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2012年10月26日金曜日

ニューズウィークの完全電子化に象徴される紙媒体の衰退

 1986年1月23日のTBSブリタニカからニューズウィークの日本語版が創刊されてから、私は同誌の愛読者でした。創刊時から約5年間は、全号を購入していましたが、最近では1ヵ月に1冊を購入するかどうかまで、購入頻度が減少していました。同誌の魅力は、国際情勢を分かりやすく、簡潔に説明し、写真も多いことから楽しみながら、記事を読むというスタイルを提供してくれたことです。

 このニューズウィークが、発行部数の減少から今年の12月31日をもって紙媒体での発行をやめ、電子版へと完全移行することが決まったようです。わが国の書籍、月刊誌、週刊誌の市場規模は、2002年に約2兆3千億円だったものが、2011年には約1兆8千億円まで縮小しました。特に週刊誌の減少幅は大きく、2002年の6割程度まで落ち込んでいます。ニューズウィークに関する記事が、2012年10月20日付読売新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『ニューズウィーク完全電子化。紙媒体、年内で終了』です。この電子化には10年前に300万部超あった発行部数が、今年は約150万部へと半減したということが背景にあります。以下引用文。

 『【ニューヨーク=柳沢亨之】米週刊誌ニューズウィークのティナ・ブラウン編集長は18日、来年1月から紙媒体での発行をやめ、電子版に完全移行するとの声明を発表した。
 声明によると、同誌の紙媒体は12月31日付で終了。来年からの電子版は「ニューズウィーク・グローバル』の名称で、閲覧は有料とする。声明は、紙媒体が「大変な困難」に直面しているとした。人員削減も行う計画だ』

 これは予想された事態です。長時間読書した場合の目に対する負担を少なくできれば、私も電子版に全て移行したいとは思っています。特に電子版のメリットは、スマートフォンやタブレットの端末内にデータを保存でき、場所がかさばらないこと、検索などの機能を使い、過去の記事を探しやすいなどがあります。加えて、アカウントの登録さえすれば、クラウド上で購入書籍を保存できるサービスも提供しているケースが多く、私もアマゾンとeBookJapanのユーザー登録をしています。残念ながら、アマゾンは洋書を、eBookJapanは漫画を中心に提供しているため、私の読書ライフはまだまだ紙媒体を中心としたものとなっています。

 しかし、電子書籍に対する出版社での合意形成も順調であること、疲れにくいディスプレイの開発も着実に進んでいることから、電子書籍の市場は確実に成長すると考えられます。もっとも、順調に電子書籍の市場規模が拡大したとしても、出版物全体の市場規模は縮小するかもしれません。それは、消費者もしくはユーザーの興味の中心が、本、雑誌、新聞など出版物という形態のものではなく、インターネットによる画像配信やホームページの閲覧などへとシフトしているからです。電子書籍による市場規模の拡大は小さいかもしれませんが、出版業界には紙媒体がなくなることでのコスト削減は進むというメリットがあります。ところで、日本語版のニューズウィークは引き続き出版するそうです。

2012年9月9日日曜日

アマゾンのタブレット市場強化と出遅れた感のある日本の電子書籍市場

 私は、電子書籍に関しては、3年前以上も前にiPhone3GSを使って購入してからは、熱烈な利用者です。購入した電子書籍は100点以上にも上り、それら全てがアマゾンが提供するキンドル対応の電子書籍です。従って、電子書籍を読むとしたら、iPhoneやiPadなどを立ち上げ、アマゾンが提供しているiPhone、iPadアプリ、キンドルを使用して、電子書籍を読んでいます。タグなどが簡単に付けることができ、付けられたタグがネットを通じて、パソコン、iPad、iPhoneなど異なるデバイス間でデータの共有化できることから、非常に重宝しています。また、利用開始当初に購入した経済学の古典であるJ.M.ケインズ著『雇用・利子および貨幣の一般理論』やマックス・ウェーバー著『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』は、ともに2ドルとか、3ドル程度に入手できた記憶があり、価格の安さに非常に驚いた次第です。因みに、アップルを通さないアプリを通じた課金に制限を加えたことから、現在ではiPhoneのキンドルアプリで書籍の購入はできなくなっており、それらはパソコンを通じてアマゾンの米国のサイトに直接アクセスし、購入した後、それぞれのデバイスへと書籍データをダウンロードするという形をとっています。
 このほど、米アマゾンが、アップルのiPadに対抗するべく、新しいタブレット端末、キンドルファイアHDを発表、独走するアップルにiPadに対抗できるかが注目されています。2012年9月8日付朝日新聞朝刊にアマゾンのタブレット端末に関する記事が掲載されていましたので紹介します。自社製の端末が売れれば、アマゾンにとってプラスであるものの、書籍データはアマゾンのクラウドに保存され、あらゆるデバイスで書籍を読むことができるので、高性能の自社製端末の販売にはやや疑問が残ります。記事の題目は『タブレット、激安時代へ。アマゾン、新型「キンドル」今月発売』です。以下記事引用。
 『米アマゾンは6日、新型のタブレット端末「キンドルファイアHD」を発表した。画面の解像度を高めつつ、主力モデルの価格を199ドルと据え置いて値ごろ感をアピールした。各社が200ドル(約1万6千円)を切る商品を投入する「激安化」の流れを、日本のメーカーはどう迎え撃つのか。
 「HD」は昨秋発売したキンドルファイアを全面刷新した。カメラ内蔵で一部は次世代高速通信にも対応。低価格モデルは14日から出荷を始めるが、日本など米国以外での販売は未定だ。旧モデルも一部機能を改良し、2割ほど値下げして159ドルで販売を続ける』

