存在感を増すロシア、LNG供給の分散化とその危険性

　どの程度の原発依存とするかという合意形成がなかなか進んでません。原発ゼロという意見が大勢を占めるとてって過言ではありませんが、産業界からは電力料金の上昇を懸念し、反対意見を述べる方々もいるようです。ニュース報道でみたのですが、電炉メーカーは、大量の電力を使用することから、鉄の生産は夜間に行い、補修作業を日中、一部の照明を切り、薄暗い中でやっています。中小企業でも電気料金の引き上げに悲鳴を上げています。既に「原発ゼロ」ではなくなっていることから、電気料金の引き下げと代わりに、原発再稼働への積極的な議論があってもいいと思います。2012年9月9日付読売新聞朝刊には、「地球を読む」というコラムで、葛西敬之JR東海会長が『国益に背く「原発ゼロ」』というタイトルで、かなり強い論調で「原発ゼロ」の非現実性を訴えています。以下引用文。

　『「民意に従う」と政治家は言う。一方、民意を啓発し、先導すべき時に政治家が大衆迎合し、専門家が沈黙したために滅びた愚行の先例に人類の歴史は満ちている。大衆は自分が求めるものの代償が何かを必ずしも自覚せず、現実を見て初めて「そうだったのか」と気付く。商品の生産計画をアンケート結果に依存する経営者は、会社を倒産させる。今般のエネルギー・ミックス議論のやり方は、こうした経営者と酷似する。賛否を問われる国民の多くは、原子力エネルギーを捨てた場合、どんな代償を払わねばならないかを知らさせていないか、あるいは、十分に自覚していない。今までと同じ生活水準を維持しつつ、原子力だけを捨てることが出来ると思い込んでいるとすれば誤りだ。

　先導すべき民意に追従して「原発ゼロ」を口にする政治家、沈黙する経済人やテクノクラートたち。今目覚めなければ、日本は亡国の世界史に新たな1ページを加えるだろう』

　私の「原発」に関する意見は、まず急にゼロにすることは現実的ではないことです。そして、公正な立場から実施された原発のストレステストをしっかりした上で、稼働できる原発は速やかに再稼働させるとともに、廃炉も着実に進めるということです。そして、新たな原発は建設しないこと、その間の20〜30年の間に再生可能エネルギーへと転換していくことだと考えています。財政危機が叫ばれている中で、既存のエネルギー資源は最大限有効することが大切です。30年もしくは40年の寿命のマックスとした場合、稼働させていない間にも、原子炉は着実に劣化していくのです。残された時間は少ないです。早急な対応が求められるところです。

　原子力発電所の稼働率が劇的に下がっている中で、注目されているのが天然ガスです。温暖化ガスが、石油・石炭と比べて少ない上、地政学的なリスクも少ないのが天然ガスです。右図は、天然ガスの国別埋蔵量を示しています。日本の天然ガスの輸入先は、マレーシア、オーストラリア、カタール、インドネシア、ブルネイが上位5位を占めています。カタールは豊富な埋蔵量があり、紛争などのリスクがない限りでは、長期の安定供給先としての有望であると思われます。一方で、マレーシア、オーストラリア、インドネシアの埋蔵量は限られていることから、今後の輸入量拡大には期待が持てないのが実情でしょう。特に、インドネシアでは、国内消費量の増加が見込まれており、輸出どころではなくなる可能性があります。

　こうした中で、近隣かつ、紛争地域でないエリアからの天然ガスの安定供給が求められています。今般、APEC首脳会議の際、日露の首脳会議が行われ、天然ガスの供給に関する覚書が取り交わされたようです。2012年9月9日付毎日新聞朝刊に、この首脳会議に関する記事が掲載されていましたので紹介します。以下引用文。

