流通2強が営業減益、台頭するコンビニ

　普段から買い物をするといえば、コンビニがほとんどで、滅多なことでスーパー、ましては百貨店へは行かないのが、私の生活パターンです。価格がやや高めに設定されているとはいえ、その便利さもさることながら、スーパーなどにもいえますが、多くのポイントがゲットできる点で、私はコンビニを積極的に利用しています。特に、ポイントは、10倍、20倍ポイントの商品を提供しているケースもあり、やや踊らされている感は否めませんが、コンビニのポイント戦略にどっぷり浸かっているのが私のライフスタイルです。

　以前は、百貨店に足を運び、プラダのバッグを購入したことがありました。また、デパ地下で販売されている総菜の品質の良さから、会社からの帰りがけに、ちょくちょくと百貨店へと足を運ばせていた時期もありました。近所のスーパーも、午後7時〜8時くらいには、総菜の価格が30〜50%の値引きとなります。そのため、それを狙ったかのように、平日でも一旦、家に帰ってから、スーパーへわざわざ出かけるということをしていました。しかし、今では、仕事に追われる中、ポイントの魅力もありますが、狭い店舗に求める商品が必ずあるということで、コンビニの比率が高まっています。上図は、経済産業省発表のスーパー（大型）、百貨店、コンビニの売上高の推移を示したものです。百貨店の衰退とスーパーの伸び悩む一方で、コンビニは、売上高の着実に伸ばしています。コンビニの一人勝ちの様相を呈しています。

　そうした中で、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートが好調な決算だったようです。一方で、流通2強であるイオンとセブン＆アイ・ホールディングスの2013年2月期の中間決算発表がされました。両社ともに売上高は増加しているものの、営業利益はともに減益となっています。特にセブン＆アイ・ホールディングスの傘下には、業績好調なコンビニ、セブン・イレブンがあることから、総合スーパー事業の厳しさが伺えるところです。セブン＆アイでは、今後、リストラを進めることを発表しており、余剰人員をコンビニ事業へと振り向けることを押し進めます。イオンとセブン＆アイに関する記事が2012年10月13日付毎日新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『流通2強、営業減益。8月中間決算、スーパー事業不振で』です。以下引用文。

　『イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの「流通2強」の12年8月中間連結決算が12日、出そろった。両社とも営業利益が減少したが、主因は総合スーパー事業の不振。特にセブンは好調なコンビニエンスストア事業でカバーできず、13年2月期連結決算の営業利益見通しを従来予想から70億円減の3080億円に下方修正。イトーヨーカ堂のコスト削減など総合スーパーの改革を急ぐ。【立山達也】

　売上高はイオンが前年同期比8.3%増の2兆7192億円で、中間期では11年に続いてセブン（4兆4506億円）を上回った。一方、営業利益はイオンが前年同期比7.5%減の706億円、セブンが2.0%減の1471億円。両社とも総合スーパー事業が低調だった。イオンは特に家電や衣料品の落ち込みが大きく、同事業の営業利益は48.7%減の77億円。セブンも衣料品などの不調で56.0%減の92億円だった』

　こうして記事を読んでみると、売上高は増加している一方で、粗利の大きい衣料品等での販売不振が利益率の低下に結びついているようです。確かに、衣料品ではユニクロなどが急成長しています。同社の売上高は2012年8月期決算では9,286億円にものぼり、総合スーパーであるイオン、セブン＆アイの同部門の売上高減少へと直結していることが考えられます。しかし、ユニクロが提供する商品の品質は高く、加えてデザイン的にも優れていることから、挽回は難しいといえます。総合スーパーは、コンビニというカテゴリーキラーと衣料品専門店、そして家電量販店などとの熾烈な競争を展開しています。やや勝ち目がないことも否定できませんが、デフレ経済が進行している中で、どの業種も消耗戦を強いられているのが実際のとろこでしょう。

荒れ狂う世界各地でのデモ、際立つ中国の異常さ

　今年の9月は世界各国でデモが発生、荒れ狂っているようです。ECBからの支援を受けるため、緊縮策を堅持し、財政削減を進めるギリシャ、スペインでもデモが発生、多数の逮捕者を出すまでに至っています。もっとも、店舗や工場が襲撃されるといった激しいものではなく、火炎瓶を投げるといった過激な行動は、一部に限られており、全般的には穏健な人々によるゼネラルストライキといった性格のものです。これに対して、尖閣諸島の国有化に端を発する中国での反日デモの性質は異なるものです。一番疑問に思うのは、ニュースや新聞などでみるのは、反日デモによって壊された日系企業の工場や店舗などの映像・写真ばかりであり、デモに参加し、暴力行為に至った結果、逮捕者が出るといった類いの情報が入ってこないことです。法治国家である中国は、暴徒化したデモ参加者に対して徹底的に取り締まることは当然のことです。それができないのならば、中国の法律とは一体何であるか疑問を抱かざるを得ないです。法律が政府主導で、いい加減、かつ適当に運用されているのならば、進出している外国企業の全ては、危険に晒されていることを意味しており、いつ暴徒に襲われ、工場や店舗が焼き討ちにあっても、それは中国に進出しているのだから仕方がないという結論になります。