 アマゾンが、キンドルの価格を抑えることができるのは、購入されるであろう電子書籍の販売で利益が出るからであり、ソニーなど日本のメーカーとは置かれている状況が違います。電子書籍の販売でトップランナーであるアマゾンならではのタブレット端末(右図はキンドルファイア)であり、私個人としては価格低下による電子書籍市場の拡大が実現できるのならば、日本のメーカーでなくても構わないと思っています。そして、私が最も期待しているのは、アマゾンによる日本の電子書籍市場への進出です。漫画などの電子書籍化はかなり豊富なコンテンツ量があり、eBookJapanで漫画を100冊程度購入した経験がありますが、実は日本の小説やビジネス書などに関しては、対応状況が各社バラバラと印象もあり、一切手を出したことがありませんでした。

 そうした中で、電子出版の世界規格であるEPUBで国内41の出版社が、導入に向けたガイドを作成したようです。このEPUPは、かなり前から存在しており、日本市場を意識してか、バージョン3では縦書き、ルビにも対応しており、速やかな導入が待たれていました。このEPUBに関する記事が2012年9月8日付読売新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『電子書籍「世界規格で」、41出版社が指針』です。以下引用文。
 『主要出版社41社でつくる日本電子書籍出版社協会(電書協、代表理事=野間省伸・講談社社長)は7日、電子書籍を欧米の標準的な規格「EPUB(イーパブ)」を使って作るための指針となる「制作ガイド」を策定した。11日に詳細を発表する。主要出版社がEPUBによる電子書籍制作に足並みをそろえて取り組む姿勢を示した格好で、電書協は今後、端末メーカーなどに対し、このガイドに則した閲覧ソフトや端末の開発を要望していく。(中略)
 ただ、出版社側にとっては、同じEPUBを使っても、パソコン、スマートフォン、電子書籍端末などで閲覧ソフトの種類が異なると電子書籍の制作方法が細部で違ってくる。同じ作品なのに複数の方法で電子書籍を作らなければならない手間を嫌い、EPUBの作品が思うように増えないのが現状だ。今回、電書協がEPUBの制作ガイドを定めたのは、ガイドに則した方法で制作した電子書籍なら、あらゆる端末で読めるようにすることをメーカーなどに促す狙いがある』
 この流れは歓迎すべきことであり、アマゾン、ソニー、シャープなど利用する端末の違いによって電子書籍が読めなくなることはなくなる事態は避けられる方向へと向かっているようです。しかし、問題点はあります。それは、私がアマゾンのキンドルを利用する理由にあります。それは、アマゾンは業績を着実に伸ばしている、世界でも有力な企業の一つであるということです。電子書籍は、通常、利用している端末に書籍データが保存されているか、提供企業のデータセンターで購入履歴が保存されているかで、所有権が明確になります。電子書籍に不安を感じるのは、サービスを提供する企業の経営状況が盤石かどうかに、依存していることが否めないからです。従って、赤字決算となっているシャープが「XMDF」という規格で電子書籍のフォーマットを策定し、数万点規模のコンテンツを準備したとしても、これら企業の行く末がしっかりしていない場合、電子書籍の購入に二の足を踏んでしまうのです。上図は、私が購入を予定している電子インクの白黒モニターのキンドルです。ソニーも赤字、シャープはやばい状況であるある中、提携企業がしっかりとしていたとしても、アマゾンへの魅力は、ビジネスモデルがしっかりしていること、経営も盤石であること、そして私が本を読むと思われる10〜20年の間は存続しているという確信です。アマゾンに対抗するには、日本のメーカーは、出版社を取り込んで上で、購入した書籍の保存に関するコンソーシアムみたいなものをつくることが求められるでしょう。

2012年1月7日土曜日

電子書籍に乾杯!

