教育費負担の各国比較、運用難の日本で可能か

昨年、米国では、ニューヨークなどの大都市で教育ローン返済と就職難で苦しんでいる若者が、格差是正を訴える抗議デモを繰り広げるシーンがニュース番組で度々報道され、米国の教育ローンの厳しさを痛感しました。なかには1千万円を超えるローンを抱えた上、就職もできない状況に陥っている若者がインタビューに応じている姿が映し出されました。今、米国人のうち6人に1人が貧困層に該当する2万ドル以下の所得水準となっているとされています。一方で、米国の富の6割を保有する、上位5%の富裕層への課税問題がクローズアップされており、今秋の米大統領選でも争点となっています。私は、富裕層への課税がベストであり、この点においてオバマ大統領を支持しますが、巨額の財政支出により特定の企業へ公的資金を注入し、無節操に財政支出を拡大させた点には問題があります。しかし、米国の財政赤字は、そもそも富裕層への課税強化が実現されれば解決できるともいわれており、減税を訴える共和党の大統領はやや難ありという考えでいます。
　わが国では、昨今、育英制度の滞納問題がクローズアップされているものの、教育ローンで苦しんでいる若者が多くいるという話は余り聞いたことはありません（たまたま私の周囲にいないだけかもしれませんが）。米国とは異なり、日本では、大学の費用は親が出し、ローンを組ませてるなどして子供に負担を求めるという慣習は余りないようです。しかし、今後、所得の増加が望めない、現在の20代、30代の人々が子供を育て、大学の教育費の負担をする時代になれば、今の米国と同様のことが発生するのではないかと思っています。実際のところ、今でも高等教育の費用負担は着実に増加しており、私の周囲にも、子供の教育費に苦心している人々が多く、公的負担の拡充が求めれるとろこです。
　右図は、参照する場合、注意を要する総務省統計局の『家計調査』の教育費、食料品、交通・通信費、保健医療の項目別支出の推移示したものです。このグラフをみる限りでは、教育費負担は極端に大きくなく、むしろ食料品、交通・通信費が突出していることが分かります。しかし、これは全国の勤労者世帯のサンプルデータを平均したものであるため、教育費の負担が過小評価されるという結果となっています。大学に通っている子供のいる世帯と、そうでない世帯での統計を抽出し、それを比較する必要があると思いました。
　こうした中で、教育費の積み立てで優遇するという施策が打ち出されたようです。2012年7月8日付日本経済新聞朝刊に、日本の大学教育の家計負担に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『教育費積み立て優遇、利子や運用益、非課税に』です。以下記事引用。

　『政府は教育資金を積み立てる際に税制で優遇する検討に入った。積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にする案が有力だ。大学の進学などに備えた資産形成を促し、家計の負担を軽くする。祖父母の資金を若い世代に移転し、有効活用するよう促す狙いもある。今年度中に具体的な制度設計を検討し、早ければ2013年度の導入を目指す。（中略）　孫や子どもを受取人に指定した口座に対して、教育資金の積み立て目的である場合に限り、利子や運用益に対する課税を免除する。資金を引き出す際に、教育目的であることを証明する書類の提示などを求める案がある。親族が口座に拠出する際の所得控除など、資金を移転させやすくする方策も検討している』

　この施策の中心は、充実した年金給付を得ている現在の65歳以上の人々からの所得移転を促すことです。一方で、現在の運用環境を考慮した場合、運用益や利子所得への非課税は全く意味をなさないことです。10年物の国債の利回りが0.8%台であり、株価も戻る気配が全くない、現在のわが国では、資産運用による利益を全く出すことができないのが実情です。従って、資産を持っている高齢者から、そうでない現役世代への所得移転は急務となっており、これを教育に絡ませることで大義名分を得ることとなります。

　右図は、上記記事に掲載されていたグラフをそのまま転載したものです。わが国では家計の負担が50%を上回っており、米国、カナダ、イタリアと比べて大きいことに特徴があります。一方で、カナダ、イタリアは公的負担が大きいのに対して、日本と米国は低いものの、ほぼ同水準となっていることに目を引きます。米国のデータで注目されるのは、「その他」の部分に大きさです。これこそが教育ローンではないかと考えているとろこです。教育制度の拡充は将来の成長につながります。大幅な人口減少が確実となっている現在、若者一人一人の能力アップが、国の成長へと結びつくともいえます。
　教育資金の資産運用では、米国では529プラン、英国ではジュニアISAなどの制度があるそうです。これが成り立つ背景には、まともに機能している国債や株式の資産市場があります。私の資産運用も含め、20年以上も続く、超低金利政策の解除がない限りは運用環境がままならないのが実情です。年金基金も運用難に喘いでいる中で、バブル経済への対応に失敗した政府や日本銀行の政策当局者、そして銀行関係者は、今でも非難される立場にあるといえます。