　特に、中国は既に世界第2位の経済力を持っており、世界経済の一員として組み込まれているとともに、IMFやWTOなどにも参加しています。今回の反日デモでも、日系企業の被害の程度からみれば、当然のごとく数千、数万人規模の逮捕者が出ていても不思議がないのに、その姿が映像や写真に映し出されていないのは、その映像・写真の流出が規制されているのか、それとも大規模な逮捕者自体が存在しないのかのどちらかです。Googleが撤退を強いられたや、過去の例からいって前者の可能性も否定はできませんが、どうしても後者の可能性が高いと考えています。明確な暴力行為に対して、処罰をしないならば、法治国家ではありません。そして、法律が適当に運用される国が、国際経済に進出することは許されないのです。それは、ルールで守られた世界経済の秩序の崩壊を意味するからです。

　幸い日本では秩序が保たれているようで、中国系の店舗に対する報復などの暴力行為はないようです。つまり、日本は法治国家であり、暴力行為に対しては、法律に基づく厳正なる処罰がかされるからです。その点は、日本の司法制度は、中国よりも優れているといっても過言ではないでしょう。もっとも、今回は、日本政府もやや矛盾する対応をしています。竹島の問題では、国際司法裁判所に訴えるなどの方向で動いたのに、尖閣諸島の問題では、それを無視して、いきなり国有化という選択をとりました。国の領土であるという自身と根拠があるならば、まずは国際司法裁判所へ訴えるという手段とるべきであったと思います。

　中国リスクが大きくなっている中で、8月の自動車生産実績が発表されました。日系の自動車メーカーは、9月を待たずして減産に入っているようです。デモの影響を受けた9月は、8月よりもかなり落ち込むことから、中国での生産維持にはかなりのリスクがあるといえます。2012年9月27日付朝日新聞朝刊に中国での自動車生産の減産に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『日本車、中国で減産拡大。尖閣問題で販売打撃』です。以下引用文。

　『日系の自動車メーカーに中国での生産を減らす動きが広がってきた。尖閣諸島の国有化で中国に反日感情が高まり、日本車の販売に陰りが見え始めているためだ。主力市場の中国での減産が長引けば、業績の悪化につながることは必至だ。

　中国では、建国記念日の日にあたる10月1日の国慶節をはさんで、今月30日から8日間の大型連休に入る。連休前から工場の操業を止めて、休業日を増やす動きが広がっている。（中略）

　国内の乗用車大手8社が26日発表した8月の生産実績によると、北米や新興国での好調な販売を背景に各社の海外生産は総じて好調だったが、中国での生産台数は工場を持つ6社合計で前年同月比8.4%減の23万7246台。6社中4社が前年実績を下回った。

　中国での8月の販売台数もトヨタなど4社が前年を割り込んでおり、「日中対立の影響が出始めた」との見方も出てきた。中国での販売は、景気減速の影響で減速傾向にあっただけに、日本車を敬遠する動きが長引けば、日系メーカーへの打撃は大きい』

　これを契機に中国依存を低めるという選択肢は十分に考えられます。日本と良好な関係にあるASEAN諸国は、中国とFTAを結んでいます。中国への輸出は、ASEAN諸国を通じて行えばいいのです。タイ、インドネシアなどは十分な市場規模を有しており、日本企業にとって魅力的な市場です。それとともに、中国の不透明な法律運用の下で企業やそこで働いている人々を危険に晒すよりも、ASEAN諸国を生産拠点にすることは、日系企業にとってプラスでしょう。いざとなれば、タイやインドネシアのメーカーであると称して、中国へと輸出することは可能でしょう。また、政治力のある米国では、労働コストが徐々に低下しており、生産拠点として魅力が増しているそうです。中国は、米国からの輸出をストップをかけることはできません。日本の自動車メーカーは、米国ブランドで自動車を中国へと輸出すればいいのです。明確な暴力行為を取り締まることができない法律の未整備等のリスクを考慮した場合、生産拠点としての中国の魅力はなくなりつつあります。