貿易赤字が定着、本格的に円安へと向かうか

　日本銀行の政策に対する政界からの注文が多くなっています。私は、このような行為は、国際的な通貨である円への信用失墜を生じさせ、最終的に円安、株安、債券安のトリプル安を招く恐れを抱いています。円高は、確かに国内に多くの工場を持っている製造業にとってマイナス面が大きく、国内経済の空洞化をもたらすというという結果となっています。

　しかし、高齢化社会が急速に進み、団塊の世代が本格的に年金を受給する年齢になっている中、これからも安定して労働力の確保することは国内では困難であり、国内に大規模な工場を構えること自体がナンセンスになると考えています。一方、福祉の現場には、1947〜49年に生まれの806万人もの65歳の高齢者が、たった3年間の間で流れ込んでくるのです。全ての人が福祉のやっかいになるわけではありませんが、多くなることは確かです。そうした現場で人材を確保する必要があり、製造業が国内で大規模な雇用を確保し、ものづくりを進めていく時代は既に終わっているといえます。ただ、付加価値が高く、円高の影響を受けにくい競争力の高い分野は国内にとどまるべきですし、それを失うことは、将来、引き続き国力維持をする上で是が非でも回避するべきです。労働力確保の面から付加価値の低い汎用品の生産は、海外の工場へと移転することはやむを得ないことであり、円高はそうした企業にとってプラスであるといえます。また、コンビニや外食チェーン店も海外へと進出する上においては円高のメリットはあります。

　私が、円安を誘因しようとする論者が好きではないのは、円高のデメリットばかりをことさら強調することです。原材料を調達する上で内需系の企業にとっては円高はプラスであり、エネルギーや食料の確保という安全保障の観点からも円高はメリットがあります。政財界には、円安を待望する人々がやや多い気がします。円高にもメリットはあり、そのメリットが国内へ波及するシステムを構築する必要があるのです。そうしているうちに、円安が急速に進んでいます。貿易赤字が定着する中での流れですが、減ってきているとはいえ経常収支はまだまだ黒字であることから、実需による円安ではないと考えています。

　しかし、円相場の今後の展開は気になるところです。貿易赤字に関連して円相場に関する記事が、2012年11月22日付日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『貿易赤字定着、円売り強まる。7ヵ月半ぶり82円台』です。市場関係者には、日銀の追加緩和の観測が強まる中で、貿易赤字の拡大の発表があり、市場が敏感に反応したという見方があるようです。まだ、投機的な円売りであり、これが実需の円売りならば、警戒する必要があると思います。以下引用文。

　『外国為替市場で円売りが勢いを増している。21日には7ヵ月半ぶりに1ドル＝82円台まで、円安・ドル高が進んだ。衆院選を控え、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を掲げていることに加え、日本の貿易赤字の定着で実需の円売りも意識されている。

　21日朝方発表の10月の貿易収支で赤字額が10月として過去最大となったのをきっかけに円売りが加速。海外投資家の取引が増えた夕刻に4月6日以来の82円台をつけた。

　輸出は最大の輸出先である中国向けが沖縄県・尖閣諸島問題の影響で落ち込み、輸出企業が稼いだ外貨を円に換える勢いが弱まるとの見方が強まった。「日中関係の早期改善は見込めず、輸出回復は遅れる」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）とみる市場関係者が多い』

　やはり日中関係の悪化が貿易収支の悪化の主因であるようです。日中関係の早期の関係改善が期待されるところですが、そもそも尖閣諸島の問題が、ここまで先鋭化した原因は何であるか、考えてみる必要があると思います。どうして、東京都は、沖縄県の外れにある、この島を購入しようとしたのでしょうか。都民の保養所でも作ろうとしていたのでしょうか。また、都庁の支局でも作ろうとしたのでしょうか。地方に住む者にとっては意味不明の行動をしているように見えます。日本の首都である東京都は一体何を考えているのでしょうか。日本のブレインである東京は本当に大丈夫なのかという疑念も出てきます。

