教育費負担の各国比較、運用難の日本で可能か

昨年、米国では、ニューヨークなどの大都市で教育ローン返済と就職難で苦しんでいる若者が、格差是正を訴える抗議デモを繰り広げるシーンがニュース番組で度々報道され、米国の教育ローンの厳しさを痛感しました。なかには1千万円を超えるローンを抱えた上、就職もできない状況に陥っている若者がインタビューに応じている姿が映し出されました。今、米国人のうち6人に1人が貧困層に該当する2万ドル以下の所得水準となっているとされています。一方で、米国の富の6割を保有する、上位5%の富裕層への課税問題がクローズアップされており、今秋の米大統領選でも争点となっています。私は、富裕層への課税がベストであり、この点においてオバマ大統領を支持しますが、巨額の財政支出により特定の企業へ公的資金を注入し、無節操に財政支出を拡大させた点には問題があります。しかし、米国の財政赤字は、そもそも富裕層への課税強化が実現されれば解決できるともいわれており、減税を訴える共和党の大統領はやや難ありという考えでいます。
　わが国では、昨今、育英制度の滞納問題がクローズアップされているものの、教育ローンで苦しんでいる若者が多くいるという話は余り聞いたことはありません（たまたま私の周囲にいないだけかもしれませんが）。米国とは異なり、日本では、大学の費用は親が出し、ローンを組ませてるなどして子供に負担を求めるという慣習は余りないようです。しかし、今後、所得の増加が望めない、現在の20代、30代の人々が子供を育て、大学の教育費の負担をする時代になれば、今の米国と同様のことが発生するのではないかと思っています。実際のところ、今でも高等教育の費用負担は着実に増加しており、私の周囲にも、子供の教育費に苦心している人々が多く、公的負担の拡充が求めれるとろこです。
　右図は、参照する場合、注意を要する総務省統計局の『家計調査』の教育費、食料品、交通・通信費、保健医療の項目別支出の推移示したものです。このグラフをみる限りでは、教育費負担は極端に大きくなく、むしろ食料品、交通・通信費が突出していることが分かります。しかし、これは全国の勤労者世帯のサンプルデータを平均したものであるため、教育費の負担が過小評価されるという結果となっています。大学に通っている子供のいる世帯と、そうでない世帯での統計を抽出し、それを比較する必要があると思いました。
　こうした中で、教育費の積み立てで優遇するという施策が打ち出されたようです。2012年7月8日付日本経済新聞朝刊に、日本の大学教育の家計負担に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『教育費積み立て優遇、利子や運用益、非課税に』です。以下記事引用。

　『政府は教育資金を積み立てる際に税制で優遇する検討に入った。積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にする案が有力だ。大学の進学などに備えた資産形成を促し、家計の負担を軽くする。祖父母の資金を若い世代に移転し、有効活用するよう促す狙いもある。今年度中に具体的な制度設計を検討し、早ければ2013年度の導入を目指す。（中略）　孫や子どもを受取人に指定した口座に対して、教育資金の積み立て目的である場合に限り、利子や運用益に対する課税を免除する。資金を引き出す際に、教育目的であることを証明する書類の提示などを求める案がある。親族が口座に拠出する際の所得控除など、資金を移転させやすくする方策も検討している』

　この施策の中心は、充実した年金給付を得ている現在の65歳以上の人々からの所得移転を促すことです。一方で、現在の運用環境を考慮した場合、運用益や利子所得への非課税は全く意味をなさないことです。10年物の国債の利回りが0.8%台であり、株価も戻る気配が全くない、現在のわが国では、資産運用による利益を全く出すことができないのが実情です。従って、資産を持っている高齢者から、そうでない現役世代への所得移転は急務となっており、これを教育に絡ませることで大義名分を得ることとなります。

