盤石ではなかった韓国経済と通貨安による弊害

　韓国のサムスン電子の躍進は、目を見張るものがあります。米国で最も有力とされる企業の一つである米アップル社と正面から特許権で争うなどすることは、今の日本の企業には不可能かもしれません。ソニー、パナソニックなどのブランド力も、サムスン電子に劣っているとされており、凋落する日本経済を象徴する状況であると思います。

　これは、ウォン安による恩恵があり、円高さえ克服できれば、日本企業は自ずと復活してくるともいえます。右表は、韓国ウォンの対米ドル相場の推移を示したものです。リーマン・ショック前は1米ドル＝900ウォン強だったものが、2008年には1300ウォン弱まで下落、2012年8月では1100ウォン強でやや落ち着いている感があります。絶好調ともいえる韓国経済には、死角がないかと思えば、実は経常収支は黒字が定着する一方で、依然として対外純負債を抱えていることが分かりました。この点について言及している記事が、『週刊エコノミスト』2012年10月16日号に掲載いましたので紹介します。記事の題目は『リスク選好強まればウォン高に、日系輸出企業にとってチャンス』です。以下引用文。

　『韓国は日本と同じように輸出主導で経済を支えているため、韓国の経済構造は日本と似ているように考えてしまいがちだが、実は大きく異なっている。韓国の経常収支は日本と同様黒字だが、日本と違って韓国は対外純負債国である。

　日本が世界最大の純債権国であるため、韓国の対外純負債が小さいように見える。だが対名目国内総生産（GDP）では10%前後の純負債となっており、金額としては世界最大の対外純債務国の米国の16%程度と比べてもそれほど小さいとは言えないだろう。

　このことは、世界経済や金融資本市場が不安定化した時、ウォンは売りにさらされやすい脆弱な通貨であることを意味している。逆に対外純債権国の通貨である円は、こうした時には買い戻されやすい通貨である。

　日本では韓国はウォン売り介入を頻繁に行って、ウォンを割安に維持することにより自国の輸出競争力を高めているとの見方が根強い。だが、韓国中央銀行の介入姿勢は他のアジア諸国と比べても強いわけではない。韓国は前述の通り対外純債務国、つまり海外からの資金調達に頼っているので、自国通貨を押し下げるというインセンティブは本来あまり強くない。ウォンが下落すると海外から調達している国内の主体が損失を被る可能性があるためである』

　輸出を大きく伸ばし、韓国経済は力強い回復を示し、加えて経常収支が恒常的に黒字化、外貨準備高も相当の額になっています。1997年に発生したアジア通貨危機の二の舞を踏むことは決してないと考えていましたが、依然として潜在的なリスクはあることには驚きました。また、円と比べてウォン安が進んでいることは分かりますが、日本経済での物価が下落する一方で、韓国経済はインフレ傾向にあります。2008年には5%を上回るまで消費者物価指数が上昇、インフレ率の差により、購買力平価でみた日本円と韓国ウォンの差は、時間経過とともに縮小することになります。ウォン安が過度に進んだ場合、物価上昇ばかりでなく、輸出企業にとってもマイナスの影響があるようです。ウォンが対米ドルで50ウォン上昇した場合の影響についての記事が、2012年11月4日付日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『ウォンの研究。為替政策、国内に異議』です。以下引用文。

　『「ウォン高が営業外（損益）で5700億ウォン（約400億円）の悪影響を及ぼした」。サムスン電子の李明振（イ・ミョンジン）専務は10月26日の2012年7〜9月期の決算発表で、こう発言した。サムスン電子など多くの韓国企業にとってウォン安が心地よいのは間違いない。（中略）

　一方で、足元のウォン高傾向に胸をなでおろす企業も少なくない。例えば鉄鋼大手のポスコ。通貨高は鉄鉱石などの原料輸入コストを引き下げるが、製品出荷先は国内が多いため、売価への為替の影響は少ない。