毎日、ブログを書いているとどうしもネタ不足に陥ります。ここ20日間のブログでは、雑誌からの引用は多用しました。やや気が引けたのですが、一様、引用元を明確にして記述しましたので、問題はないと思います。ゆはり、一番安心なのは官公庁の資料である白書等からの引用です。今日、本屋さんの白書を置いているコーナーの前で、非常に悩んでしまいました。ここ数週間のことですが、『週刊エコノミスト』『週刊東洋経済』『週刊ダイヤモンド』などを連続して購入、出費がかさんでいるからです。
 今日も、平成23年度版の『経済財政白書』を購入しなければと思いました。値段は、通常サイズで2,100円、縮刷版で1,680円と内容の割にはリーズナブルな感覚はあります。しかし、今年の目標であるブログ作成のためとはいえ、毎日のおこずかいを節約し、購入できる状況ではないと判断し、その場を立ち去りました。その後、帰宅途上、内閣府のホームページからPDF版をダウンロードし、それをモバイルデバイスにインストール、パソコンの横に置いて、データを参照すればいいと考えが、頭の中に浮かび上がりました。幸い、私は第1世代ですが、iPadというデバイスを持っています。
 普段の生活において、iPhoneやiPodなど小さめのモバイルデバイスを常に手元に置き、ウェブや株価・為替データの参照や音楽・ゲームなどを楽しむというスタイルはとても便利です。いまやiPhoneやiPodのない生活は考えられないくらいです。その中で、割を食っているのが、私にとってiPadでした。家で音楽を聴くにはでかすぎるし、ビデオクリップを観るには、ドットの荒さがかえって目立ちます。ゲームはiPodが小さくていいです。現に、私はAppStoreからiPodにダウンロードしたテトリスや麻雀に完全にはまっています。外へ持ち歩くのは、もっぱらiPhoneです。なぜなら、iPodよりもバッテリーの容量が大きいですし(特に、私の場合、iPhoneのケースがバッテリーを兼ねているというアイテムを持っているためです)、iPhoneには電話機能やデータ通信機能が内蔵しているからです。この機能は、モバイルルーターなどがあれば、iPodでも代用できますが、やはり仕事場に音楽プレーヤーを持ち込むというのは抵抗があります。
 前置きが長くなりましたが、今日、埃をかぶっていたiPadがついに日の目を見るときが来ました。パソコンの左横にiPadを置き、今、ブログを作成をしているところです。先ほど内閣府から無料でダウンロードした『平成23年版経済財政白書』のPDFファイルをiBookにインストールし終わったところです。スムーズに本文が読めることに感動しています。カラー刷りの書籍(もしくはPDFファイル)は、iPadでみると実に綺麗ですね。下の写真がそれです。


 それでは、電子書籍について経済的側面から少しばかり書かしていただきます。米国では、販売数で、既に電子書籍が紙の書籍を上回っているそうです。少なくとも理由は3つあります。一つは、国土が広大であり、単位面積及び人口に比して本屋の絶対数が少ないということです。本屋から遠く離れた場所でも、電子書籍ならば、ボタン一つで購入できるからです(もっとも、米国における都市部から離れたエリアのネット事情は知りませんが)。
 それから、日本語や中国語ような表意文字に対して、表音文字である英語は、本のページがかさばるため、どうしてもスペースとってしまい、特に子供たちが読むには大きく、重すぎるというサイズになりやすいからです。特に、公立に限っての事情であると思われますが、学校教育の場では教科書は大切な存在であり、同一の本が代々受け継がれていくそうです。そのため、日本のように書き込みが許されず、後輩たちに引き継ぐため、大切に取り扱わなければならないのです。そして、最後の理由は、電子書籍のガリバーであるAmazonの存在があると考えてます。Amazonは、電子書籍を紙の書籍よりもディスカウントして販売しています。確かに、配送する手間はありませんし、そもそも印刷するコストを完全に無視することができますので、ディスカウントしても利益は確保できるからです。このAmazonが、Kindle等デバイスを提供し、しかもiPhone、iPad、パソコン版のKindleもあります。そして、同一アカウントならば、どのデバイスで読んでも、「しおり」などの読書記録が完全に同期されるという機能があり、非常に驚いています。この結果、EPUBなどの電子書籍の統一規格が策定され、出版物を作成する環境が整い、電子書籍の分野で日本よりも米国が先行したと思われます。
 我が国では、家電業界と同様に、電子書籍の分野でも、独自規格が乱立し、ビジネスが成立しにくい環境になっています。私が記憶しているだけでも、電子書籍に関わっている企業は、ソニー、シャープ等のメーカーから紀伊国屋、TSUTAYAなど本の販売する側にまで及んでいます。これに、黒船たるKindleが日本の出版業界へと進出することとなれは、さらに利益が出にくいという業態になりかねないです。EPUPのバージョンが3.0になり、縦書きにも対応できるようになりました。独自規格ではなく、日本でも統一規格を早急に策定し、消費者、購読者本位の電子書籍の市場育成が求められるところです。
今日は、文章だけのブログになってしまいました。明日からは、今日、iPadにダウンロードした『経済財政白書』を引用し、カラフルなものにしたいですね。