　右図は、上記記事に掲載されていたグラフをそのまま転載したものです。わが国では家計の負担が50%を上回っており、米国、カナダ、イタリアと比べて大きいことに特徴があります。一方で、カナダ、イタリアは公的負担が大きいのに対して、日本と米国は低いものの、ほぼ同水準となっていることに目を引きます。米国のデータで注目されるのは、「その他」の部分に大きさです。これこそが教育ローンではないかと考えているとろこです。教育制度の拡充は将来の成長につながります。大幅な人口減少が確実となっている現在、若者一人一人の能力アップが、国の成長へと結びつくともいえます。
　教育資金の資産運用では、米国では529プラン、英国ではジュニアISAなどの制度があるそうです。これが成り立つ背景には、まともに機能している国債や株式の資産市場があります。私の資産運用も含め、20年以上も続く、超低金利政策の解除がない限りは運用環境がままならないのが実情です。年金基金も運用難に喘いでいる中で、バブル経済への対応に失敗した政府や日本銀行の政策当局者、そして銀行関係者は、今でも非難される立場にあるといえます。

対外純資産からみたイタリア、米国、日本、中国

財務省発表によると、日本は経常収支の黒字分を、長年積み上げていたせいか、対外純資産は世界1位の水準にあるそうです。これはいいことだという反面、積み上げた対外純資産が、ここのところの円高により目減りしているという実態も明らかになりました。
2012年5月22日付日本経済新聞夕刊に、この対外純資産に関する記事が掲載されていました。記事の題目は『対外純資産2年ぶり増、昨年末253兆円、円高で海外投資活発』で、以下記事引用文。

『財務省が22日発表した2011年末の対外資産・負債残高によると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年末比0.6%増の253兆100億円となった。増加は2年ぶり。円高を背景に海外企業の買収など直接投資が増えた。海外勢が日本の短期債を買い増して日本にとっての負債も増え、純資産の伸びは小幅にとどまった』

上表が財務省のホームベージ掲載のデータから作成した主要国の対外純資産の推移を示したものです。日本は2位の中国を圧倒しているものの、2007年末から2011年末にかけて1.1%の増加にとどまっています。一方、同期間に中国が28.2%増加している点は注目されます。もっとも、GDP比率で見た場合、中国が0.6ポイントの上昇にとどまっているのに対して、日本は5.5ポイントも上昇しています。これは、中国のGDPが急増している対して、わが国がデフレ経済の影響で名目GDPがむしろ減少傾向にあることを反映しています。また、前年との対比では為替変動により23兆円強にも及ぶ純資産が目減りしたそうです。蟻のよう懸命に頑張った結果が、対外純資産の大幅増加に結びつかないのが、わが国の実像です。悲しいですね。
このデータをみて驚いたのは、まず対外純資産が大幅にマイナスとなっている米国です。マイナス幅が大きいのは予想されましたが、2006年から2010年にかけて純資産のマイナスが100兆円以上も減少、GDP比率でも2.2ポイントも低下していることです。日本が蟻ならば、まさしく米国はキリギリスです。しかし、その結果、名目GDPは継続的に増加する一方で、ドル安の影響もあり対外純資産のマイナスが大きく減少、キリギリスの方がリッチになっているという姿があります。日本企業の努力の結晶である対外直接投資などによって、将来の日本は潤うのでしょうか。日本企業が外国に保有している資産は、戻ってこない可能性の方が高いといえます。
もう一つ驚いたのはイタリアです。2006年から2011年にかけて、対外純資産のマイナスが3倍にも増加していることです。GDP比率も、同期間5.3%から21.8%へと上昇、ほぼ4倍にもなっています。イタリア国債は、同国のプライマリーバランスがプラスだから安心であると、友人から聞くことがあります。しかし、対外純資産のマイナスの積み上げは、確実にGDPに対する利払い費などの比率を上昇させているはずです。これを将来のリスクと捉え、リスクプレミアムの上昇を反映してなのか、イタリア国債の格下げやドイツ国債との利回り格差の拡大は、実態に合わせた水準なのかもしれません。イタリアが加われば、欧州債務危機は底なしです。