　『ロシア・ウラジオストクで8日行われた日露首脳会議で、当地の液化天然ガス（LNG）基地の建設計画を促進する覚書が交わされた。6日には、マツダとロシアの自動車大手ソラーズの合弁工場開所式にプーチン大統領が飛び入り参加し、日本からの投資を支援する姿勢を演出。LNGの生産・輸出と日本企業の進出を軸に、極東開発が活発になるとの期待が高まっている。

　首脳会談では、高原一郎・経済産業省資源エネルギー庁長官とロシア国営ガス会社のミレル社長が覚書にサインし、野田佳彦首相とプーチン大統領に報告した。

　サハリンで産出する天然ガスをパイプラインでウラジオストクまで運び、海外輸出用にこのLNG基地で液化する。覚書は▽ガスプロムが今年末までに基地建設に投資するかを決定▽日本企業の出資参加に期待・・すると明記。建設が決まった場合、LNGを円滑に輸入できるよう、ガスプロムと日本企業との協議を経産省が支援することも盛り込んだ。事業総額は1兆円規模とされ、18〜20年ごろから年間1000万トンの生産を目指す』　

　天然ガスの埋蔵量最大のロシアからの輸入増加を支援する動きには、賛成したい気持ちがあります。しかし、ロシアは、政治的に抵抗するウクライナに対して、パイプラインによる天然ガスの供給を停止するといった強行手段をかつてとりました。その余波を受ける形で、西欧諸国にガスが行き渡らないという事態が発生するなど、過度な依存は危険であると考えています。しかし、埋蔵量を考えれば、ロシアへの一部依存はやむを得ないことでしょう。

　もっとも、供給を開始する時期に問題があります。上記記事によれば、ロシアからの天然ガスの供給は、2018〜20年ごろからの開始としています。原発停止により、天然ガスは、今まさに必要としている資源であって、10年程度先は取り巻く環境が大きく変動していることが予想されます。それは、輸入先の大きな変動であって、特に、米国からシェールガスの本格輸出が開始される時期と合致している点です。現時点では、国内需要を賄うだけで手一杯である感は否めませんが、ロシアからの供給が本格化する2010年当たりには、米国は天然ガスの純輸出国となっている可能性はあります。日本のLNGの長期契約であるため、割高な価格で輸入していることが指摘されています。ロシアとの契約に際しても、米国からの輸入を駆け引きに入れた、価格交渉ができればと考えています。

疑問視される隣国ロシアのWTO加盟

　ロシアは近くて遠い国であるという印象があります。明白な領土問題はあるものの、サハリンなどにある豊富な石油・天然ガスなどのエネルギー資源は、安定したエネルギー供給先の確保と中東依存からの脱却を目指す上で、わが国にとって重要な存在となっています。一方で、輸出市場としての魅力はどうでしょうか。国内産業保護を目的に、ロシアでは日本からの中古車輸入を抑制する露骨な関税の引き上げをしました。極東の中古の日本車ディーラーが困り果てる姿がテレビ画面に映したされ、今でも印象に残っています。この露骨さに辟易します。

　しかし、2012年8月22日に、このロシアがについにWTO（世界貿易機構）に加盟しました。この加盟により関税の引き下げや投資環境の整備などが期待され、日本、ロシア間の貿易の一層の拡大が期待されています。2012年8月23日読売新聞朝刊にロシアのWTO加盟に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『WTOに加盟、露「近代化」に追い風。日本、自動車輸出など期待』です。ロシアは危機的な経済状況は脱し、エネルギー価格の高騰を背景に、2012年推計でGDPは2兆ドルに達します。経済規模からみる限りでは先進国への仲間入りですが、内容が伴っていくかは、今後のプーチン政権の出方次第であると思います。以下引用文。

　『ロシアがWTOに加盟し、関税率の引き下げや投資環境の整備などを通じて貿易の拡大が期待される。ただ、ロシアがWTOルールを順守するかどうかは不透明で、日露間の経済交流がどの程度拡大するかは見通せない。

