貿易赤字が定着、本格的に円安へと向かうか

　日本銀行の政策に対する政界からの注文が多くなっています。私は、このような行為は、国際的な通貨である円への信用失墜を生じさせ、最終的に円安、株安、債券安のトリプル安を招く恐れを抱いています。円高は、確かに国内に多くの工場を持っている製造業にとってマイナス面が大きく、国内経済の空洞化をもたらすというという結果となっています。

　しかし、高齢化社会が急速に進み、団塊の世代が本格的に年金を受給する年齢になっている中、これからも安定して労働力の確保することは国内では困難であり、国内に大規模な工場を構えること自体がナンセンスになると考えています。一方、福祉の現場には、1947〜49年に生まれの806万人もの65歳の高齢者が、たった3年間の間で流れ込んでくるのです。全ての人が福祉のやっかいになるわけではありませんが、多くなることは確かです。そうした現場で人材を確保する必要があり、製造業が国内で大規模な雇用を確保し、ものづくりを進めていく時代は既に終わっているといえます。ただ、付加価値が高く、円高の影響を受けにくい競争力の高い分野は国内にとどまるべきですし、それを失うことは、将来、引き続き国力維持をする上で是が非でも回避するべきです。労働力確保の面から付加価値の低い汎用品の生産は、海外の工場へと移転することはやむを得ないことであり、円高はそうした企業にとってプラスであるといえます。また、コンビニや外食チェーン店も海外へと進出する上においては円高のメリットはあります。

　私が、円安を誘因しようとする論者が好きではないのは、円高のデメリットばかりをことさら強調することです。原材料を調達する上で内需系の企業にとっては円高はプラスであり、エネルギーや食料の確保という安全保障の観点からも円高はメリットがあります。政財界には、円安を待望する人々がやや多い気がします。円高にもメリットはあり、そのメリットが国内へ波及するシステムを構築する必要があるのです。そうしているうちに、円安が急速に進んでいます。貿易赤字が定着する中での流れですが、減ってきているとはいえ経常収支はまだまだ黒字であることから、実需による円安ではないと考えています。

　しかし、円相場の今後の展開は気になるところです。貿易赤字に関連して円相場に関する記事が、2012年11月22日付日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『貿易赤字定着、円売り強まる。7ヵ月半ぶり82円台』です。市場関係者には、日銀の追加緩和の観測が強まる中で、貿易赤字の拡大の発表があり、市場が敏感に反応したという見方があるようです。まだ、投機的な円売りであり、これが実需の円売りならば、警戒する必要があると思います。以下引用文。

　『外国為替市場で円売りが勢いを増している。21日には7ヵ月半ぶりに1ドル＝82円台まで、円安・ドル高が進んだ。衆院選を控え、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を掲げていることに加え、日本の貿易赤字の定着で実需の円売りも意識されている。

　21日朝方発表の10月の貿易収支で赤字額が10月として過去最大となったのをきっかけに円売りが加速。海外投資家の取引が増えた夕刻に4月6日以来の82円台をつけた。

　輸出は最大の輸出先である中国向けが沖縄県・尖閣諸島問題の影響で落ち込み、輸出企業が稼いだ外貨を円に換える勢いが弱まるとの見方が強まった。「日中関係の早期改善は見込めず、輸出回復は遅れる」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）とみる市場関係者が多い』

　やはり日中関係の悪化が貿易収支の悪化の主因であるようです。日中関係の早期の関係改善が期待されるところですが、そもそも尖閣諸島の問題が、ここまで先鋭化した原因は何であるか、考えてみる必要があると思います。どうして、東京都は、沖縄県の外れにある、この島を購入しようとしたのでしょうか。都民の保養所でも作ろうとしていたのでしょうか。また、都庁の支局でも作ろうとしたのでしょうか。地方に住む者にとっては意味不明の行動をしているように見えます。日本の首都である東京都は一体何を考えているのでしょうか。日本のブレインである東京は本当に大丈夫なのかという疑念も出てきます。

　この尖閣諸島は、日中間で問題が先鋭化するまでは、米国は日本との安全保障の対象範囲であるとしていました。しかし、最近の米国は、日中両国間での平和的解決を望むとコメントするなど、中国との関係を悪化させたくないと姿勢へと転じています。ごたごたしている日米関係、弱まる日本経済、中国経済の成長、韓国との良好な関係、そしてオバマ大統領の再選を踏まえた場合、米国にとって日本のプレゼンスは一層低くなってきています。そうした中で、唯一の日本の優位性は、米国債を大量に持っていることだけです。円安は、これから米国債を購入しようとする者にとって最大のネックです。円安だけにメリットがあるのではないです。円高にもメリットはあります。株式市場は円安にだけ一方的に反応し、大幅な株高となっています。これでいいのかという疑問を生じさせる市場の動きです。残念です。

