7.4%成長、減速が鮮明となってきた中国経済

　注目されていた中国の2012年第3四半期の実質経済成長率が18日発表されました。2010年第2四半期をピークに中国の成長率に減速傾向に歯止めがかからず、前期の7.8%からさらに減速し、7.4%となりました。現在、中国経済を取り巻く外部環境は厳しくなっており、特に最大の輸出先であるヨーロッパ諸国の景気後退の影響をもろに受けるという結果となっています。

　こうした中で、国家統計局の担当者の話では、2012年第4四半期からは再び8%台へと回復する旨、NHKのニュース番組で紹介していました。しかし、現地で取材を続けている記者は、以下で挙げる2つの理由から、以前のような高い成長率は、今の中国経済には期待できないと、今後の見通しを話していました。一つは、リーマン・ショック後、大掛かりな景気対策を行い、景気の回復は成し遂げたものの、物価や住宅価格の急上昇という副作用に苦しめらた経験から、住宅価格が再び上昇の兆しをみせている中で、新たな金融緩和は難しいということです。もう一つは、中国政府が構造改革を進めるために、意図的に成長率を低下されていることが伺えることです。国家統計局の盛来運報道官は「経済が下降気味の機会をとらえ、構造調整を進めないと難局を乗り切れない」「経済改革を加速しなければ経済の持続的な発展はない」とコメントしています。構造調整とは格差是正のことであり、国内で広がる所得格差への国民の不満が高まっていることが背景にあるといえます。

　さらに、ここへきて、中国国民の反日感情の高まりから、日系自動車メーカーが販売台数を大きく減少させています。これは、消費を冷え込ませるばかりでなく、日系企業で働く人々の生活にも影響を及ぼしかねないことが懸念されています。さらに、中国リスクを恐れた日本企業による中国への直接投資を冷え込ませる要因となっており、マイナス面が大きくなっています。この中国の成長率に関する記事が2012年10月18日付日本経済新聞夕刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『中国7.4%成長に減速、7〜9月期。内外の需要鈍化』です。以下引用文。

　『【北京＝大越匡洋】中国国家統計局は18日、2012年7〜9月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ7.4%増えたと発表した。成長率は2四半期連続で8%を下回り、中国政府が余裕を持って設定した今年の成長目標（7.5%）の水準を割り込んだ。内外の需要鈍化が長引き、中国政府はインフラの認可加速など景気の下支えに動いている。（中略）

　中国政府は景気を下支えするため高速道路などインフラ投資を中心に認可を加速している。ただ追加の財政支出を伴う「景気対策」の位置付けではなく、バブル発生を懸念して不動産取引規制も緩めていない。国内でも住宅購入に関連する建材や家具など幅広い業種で需要が鈍り、卸売物価の下落が長引いている』

　欧州債務危機は解決の見込みが立たず、米国経済の「財政の崖」に陥ろうとしています。日本経済も満身創痍の状態にあり、中国経済は、速やかに輸出依存から脱却し、内需に依存した経済成長へと方向転換する必要があるいえます。そして、格差是正を着実に進めるとともに、不動産バブルを回避した上で、国内需要が堅調に推移すれば、再び成長軌道へと戻せると考えています。2010年で中国の世界のGDPに占める割合は、9.1%まで高まっています。当局による為替介入の影響もあって、購買力平価からみた割合はさらに大きくなることが推測されます。むしろ、中国経済は、その経済規模から世界の他の国々にとって重要な輸出市場へと転じる可能性があると思っています。そして、これを原動力に世界各国の成長率が高まり、需要が活発化すれば、中国は再び世界の工場としての地位へと復活することがでることでしょう。今は、負の連鎖が起こり、世界の貿易が縮小均衡へと向かっています。この負の連鎖を断ち切るため、中国は内需を活発化されること、為替相場への介入をせず、中国人民元を高めに誘導することが求められる施策といえます。

スペイン経済危機と正念場を迎える9月の欧州経済

　スペイン経済に危機が迫っています。同国は、ユーロ導入国の中でドイツ、フランス、イタリアに次ぐ4位の経済規模を有します。ギリシャとは異なり規模が大き過ぎることから、処理に失敗した場合、ヨーロッパ経済全体に与える影響は甚大であり、早急かつ慎重な対応が求められているところです。もっとも、ヨーロッパ、特にユーロ圏諸国も一枚岩ではなく、支援に懐疑的なドイツなどの思惑もあって、対応が後手に回っていることが否めません。