　日本からの最大の輸出品は自動車だ。ロシア市場を重視する三菱自動車は月内に、新型SUV（スポーツ用多目的車）を日本から輸出して先行販売する予定で、関税率の引き下げは「大きな追い風」（幹部）と受け止める。トヨタ自動車が2011年にロシアで販売した新車13万4000台のうち、日本などからの輸出が約12万台を占める。WTO加盟を受け、トヨタ幹部は「新車市場がさらに拡大する」と期待する』

　電子機器の平均関税率が8.4%から6.2%へと引き下げられ、自動車以外の分野での輸出拡大も期待されています。もっとも、ロシアへの輸出の6割超は自動車など輸送用機器であり、これらに対する関税引き下げが効果が大きいものと考えられます。

　そして、やっぱりロシア、ロシアであることを印象づける報道がJETROのインターネット放送局でされました。放送の内容は、ロシアにおける自動車リサイクル税の導入に関するものです。この税は、乗用車に関していえば、使用年数と排気量に応じて、新車で2万6,800ルーブル〜11万ルーブル（1ルーブル＝2.4で約6万円〜26万円）、中古車で16万5,200ルーブル〜70万200ルーブル（同約40万円〜168万円）課されます。中古車に対する税率が高いことに特徴があり、関税の引き下げに伴って、中古車の過剰な流入を抑制し、明らかに自国の自動車産業を保護することを目的としています。

　さらに、この税の導入に加え、ロシア通貨ルーブルの下落により自動車メーカーの収益が圧迫されているようです。ルーブル安に関する記事が2012年8月23日付日本経済新聞朝刊に掲載されていました。記事の題目は『新興国の通貨安、収益圧迫』です。記事によると、日産は米ドルを含めた円高により、合計で260億円の利益を押し下げるとしており、うちルーブル安による影響は94億円と全ての通貨の中で最大であるそうです。同社はロシアでの新車販売が2割伸びたものの、ルーブル安で円換算した売上高が目減り、事業の採算性が悪化したとのことです。

　リサイクル税、ルーブル安により自動車の輸出が減るという事態に陥れば、ロシアとの貿易額は伸び悩む恐れがあります。貿易の拡大は、相互に利益があります。そして、中国、韓国との関係がぎくしゃくしている中、隣国であるロシアとの関係強化は、日本の国益にとって重要となっています。

深刻な米国の干ばつ被害、穀物価格の高騰

　2012年8月4日付のブログ『インド経済のボトルネック、電力供給と農業生産』で、インドでの干ばつ被害について書きました。これにより、同国の経常収支の赤字を拡大させ、インド経済に打撃を与える可能性を示唆しました。そして、この状況をさらに悪化される要因として考えられるのが、米国における干ばつ被害の拡大です。6月に入ってから穀物相場が急騰しており、米国内ばかりでなく、世界経済へと影響が波及する恐れが出てきました。さらに米国では、8月1日にFOMC（米連邦公開市場委員会）で、「必要ならば追加緩和措置を行う」と表明、このまま緩和措置を継続するならば、商品市況に資金が流入し、さらなる穀物価格急騰をもたらすこととなります。欧州でも、ECBによる南欧諸国の国債の買い入れを再開する方針を固めました。インフレ懸念が発生すれば、国債利回りが上昇することを意味します。穀物価格に引っ張られる形でエネルギー価格も上昇すれば、ECBの目論みを無にすることになるでしょう。

　そして、世界的な金余り現象が進めば、穀物相場の急騰を通じて、通貨安、物価安に悩む新興国や途上国の経済に打撃を与えることとなります。日米欧の中央銀行は難しい舵取りを強いられることとなります。『週刊ダイヤモンド』2012年8月4日号に、米国の干ばつ被害に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『穀物価格急騰、最高値更新で2008年の悪夢再来の恐れ』です。以下引用文。

