インドの貧困問題

私は、今はまっている海外ドラマが2つあります。一つは、Huluでストリーミング配信されている『ビッグバンセオリー』で、もう一つはWOWOWで放送されている『救命医ハンク』です。この2つにドラマに共通している点が一つだけあります。それは、インド系、もしくはインド出身の俳優が活躍していることです。『ビッグバンセオリー』では、インド出身の物理学者のラージが、お酒を飲まなければ女性と全く話すことができないというキャラで出演、「おたく」4人組の中で微妙な味加減を出しています。一方、『救命医ハンク』には、医療助手のディビア・カダイが活躍、スラリとした容姿で、洗練された身のこなしがかっこよく、彼女も同様にインド系です。もっとも、2人のキャラは真逆にあり、2つのドラマを交互に観ていると、とても楽しくなります。インドには色々な人々がいるのだと感心するとともに、米国をはじめ世界で活躍しているインド系の人々が多くなっていることを痛感するシーンでもあります。
もっとも、本国であるインドは、数字が表している以上に厳しい現実があります。『週刊エコノミスト』2012年4月17日号にインドの貧困問題に関する記事（注）がありましたので、引用させていただきます。以下引用文。

『インド政府はこのほど、貧困層の人口推計値を発表した。2009年度の貧困層人口は3億5,500万人と全人口の30%で、5年前の37%から7%減少したとはいえ、なお多くの貧困者を抱えていることになる。貧困層の割合は州により大きく異なり、最低9%から最高54%まで大きくばらついている。
この推計では、貧困層の定義が問題になる。今回使われた定義は、カロリー摂取に必要な食糧支出、教育支出及び医療支出の額によって設定されている。だが、1人1日当たり支出額に直すと、都市部で29ルピー（約47円）、農村部で22ルピー（約37円）になり、とても生活できる金額ではないとの批判が上がっている。つまり定義次第では、貧困層はもっと増えるということだ。（中略）
インドでは、交差点にいる裸足の物乞い、ほとんど豆の入っていない豆カレーを食べる家族など、あちこちに貧しい人々の存在を感じる。一方、貧しさを生む状況は一律ではないので、本来は貧困層の定義も一律にする必要はない。貧困家庭それぞれに届くような対策プログラムが望まれる』

インドでは、世界一華やかな結婚式が有名です。一方で、経済発展から取り残され、貧困状態にある人々の数でも世界一です。経済発展は望ましいといえますが、貧困問題を解決した上でなければなりません。右図は、主要国の人口推計を表したものです。2020年時点でインドの人口は中国と並び、2050年にはインドの人口が中国を4億人も上回ると推計されています。注目すべきは、インドと宗教的には異なるものの、英国の旧インド領であったバキスタン、バングラデシュを合わせた人口です。2010年で15億4千万人であったものが、2050年には21億6千万人になります。これら3国に共通しているのは、貧困問題が解決していないことです。すぐにでも富める国からの貧困撲滅に向けた支援がなければ、取り返しのつかないことになるでしょう。
（注）記事のタイトルは『インド、貧困層が人口の30%、定義次第でさらに膨らむ』。渡辺泰介（JICAインド事務所次長）。

景気変動と人口動態

今日は、鳥取県の皆生温泉に来て、ブログの作成を試みます。携帯用のWi-Fiルーターに接続し、Googleにアクセスしているいるところです。接続状況は安定している上、まずまずのスピードが維持できています。非常に快適な環境です。ノートパソコン、特に、このMacを宿泊先に持ち出してネットで接続するということは未体験ですので驚きです。
　行きの電車の中で新書一冊を読み切りました。久しぶりに経済関連の書籍です。書籍のタイトルは『デフレの正体-経済は「人口の波」で動く』（注）です。結論は、日本の景気変動の大きな波の根底にあるのは、人口動態であることです。藻谷は、同書の中で、過去の大きな経済のターニングポイントにも人口規模に比して大きすぎる団塊の世代の存在に起因して発生しているものがあることを指摘しています。面白いと思ったのは、1940年〜50年に生まれた世代が、一般的に一戸建てを欲しがるといわれる40歳代になったのが1980年代後半であり、バブル時期に重なることです。この事が、同時期のバブル経済をもたらした旨を示唆、これは、私に全くなかった視点であり、調べる価値のある記述です。
　以前、実質GDPの項目別寄与度を表したグラフを作成しましたが、今日は、そのグラフの民間住宅投資の寄与度のみを表したグラフを作成しました。グラフから、80年代後半の民間住宅投資の寄与度が如何に大きかったかがわかります。特に1987年度単年ではプラス1.1%の寄与度を記録するなど同時期に土地バブルが発生したことが伺えます。同年の成長率は6%で、今では考えられない水準にまで達しており、民間住宅投資に加え、消費支出、民間設備投資も絶好調であったようです。そして、わが国にとって最悪だったのは、この時期、米国の貿易赤字と財政赤字の拡大が顕著となり、その原因として日本国内の需要不足に伴う輸出超過が問題視されていました。これに対して、わが国も、米国の膨大な双子の赤字は、米国自身の過剰消費による貯蓄不足を原因とするものだと反論してきました。しかし、結局、外圧に屈するという形で、総額で（私の記憶では）600兆円の財政政策を実施することを約束させられました。消費、住宅投資、設備投資など民間部門が絶好調ならば、通常、財政は引き締め気味の施策をとるのが一般的な経済政策です。しかし、わが国は愚かにも、この時期に、寄与度で測って、政府消費支出がプラス0.6%、公的資本形成プラス0.5%という拡張的な財政政策を行ってしまいました。これが致命的となり、バブルが発生、その後の日本経済の凋落を決定づけてしまいました。
　同書は、経済をサプライサイドである人口動態に比重を置いて説明しており、上記のような短期的な政策の失敗があることは根本的な原因ではないという立場をとっています。しかし、私は短期的な施策の失敗が回復を遅らせていると側面も否定できないと考えています。とりわけ、ドイツとの比較です。ドイツは、東西ドイツの統一という大問題を成し遂げ、いまやヨーロッパの守護神になるほど政治的・経済的に繁栄しています。バブル期の日本の失敗は、上記の通りの財政政策だけではありません。ブラックマンデー直前の時期に、米国が、日独米の3カ国による協調的な金融緩和を要求したのに対して、ドイツが断固として反対したことがありました。その後、日本は金融政策が最も効果を上げるという金融の引き締めのタイミングを逸してしまい、バブル崩壊をもたらしたという事実があります。
とりあえず、宿泊先から帰って、人口動態に関するデータを調べてみるつもりです。
（注）藻谷浩介『デフレの正体-経済は「人口の波」で動く』、角川書店、2010年。