　スペイン経済は、過度な財政緊縮策により経済成長率が今後も低下することが予想されています。ユーロ統計局発表の資料によると、2012年マイナス1.8%、2013年マイナス0.3%と2年連続のマイナス成長という見通しとなっています。2011年のプラス0.4%とかろうじてプラス成長となっているものの、予測が的中した場合、2009年以降、スペイン経済はほとんど成長していないことになります。そして、これがさらなる税収の減少をもたらすという悪循環を生じさせ、結果、財政赤字の拡大に歯止めがかからなくなっています。そして、歳出カットは、公務員の人件費の大幅削減へとつながっており、失業率が高止まるという結果を招いています。

　バブルに沸いたスペインの金融機関も危機を迎えており、第4位のBankiaが破綻するなど、金融機関への資本注入にも、スペイン政府は財政支出で対応していきました。しかし、この点においては、ユーロ圏の合意により救済基金により直接資本注入できるようになったため、スペイン政府の負担増とはならなくなりました。しかし、財政赤字額は依然として巨額であり、対GDP比率では、2010年と比べてやや改善しているものの、2011年にはマイナス8.5%と高水準にあります。

　そして、欧州経済は9月〜10月にかけて日程が詰まっており、欧州債務危機は、正念場を迎えています。2012年9月1日付朝日新聞朝刊に、スペインに関連して欧州経済の9月危機について記述している記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『欧州経済、危うい9月。スペイン、地方財政悪化』です。以下引用文。

　『夏休み期間は穏やかだった金融市場で、欧州危機に対する不安が再び高まってきた。スペインでは地方財政の悪化や不良債権問題がくすぶり、南欧諸国への救済策をめぐるユーロ圏各国の足並みも乱れたまま。多くの火種を抱え、欧州危機は「秋の陣」に突入する。（中略）

　スペインのラホイ首相が30日、ユーロ圏への支援要請に慎重な発言をしたことがきっかけになった。金融市場は、ユーロ圏でつくる救済基金や、欧州中央銀行（ECB）がスペイン国債を買い支える支援策に期待しているが、ドイツなど支援する側には慎重論が根強い。スペイン自身も支援の見返りにさらなる緊縮財政を迫られることを警戒しており、「お見合い」が続く。

　スペインの財政危機に拍車をかけているのが地方財政の悪化だ。東部バレンシア州は30日、中央政府に財政支援を要請する額が45億ユーロ（約4430億円）を超える見通しだと明らかにした。同国最大のカタルーニャ州も50億ユーロの支援を求めるなどの動きが相次いでいる。

　巨額の不良債権にあえぐ銀行救済という喫緊の課題もある。スペイン政府は経営難の銀行への資本注入を検討しているが、そのお金はユーロ圏の救済基金から借りざるを得ず、政府の借金がふくらんでしまう』

　9月6日には、欧州中央銀行理事会が開かれ、南欧国債の買い入れ再開策を検討されるのを皮切りに、12日には緊縮財政路線の是非が争点となっているオランダ議会選挙が行われます。そして、同日には、ユーロ圏の救済基金が合憲かをどうかを判断するドイツ憲法裁判所の判決が言い渡されます。ここで、ドイツが試されることとなります。ドイツ憲法裁判所が、仮に違憲という判断を下したのならば、ユーロ圏に激震が走ることは必至です。8月30日のロイターによると、ドイツ政府経済諮問委員会（5賢人委員会）メンバーのラルス・フェルト氏は、ユーロ圏が完全崩壊した場合、ドイツの国内総生産（GDP）が最大で10%が失われること、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれただけでも企業に大きなリスクをもたらすとのことを警告したようです。ドイツ国民の中でも立場な違いから、支援するか、支援しないかで異なった意見があります。しかし、ユーロ圏の外にいるものにとっては、ユーロの完全な崩壊は是が非でも回避すべき問題であると一致している気がします。

