わが国の完全失業率と有効求人倍率の推移

29日、厚生労働省から有効求人倍率が発表されました。2012年4月の有効求人倍率は、前月から0.3ポイント上昇の0.79倍となり、雇用情勢にやや明るさが出てきています。有効求人倍率の底は、2009年7月、8月、9月の0.43倍であり、この数値を見る限りでは日本経済はかなり良くなっているといえます。一方、総務省統計局発表の完全失業率は、前月から0.1ポイントの悪化で、4.6%となっています。双方が逆の動きを示しており、両者の統計調査方法の差を理解する必要があることをいつも痛感されてくれる統計データであると感じさせてくれます。因に、景気動向指数では、有効求人倍率は一致系列、完全失業率は遅行系列に該当し、完全失業率が景気の変動に対してやや遅れる傾向があることを示しています。

右図は、厚生労働省と総務省統計局のホームページ掲載のデータに基づき作成した完全失業率と有効求人倍率の推移を示したグラフです。やはり、2008年9月のリーマン・ショックの影響が大きいことが一目で分かります。このブログを書いて頻繁に出てくるのが「リーマン・ショック後」という言葉です。やや使い過ぎの感はありますが、ご了承下さい。リーマン・ショックの大きさは雇用情勢の悪化に現れているものの、2011年3月の震災ショックの影響は、完全失業率の上昇にややみられるものの、有効求人倍率については着実に改善しており、逆に着実な回復傾向にあるといえます。
　ここで、統計の話をします。完全失業率は実はサンプル調査であり、総務省統計局では「全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査している」ものとしています。一方、有効求人倍率は全数調査です。地域にある公共職業安定所で取り扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で除したもので、つまり有効求人倍率はサンプル調査ではないということです。確かに、有効求人倍率が0.43倍から0.79倍への上昇は着実な景気回復の証拠であるといえます。もっとも、就労を諦めた人などは職業安定所へは行きません。従って、全数調査であるものの、有効求人倍率は景気の実態からやや乖離する傾向もあります。それに対して、完全失業率は、サンプル調査であるものの、就業を諦めた人なども対象になる可能性もあり、実態に近い調査であるともいえます。そして、この完全失業率が、2011年8月、9月の4.2%を底に、期近の4月で4.6%とやや悪化していることが気になるところです。景気変動に遅れる統計であるものの、この当たりは、欧州債務危機、円高の影響が否定できないともいえるでしょう。両者の統計調査のくせを理解した上で、取り扱うことが大切であると思います。

ここで、有効求人倍率の地域的な差をみてみます。右図は地域別の有効求人倍率を2011年4月と2012年4月で比較したものです。全国が0.62倍から0.79倍に上昇しており、全ての地域で改善がみられます。もっとも、地域別にはかなり差があることが認められます。東海が既に1倍を超えている一方で、北海道（0.58倍）、九州（0.65倍）はともに低い水準にとどまっています。北海道はやや納得できるところがありますが、九州は自動車などの製造業が集中立地していることが逆にあだになっていることも考えられます。詳しい調査が必要ですね。

数字より厳しい若者の雇用環境

　世界的に共通していますが、若年層の失業率の高さが問題になっています。3月19日のNHKのニュースで若年層の雇用問題が数字以上に厳しいという実態が、内閣府発表の推計により明らかになったことが報道されました。この報道によれば、おととしの春に学校を卒業した人のうち、大学生・専門学校で52%が、高校で68%が就職できなかったり、早期に仕事をやめたりしたことが判明しました。若者の雇用環境が深刻な状況に陥っていることが分かり、これを受けて、政府も早々に雇用対策を打ち出しています。対策の大まかな内容は、大学を中退した人も含め、就職できなかった人の就職支援の強化、大企業への就職志向の高い学生と採用意欲の高い中小企業のミスマッチの解消、非正規雇用の若年層が正規社員へと移れるための支援強化などです。

　内閣府の発表を待たずにして、世間一般にも若年層の雇用状況の厳しさは知られており、実態を追認したに過ぎないと思います。右図は、総務省統計局発表の年齢階級別の完全失業率を示したものです。総数の完全失業率は4.6%と、前年同月と比べて0.3ポイント改善しています。わが国の経済にも回復傾向がみえており、それを反映した結果だといえます。象徴的なのは、15〜24歳の完全失業率です。同年齢階級の失業率は9.5%と、ほかの年齢階級と比べて突出して高いことがまず目に入ります。加えて、55〜64歳の年齢階級と同様に前年同月と比べて悪化しているものの、55〜64歳が0.1ポイントの上昇にとどまっているのに対して、15〜24歳では0.9ポイントの上昇と悪化の度合いが全く違うことが分かります。
　日本の雇用統計は、事実の断片を表しているに過ぎないという指摘もあり、米国の雇用統計の方がよりシビアに失業者数をカウントしているという見解もあります。特に、長期雇用、終身雇用を基本とし、既得権のある正規労働者を保護、その枠からいったん外れると、厳しいのがわが国の雇用システムです。雇用の流動化の必要性が叫ばれているものの、全てのつけが非正規雇用者や新卒者に回されているのが事実でしょう。
　一方、中高年層に対しては手厚い雇用支援が行われています。具体的には、①65歳までの定年の引き上げ、場合によっては70歳までの雇用を続けた企業への奨励金や助成金の提供、②中高年層の再就職の支援や募集・採用時の年齢制限の廃止、②シルバー人材センター事業を推進し、高齢者の多様な就職・社会参加の促進などを唱っています。しかし、このような対策で恩恵を受けるのは、55〜64歳以上の人々であって、未来の日本を担う若者が恩恵を受けることはまずないでしょう。高齢者の雇用が促進された結果、逆に若者の就職が阻害された可能性も十分にあります。年金に関しても、高齢者に優しく、若者に厳しくです。差別用語かもしれませんが、問題の本質は「老害」です。この社会状況が容認され続けているからこそ、バブル崩壊以降の閉塞感から抜け出すことができない日本があるのです。