『米国の穀物価格が急騰している。相場は6月以降に急変、7月20日には大豆17.6ドル、トウモロコシ8.2ドルに達し（いずれもシカゴ先物期近価格、1ブッシェル当たり）、2008年に記録した過去最高値を更新した。年初来からの上昇率は、大豆が28%、トウモロコシが48%に及ぶ。

　原因は、25年ぶりという米国穀倉地帯の干ばつだ。高騰の要因には投機資金の流入もあるものの、何よりも需給の逼迫懸念が大きい。

　生育状況は悪化の一途をたどっている。7月22日時点の米国農務省調査で、作柄が「良・優」とされる割合は、大豆が31%、トウモロコシが26%。通常この比率は60%前後で、惨状と言う他ない。

　これらの収穫期は通常10〜11月だが、今後天候が好転しても、作柄の改善は期待できない。穀物の生育に最も大きな影響を与えるのは、開花・受粉期の天候だからだ。通常ならばこれは7〜8月なのだが、今年は生育が1カ月ほど早く、6〜7月の干ばつが直撃する格好となった』

　今日のデータは、シカゴの先物の価格を準備したかったのですが、いいデータが見つかりませんでしたので、FAO（国際連合食糧農業機関）のホームページから引用したデータに基づきグラフを作成しまた。右図がそれです。図はFood Price IndexとCereals Price（穀物価格）Indexの推移を示したものです。期近の2012年6月までのデータがそろっていますが、ともに総合指数ですので、価格上昇の兆候はみられません。しかし、1990年代前半からは大きく上昇していることが分かります。

もう一つのデータは、同じく、FAOのホームページから引用したデータです。上記の記事では、トウモロコシ、大豆ともに2008年の最高値を上回った旨記述がありました。右図は、米国におけるトウモロコシと大豆の1トン当たりの価格の推移を示しています。単位はブッシェルでなく、1トン当たりの価格ですので、価格の直接的な比較はできませんが、2008年の再来ならば、トウモロコシ、大豆とも、この価格を上回っていることとなります。因みに、1990年代初頭から大きく上昇しているのは、穀物の需給逼迫だけではなく、米ドル相場の下落が要因の一つにあると考えられます。

　そして、今年が厳しくなっているのは、米国、インドの干ばつに続き、ロシアやウクライナで干ばつ被害が拡大していることが判明しましたことです。2012年8月3日付日本経済新聞朝刊にロシアの干ばつ被害に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『ロシア干ばつ、穀物急騰。「年産15〜20%減」、輸出規制の可能性』です。以下引用文。

『【モスクワ＝石川陽平】半世紀ぶりとされる干ばつに見舞われた米国に続き、主要な穀物生産国であるロシアやウクライナでも干ばつの被害が広がっている。ロシアの2012年穀物年度（7月〜翌年6月）の小麦を中心とする穀物生産量は、前年度に比べ約15%減の8千万トン以下にとどまる見通し。穀物価格の急騰で、国民のプーチン政権への不満も強まる懸念がある。穀物の不作が深刻になれば輸出規制など対策を迫られる可能性がある』

　ウクライナ、ロシアによる輸出規制は十分に考えられます。そして、食料品価格の高騰に不満を抱いた民衆が、暴動を起こすまでになったエジプトでの惨状が今でも記憶にあります。インドでの暴動も食料品を中心とした物価の高騰です。今年は、世界経済にとって、災難続きです。政策運営に失敗すれば、インフレの再燃と失業率の高止まりというスタグフレーションの状態に陥る可能性も否定できません。過度な金融緩和は危険です。何故なら、日本の経験からいって、金融政策は、引き締めの時に効力を発揮するだけで、過度な緩和は有効ではありません。先進諸国で政府の債務残高が増加している中、一歩間違えれば、世界経済は同時不況という最悪の事態を招く恐れがあります。