荒れ狂う世界各地でのデモ、際立つ中国の異常さ

　今年の9月は世界各国でデモが発生、荒れ狂っているようです。ECBからの支援を受けるため、緊縮策を堅持し、財政削減を進めるギリシャ、スペインでもデモが発生、多数の逮捕者を出すまでに至っています。もっとも、店舗や工場が襲撃されるといった激しいものではなく、火炎瓶を投げるといった過激な行動は、一部に限られており、全般的には穏健な人々によるゼネラルストライキといった性格のものです。これに対して、尖閣諸島の国有化に端を発する中国での反日デモの性質は異なるものです。一番疑問に思うのは、ニュースや新聞などでみるのは、反日デモによって壊された日系企業の工場や店舗などの映像・写真ばかりであり、デモに参加し、暴力行為に至った結果、逮捕者が出るといった類いの情報が入ってこないことです。法治国家である中国は、暴徒化したデモ参加者に対して徹底的に取り締まることは当然のことです。それができないのならば、中国の法律とは一体何であるか疑問を抱かざるを得ないです。法律が政府主導で、いい加減、かつ適当に運用されているのならば、進出している外国企業の全ては、危険に晒されていることを意味しており、いつ暴徒に襲われ、工場や店舗が焼き討ちにあっても、それは中国に進出しているのだから仕方がないという結論になります。

　特に、中国は既に世界第2位の経済力を持っており、世界経済の一員として組み込まれているとともに、IMFやWTOなどにも参加しています。今回の反日デモでも、日系企業の被害の程度からみれば、当然のごとく数千、数万人規模の逮捕者が出ていても不思議がないのに、その姿が映像や写真に映し出されていないのは、その映像・写真の流出が規制されているのか、それとも大規模な逮捕者自体が存在しないのかのどちらかです。Googleが撤退を強いられたや、過去の例からいって前者の可能性も否定はできませんが、どうしても後者の可能性が高いと考えています。明確な暴力行為に対して、処罰をしないならば、法治国家ではありません。そして、法律が適当に運用される国が、国際経済に進出することは許されないのです。それは、ルールで守られた世界経済の秩序の崩壊を意味するからです。

　幸い日本では秩序が保たれているようで、中国系の店舗に対する報復などの暴力行為はないようです。つまり、日本は法治国家であり、暴力行為に対しては、法律に基づく厳正なる処罰がかされるからです。その点は、日本の司法制度は、中国よりも優れているといっても過言ではないでしょう。もっとも、今回は、日本政府もやや矛盾する対応をしています。竹島の問題では、国際司法裁判所に訴えるなどの方向で動いたのに、尖閣諸島の問題では、それを無視して、いきなり国有化という選択をとりました。国の領土であるという自身と根拠があるならば、まずは国際司法裁判所へ訴えるという手段とるべきであったと思います。

　中国リスクが大きくなっている中で、8月の自動車生産実績が発表されました。日系の自動車メーカーは、9月を待たずして減産に入っているようです。デモの影響を受けた9月は、8月よりもかなり落ち込むことから、中国での生産維持にはかなりのリスクがあるといえます。2012年9月27日付朝日新聞朝刊に中国での自動車生産の減産に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『日本車、中国で減産拡大。尖閣問題で販売打撃』です。以下引用文。

　『日系の自動車メーカーに中国での生産を減らす動きが広がってきた。尖閣諸島の国有化で中国に反日感情が高まり、日本車の販売に陰りが見え始めているためだ。主力市場の中国での減産が長引けば、業績の悪化につながることは必至だ。

　中国では、建国記念日の日にあたる10月1日の国慶節をはさんで、今月30日から8日間の大型連休に入る。連休前から工場の操業を止めて、休業日を増やす動きが広がっている。（中略）

　国内の乗用車大手8社が26日発表した8月の生産実績によると、北米や新興国での好調な販売を背景に各社の海外生産は総じて好調だったが、中国での生産台数は工場を持つ6社合計で前年同月比8.4%減の23万7246台。6社中4社が前年実績を下回った。

　中国での8月の販売台数もトヨタなど4社が前年を割り込んでおり、「日中対立の影響が出始めた」との見方も出てきた。中国での販売は、景気減速の影響で減速傾向にあっただけに、日本車を敬遠する動きが長引けば、日系メーカーへの打撃は大きい』

　これを契機に中国依存を低めるという選択肢は十分に考えられます。日本と良好な関係にあるASEAN諸国は、中国とFTAを結んでいます。中国への輸出は、ASEAN諸国を通じて行えばいいのです。タイ、インドネシアなどは十分な市場規模を有しており、日本企業にとって魅力的な市場です。それとともに、中国の不透明な法律運用の下で企業やそこで働いている人々を危険に晒すよりも、ASEAN諸国を生産拠点にすることは、日系企業にとってプラスでしょう。いざとなれば、タイやインドネシアのメーカーであると称して、中国へと輸出することは可能でしょう。また、政治力のある米国では、労働コストが徐々に低下しており、生産拠点として魅力が増しているそうです。中国は、米国からの輸出をストップをかけることはできません。日本の自動車メーカーは、米国ブランドで自動車を中国へと輸出すればいいのです。明確な暴力行為を取り締まることができない法律の未整備等のリスクを考慮した場合、生産拠点としての中国の魅力はなくなりつつあります。