければ、失業率がすぐに上昇してしまうことを意味しています。
米労働省のホームページをチェックしていると興味深いデータが掲載されていました。それは、州別の失業率です(注3)。最高のネバダ州の13.0%に対して、最低のノースダコタ州は3.4%にとどまっています。要因はわかりませんが、この開きは何と9.6%もあり、この差こそ、労働者の州を越えた移動を促し、雇用が流動化する一因です。因に、米国で一番人口の多いカリフォルニア州の失業率は11.3%で、全国平均を大きく上回っており、米国の雇用情勢は依然として厳しいことが伺えます。
(注1)大瀧雅之、『平成不況の本質-雇用と金融から考える』、第1章、岩波書店、2011年。
(注2)このデータは定義にやや厳密さを欠いている。これは、雇用統計に関する私の理解不足によるもの。
(注3)2011年11月時点。