原油依存のロシア経済

長年、投資のことを考えている人や投資を実際に行っている人ならば、ロシアといえば、1998年の財政危機を思い出す方々が少なからずいるのではないでしょうか。当時、ロシア政府が発行する債券は、リスクが高いことから長期から短期へと極端に比重を移し、どうにかして資金繰りをしていたということを記憶しています。結局は、1998年8月17日に同国政府は対外債務の90日間の支払い停止を宣言、この影響は世界へと飛び火しました。これにより、米国のヘッジファンドであるLTCM（Long-Term Capital Management）が破綻、一部ですが西側の投資家に打撃を与え、同社の経営に参加していてノーベル経済学賞受賞者が批判の対象になったことが知られています。その後、ルーブルは大幅に下落、ロシア経済はほぼ壊滅という状態となりました。

国債のデュレーションが徐々にですが短くなっている日本のことも気になりますが、今日はロシア経済の現状について少しとばかり書かせていただきます。ここのところのロシア経済は、石油・ガスなどの天然資源の価格の高騰など背景に躍進しています。さすがに、2008年9月のリーマン・ショック以降、マイナス成長となっていますが、2010年に入ってからは順調に経済成長を続けているようです。最近では、イランの核問題に起因する原油価格の上昇もプラスへと寄与、低成長に苦しんでいる日米欧とは事情が異なります。もっとも、過度な石油やガスなどの天然資源への依存に対しては、ロシア自身危機感を抱いており、医薬品、高度化学、複合・非金属材料、航空産業、情報技術、ナノテクなどを有望分野として位置づけ、産業構造の多様化もしくは先進技術分野の育成を目指しています。

現在のロシア経済を説明している記事が『週刊エコノミスト』2012年5月1・8合併号に掲載されていましたのでご紹介します。記事の題目は『ロシア、原油依存体質から抜け出せず、目新しさに欠ける経済政策』です。以下記事引用。

『ロシア経済は、リーマン・ショック後の09年こそGDPは8%近くのマイナスとなったが、00〜08年までは年平均7%程度、10年からも4%台のプラス成長を続けた。
こうした近年のロシア経済は、原油価格の上昇に強く支えられてきた。近年、ロシアの名目GDPの約3割は輸出によって占められ、その輸出の約6割は原油および原油との価格連動性が高い石油製品と天然ガスによってロシアの交易利得（交易条件の改善によって生じる利益）が増加する。交易利得の増加により、内需が増加し、その一部が国産の財・サービスに向かうことで国内生産の増加がもたらされるという好連鎖が起きていた。逆に、09年のように原油価格が急落した場合には、GDPも急減する』

こうした中で、原油とともに利益をもたらしていた天然ガスに強敵が現れました。それは、米国で産出される非在来型天然ガス、シェールガスの存在です。すでに天然ガスの価格は下落傾向にあり、ロシア経済に影響を与えかねないまでになっています。ここ数年、ロシアは欧州と天然ガスの供給で対立してきました。そこで、ロシアが目をつけたのが、中国や日本などのアジア諸国でした。もっとも、わが国がロシアの天然ガスへの依存を今以上に高めることは危険であると思います。急な供給停止という危険があるからです。市場経済が進んだといっても、ロシアは大統領が好き放題している国です。エクソンモービルに投資をしても大丈夫だと思いますが、一方でガスプロムへの投資はお勧めできません。これがロシアだと考えています。
　右表は、上記記事に掲載されていたロシアの連邦予算と石油・ガス収入の現状と今後の見通しを示したものです。原油価格が1バレル当たり100ドル超の状態でも赤字となる予想となっています。財政赤字のGDPに占める割合は決して高くはありませんが、想定される原油価格が100ドルを見込んでいるという点でやや危ういという気がします。自動車など国内産業の育成に力を入れているロシアの報道をみたことがあります。この時に、日本から輸入された中古車の関税を大幅に引き上げるなど露骨な政策変更により極東の経済が混乱するという旨報じられていました。立ち直ったとはいえ、ロシアは、まだまだソ連時代の因襲や負の遺産を打破できていない気がします。