　ウォン相場が年平均で1ドル＝1108ウォンから1058ウォンまで50ウォン上昇すると企業業績はどうなるか。韓国のウリ投資証券などがまとめた試算ではサムスン電子の純利益は2兆760億ウォン減るが、ポスコは6610億ウォンの増益要因になる。ウォン安は韓国企業にとってプラスに働くとは限らないことを示している』

　最近では、韓国では格差是正が叫ばれています。それは、サムスン電子に代表される輸出企業の恩恵を受けることがない人々のことです。サムスン電子など有力企業に就職できるかどうかで、置かれている立場が大きく異なるのです。特に、これから就職しようとしている若者などは就職難で苦しんでいる姿を、ニュース番組を通じてよく目にします。これは、華やかな大手輸出企業とは違い、韓国の一般の人々が置かれている状況はかなり厳しことが伺える事実であるといえます。

対外純資産からみたイタリア、米国、日本、中国

財務省発表によると、日本は経常収支の黒字分を、長年積み上げていたせいか、対外純資産は世界1位の水準にあるそうです。これはいいことだという反面、積み上げた対外純資産が、ここのところの円高により目減りしているという実態も明らかになりました。
2012年5月22日付日本経済新聞夕刊に、この対外純資産に関する記事が掲載されていました。記事の題目は『対外純資産2年ぶり増、昨年末253兆円、円高で海外投資活発』で、以下記事引用文。

『財務省が22日発表した2011年末の対外資産・負債残高によると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年末比0.6%増の253兆100億円となった。増加は2年ぶり。円高を背景に海外企業の買収など直接投資が増えた。海外勢が日本の短期債を買い増して日本にとっての負債も増え、純資産の伸びは小幅にとどまった』

上表が財務省のホームベージ掲載のデータから作成した主要国の対外純資産の推移を示したものです。日本は2位の中国を圧倒しているものの、2007年末から2011年末にかけて1.1%の増加にとどまっています。一方、同期間に中国が28.2%増加している点は注目されます。もっとも、GDP比率で見た場合、中国が0.6ポイントの上昇にとどまっているのに対して、日本は5.5ポイントも上昇しています。これは、中国のGDPが急増している対して、わが国がデフレ経済の影響で名目GDPがむしろ減少傾向にあることを反映しています。また、前年との対比では為替変動により23兆円強にも及ぶ純資産が目減りしたそうです。蟻のよう懸命に頑張った結果が、対外純資産の大幅増加に結びつかないのが、わが国の実像です。悲しいですね。
このデータをみて驚いたのは、まず対外純資産が大幅にマイナスとなっている米国です。マイナス幅が大きいのは予想されましたが、2006年から2010年にかけて純資産のマイナスが100兆円以上も減少、GDP比率でも2.2ポイントも低下していることです。日本が蟻ならば、まさしく米国はキリギリスです。しかし、その結果、名目GDPは継続的に増加する一方で、ドル安の影響もあり対外純資産のマイナスが大きく減少、キリギリスの方がリッチになっているという姿があります。日本企業の努力の結晶である対外直接投資などによって、将来の日本は潤うのでしょうか。日本企業が外国に保有している資産は、戻ってこない可能性の方が高いといえます。
もう一つ驚いたのはイタリアです。2006年から2011年にかけて、対外純資産のマイナスが3倍にも増加していることです。GDP比率も、同期間5.3%から21.8%へと上昇、ほぼ4倍にもなっています。イタリア国債は、同国のプライマリーバランスがプラスだから安心であると、友人から聞くことがあります。しかし、対外純資産のマイナスの積み上げは、確実にGDPに対する利払い費などの比率を上昇させているはずです。これを将来のリスクと捉え、リスクプレミアムの上昇を反映してなのか、イタリア国債の格下げやドイツ国債との利回り格差の拡大は、実態に合わせた水準なのかもしれません。イタリアが加われば、欧州債務危機は底なしです。