中国経済、成長率8%を割込む可能性

中国経済に失速懸念が出ています。2012年第1四半期の実質経済成長率は8.1%と8%台ぎりぎりのとろこまで低下、同第2四半期では7%台半ばまで鈍化するものと予想されています。これは、輸出主導で成長している経済を、内需主導での成長へと転換し、さらなる成長を目論んでいたと思われる中国にとっては厳しい現実であると思われます。特に、この内需主導の経済成長が、消費活動が活発化しない中で、固定資本形成を中心としたものとなっており、結果として設備の過剰を生み、これが供給過剰をもたらすことで、実態はより厳しいものとなっていると推測されます。
　日本経済が高度成長を迎えていたころは、米国経済の規模は余りに大きく、オイルショック後に高度成長から中程度の成長へと移行した後でも、今のように自身の経済規模は相対的に小さかったと推測され、輸出主導の経済成長はある程度は可能であったのでしょう。しかし、中国の人口規模は余りに大きく、このままいけば経済規模も米国を上回る勢いがあります。やはり中国経済は輸出による成長は困難です。しかも、国民一人一人の所得水準も低いことから、消費が本格的に活性化するまでには、まだまだ輸出主導で成長を持続する必要がなのです。これは中国経済の抱えた矛盾ともいえるでしょう。
　『週刊エコノミスト』2012年7月10日号に『中国大失速』という特集記事が掲載されていましたので紹介します。まず、中国の実質経済成長率に関する予測です。記事の題目は『迫るGDP8％割れ、見かけより深刻な実態』です。以下引用文。

　『中国の2012年第2四半期（4〜6月期）のGDP統計が7月13日に発表される。その内容は大きく注目されそうだ。中国のGDP成長率は12年第1四半期（1〜3月期）まで5四半期連続で減速している。これが緩やかな減速では済まず、大きく失速する懸念が出ているからだ。
　欧米系金融機関のエコノミストが予測する中国の第2四半期GDP成長率は、ブルームバーグ集計によると7.3〜8.0%の範囲。第1四半期の8.1%を下回り、リーマン・ショック時の08年第4四半期（10〜12月期）につけた7%台に低下することも見込まれている。しかし、中国の現地金融機関エコノミストはより厳しい予測を立てている』

　海外のエコノミストよりも、地元のエコノミストの方が北京の政府関係者から情報を入手できる点で有利であること、中国国内の経済実態を把握していることで実情に即した見方ができるそうです。ならば、海外のエコノミストが付けた7.3%未満の成長率の可能性もあるのではないかと考えられます。中国経済に依存している日本にとってマイナスであり、企業業績の下ぶれリスクの可能性も否めないでしょう。
　また、中国の輸出に関する記事も掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『輸出が大幅鈍化、欧州向けの不調に加え、米国経済失速がリスク』です。期近のデータである12年1〜5月では、米国向けは14.4%増の伸びを高めたようですが、欧州向けは0.8%減のマイナスに転じたようです。以下引用文。

　『こうした輸出の減速により、中国では製造業の在庫が大きく積み上がった。たとえば、電機機械の在庫額は10年11月の前年同月比13.2%増から11年8月は23.4%増へ、繊維製品も同期間に3.9%増から29.6%増へと伸びが高まった。　これらの最終製品に続いて、「川上」にあたる化学繊維の在庫も、11年8月には前年同期比25.1%増であったものが同年10月には59.0%増へ、また、そのさらに上流に位置する鉄鉱石在庫についても、11年8月の11.6%増から12年2月には35.8%増と高まっている。　こうした在庫調整圧力の高まりを反映して、製造業の生産活動は停滞感を強めている。工業生産は12年4月には前年同期比9.3%増と伸びが鈍化したが、これは、09年5月以来、約3年ぶりの10%割れであった。このようななか、5月の工業製品価格（生産者価格）が前年同月比マイナス1.4%まで下落幅が拡大したことは、中国においてはいまだに製品需給が緩和状態にあり、生産調整が十分に進んでいないことを示している』

　中国経済が弱気へと転じている上、米国の雇用情勢に回復がみられません。2012年6月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比8万人増にとどまり、市場予想の9万人を下回りました。米国の失業率は8.2%と横ばいであったものの、高止まりしています。世界経済は、米国、欧州、そして中国という経済規模の大きい地域で減速傾向が高まっており、下ぶれリスクが高まっています。7月13日の発表が待たれます。