国別製品別の価格差

私は、内外価格差こそが為替レートに最も影響を与える要因であると考えています。もっとも、短期的には金利差の影響が大きく、私も高い金利水準に魅力を感じ、外国政府発行の外貨建て国債をこづかい程度に持っています。私の投資スタンスを混乱させる2つの記事・特集が、同じ週に出版された経済誌に掲載されていましたので、そのことについて少しばかり書かせていただきます。
一つ目は『週刊ダイヤモンド』2012.2.18号掲載の『困ったことに円は最強通貨、世界景気悪化でさらに上昇』という題目の記事です。同記事は、2010年初からの上昇率で、日本円と豪ドルが突出していることを指摘しています。しかし、円と豪ドルの決定的な違いは、日本が経常収支の黒字国で、債権国であるのに対して、オーストラリアは経常収支の赤字国で、債務国であるとしています。この結果、世界経済が少しでも回復の兆しがあれば、資源高に結びつきやすく、豪ドル相場は上昇しやすい。一方、債権国である日本は、ドル、ユーロが下落するなか、分散投資対象として選好されるようになっている。このため、世界経済が失速すれば、逆に円が買われるという局面があり、やはり円相場は上昇しやすいということです。これは、時々介入はするものの、日本円は基本的には為替管理がされていない数少ない通貨であることが背景にあるとしています。原油価格、金価格は依然として高水準ですし、資源高というトレンドに変化ありません。同時に、欧州、米国の景気の先行きは不透明感があり、2つの矛盾する流れが混在するのが今の世界経済です。
二つ目は、『週間エコノミスト』2012.2.21号の『不都合な経常赤字』（国債暴落、インフレを呼ぶ）という特集です。この特集を読んでいると、日本経済はもう駄目で、金融資産を全て外貨建て資産か「金」へと振り替えなければならないような気持ちになります。こちらの方は、国内貯蓄が減少し、海外からのファイナンスを受ける、つまり2010年代半ばにも経常収支が赤字化する可能性が出ていることを指摘しています。確かに、2011年の貿易収支が31年ぶりの赤字になったことには驚いています。これに加え、この特集では、今後、利回りの低下から海外投資から得られる所得収支も減少、2015年にも経常収支が赤字へと転じると予測しています。そして、経常収支が赤字となった段階で、国債先物市場にて外国人投資家が国債の売りをしかけることで、円が暴落、金利上昇へと結びつき、超インフレなど国内経済が混乱する恐れがあるとしています。通貨安、インフレ、高金利の三重苦に苦しんだ、戦後のイギリスそのものです。貯蓄率が低下傾向にある中、経常収支の赤字は現実味が帯びてきています。また、特集記事記載のデータで、外国人投資家が、既に28.3兆円、比率で16.5%もの短期国債を保有しており、プレゼンスが以前よりも増しているという事実を知りました。国債は売られやすい状況にあるといえます。

同じ週に、全く反対の意見の記事を読んでいると混乱します。私は、内外価格差こそが最終的に為替相場を決めるという考えでいます。投資スタンスが5年や10年などの短期・中期的な動きで左右されることはありません。しかし、不安がありましたので、内外価格差を少しばかり調べてみました。ここで、リストアップされている製品（又は商品）の特徴は、品質において差がないことです。そして、この価格を提供している企業も同一である点で比較しやすいと考えました。しかし、この表を作成していて気がつきました。私がいう内外価格差とは、所得水準に比して、当該の製品が高いかどうかです。上記リストの製品は、典型的な貿易財です。価格差がなくて当たり前です。私が分析するべき内外価格差は、非貿易財です。従って、残念なことです、せっかく作った表ではありますが、長期的な為替相場を説明する上では、あまり意味がないかもしれません。
一応、上記表の説明をします。アップル製品は、各国のアップルのホームページにて提示された価格を元に算出しています。それ以外の製品は、アマゾンのホームページで提示されている価格を元に算出しています。それぞれの国で提示された価格を、2012年2月14日時点の為替レートで円に換算し、日本での提示価格を1として、各国で提示されている金額を指数化したのが上記の表です。総じて、ユーロ圏での価格がやや高めであるのに対して、米国、カナダでの価格は安いという結果になっています。付加価値税の取り扱いが不明です。税率が高いことが原因ではないでしょうか。