　この尖閣諸島は、日中間で問題が先鋭化するまでは、米国は日本との安全保障の対象範囲であるとしていました。しかし、最近の米国は、日中両国間での平和的解決を望むとコメントするなど、中国との関係を悪化させたくないと姿勢へと転じています。ごたごたしている日米関係、弱まる日本経済、中国経済の成長、韓国との良好な関係、そしてオバマ大統領の再選を踏まえた場合、米国にとって日本のプレゼンスは一層低くなってきています。そうした中で、唯一の日本の優位性は、米国債を大量に持っていることだけです。円安は、これから米国債を購入しようとする者にとって最大のネックです。円安だけにメリットがあるのではないです。円高にもメリットはあります。株式市場は円安にだけ一方的に反応し、大幅な株高となっています。これでいいのかという疑問を生じさせる市場の動きです。残念です。

業績が回復するキャノン

私は、キャノンというば、まずインクジェットプリンタです。写真専用の染料系のプリンタのフラッグシップであるPIXUS-Pro9000を所有、A3サイズ、もしくはA3ノビサイズの写真の印刷を年間1,000枚程度こなし、4年間の間に全く故障しなかったことから、同社のプリンタに対する印象を極めてよいです。写真が好きな人は、エプソンのプリンタを使用しているケースが多いとよく聞きますが、キャノンの写真用のプリンターは良好な稼働状況を示しており、私のお気に入りになっています。キャノンにせよ、エプソンにせよ、インクジェットプリンタのインク代はばかになりません。キャノンが高い利益水準を得ているのは、プリンタのトナーやインクなどの消耗品の需要があるからです。しかし、私は写真の常設展示をしていますので、キャノンのプリンタを使用するケースは減らないでしょうし、インクは買い続けると思います。
　ここへきての円安傾向がキャノンの業績にプラスに寄与しているようです。2012年4月21日付日本経済新聞朝刊にキャノンに関する記事が掲載されていました。記事の題目は『キャノン2割増益、今期営業利益、円高一服、一眼レフ好調』です。以下記事引用。

　『キャノンの2012年12月期の業績は本業のもうけを示す営業利益が前期比2割増の4,600億円近くに達する公算が大きい。従来予想は3%増の3,900億円。主力のデジタル一眼レフの売り行きが世界的に良く、円高進行も一服も利益を押し上げる。2期ぶりの2けた増益になる。
　今期の想定為替レートは1ドル＝75円、1ユーロ＝100円としていたが、4月以降について1ドル＝80円、1ユーロ＝105円と、それぞれ円安方向に見直すようだ。主力製品の販売好調に円高修正による採算改善が加わり、予想利益の大幅な上方修正につながる。純利益も2割増の3,000億円弱と、予想を500億円近く上回りそうだ』

右図は、2002年から2012年（2012年は予想）の売上高、営業利益の推移を示したものです。2007年に売上高、営業利益ともに最高を記録した後、その後の回復力を遅いといえます。マイクロソフトやアップルが過去最高の売上高を更新する中で、日本企業でも利益水準が安定しているとされるキャノンがグラフの程度回復であることは不満が残る結果です。
　もっとも、同社の未来を考えた時、私はやや不安を感じています。記事にはデジタル一眼レフの好調さが指摘されていましたが、同社の主力は依然としてオフィス製品などプリンタ事業であるということです。今、このブログを作成する際に、徹底していることがあります。それは「ペーパレス化」です。データ入力が必要なグラフ作成の際、一切プリンタを使用せず、iPad、iPod Touchなどの複数の携帯デバイスを使用するとともにパソコンのウェブブラウザで対応しているのです。一方、会社では印刷された紙の山に埋もれています。あげくの果てはカラーコピー機まで利用している次第です。今後求められるビジネススタイルの一つにペーパレス化があります。その流れの中で、キャノンがどのような道筋を立てているのかが、一番興味が持たれる部分です。