部品で稼ぐコマツの強さ

米アップル社にあって、日本のパナソニックにないものといえば、製品そのものからの利益だけではなく、販売した製品から派生するサービス提供からの利益があるということです。これは言わずも知れたiTunesという音楽配信サービスを指しています。製品を販売するという行為以外から得られる利益であり、むしろ製品販売自体から得られる利益よりも安定しています。やや空回りという点は否めませんが、ソニーも、ゲーム、音楽や映画などのコンテンツサービスを提供しており、アップルと似たビジネスモデルを展開できる可能性を秘めた国内でも数少ない企業の一つであるといえます。

メーカーは、製品の販売だけでは、販売で得られた収入だけで終わってしまい、連続したヒット製品がなかった場合は、業績は不安定化することとなります。これこそが、メーカーの厳しさです。今年は良かったかもしれませんが、同業他社がヒット製品の開発に成功するなどすれば、来年も同様の業績が得られるかどうかは保証されていません。こうしたメーカーの厳しい環境の中で、安定した収益源を持っているのが、建機メーカーのコマツです。コマツの事業展開は素晴らしく、いまや世界各地で同社が製造した建機や鉱山機械が活躍しています。
　そして、コマツの利益の源泉として注目されているのが、部品の売上高です。建機や鉱山機械などは過酷な環境で使用されています。その分、部品の摩耗は激しく、販売した後に提供される部品供給の価格が本体価格を大きく上回るケースが多く、これが安定した利益をもたらしているようです。もっとも、このために部品を供給するチャネルがしっかりしている必要があり、同社はそれ相応の努力はしてきたと思われます。今日は、2012年6月14日付日本経済新聞朝刊のコマツに関する記事を紹介します。記事の題目は『コマツ、部品で3割稼ぐ』です。以下引用文。

『コマツは2013年3月期に連結営業利益の3割程度を交換用部品で稼ぐ見通しだ。建設機械や鉱山機械の稼働台数の増加に伴い、需要拡大が続く。今期の部品売上高は前期比16%増の3680億円と、前期に続いて過去最高を見込む。景気などの影響を受ける機械本体に比べ安定しており、収益の景気変動への抵抗力を高めそうだ。
建機は年1000〜3000時間、鉱山機械は年5000時間程度も稼働するため、新車でも数年で部品の交換需要が発生する。フィルター、油圧機器など取り扱う品目も多様だ。
伸びが大きいのは鉱山機械向け。資源価格が上昇した2000年代半ばから本体の稼働台数が急増し、続々と部品の交換時期を迎えるためだ。
鉱山機械は稼働時間が長いうえ部品単価も高く、稼働期間中に本体と同程度か約2倍の部品売上高が見込める。今期の部品売上高のうち、鉱山機械向けは29%増の2035億円と全体の55%を占める』

コマツは、引き続き安定収入を得ることになり、今後業績が上向くことが期待されます。右図は、同社の鉱山機械部門の売上高と売上高全体に占める鉱山機械の占める割合を示したものです。このグラフで注目されるのは、鉱山機械向けの部品の売上高の推移です。部品の売上高は、景気変動に関係なく増加しており、2013年3月期決算では鉱山機械の売上高の3割を占めるまでに達すると予想しています。確かに、リーマン・ショック後、本体・サービスの売上高が大きく減少している中でも、部品の売上高は着実に増加しており、収益の柱となっていることが分かります。
　コマツのように安定した収益源を持っている企業にキャノンがあります。プリンター事業は、ペーパーレスの流れがあるため、将来的には不透明感はあります。しかし、リーマン・ショック後、多くのメーカーが赤字決算となる中で、利益を出し続けた同社は、トナーやインクなど消耗品に安定した需要があり、粗利益率が高い理由にもなっています。製品の販売だけではなく、それから派生するサービスから得られる利益の方が大きいという企業構造を持つことこそが、日本のメーカーに求められるビジネスモデルではないでしょうか。

コマツ、好調な業績

コマツの業績予想について、2012年4月24日付日本経済新聞朝刊に掲載されていました。そして、内容確認のため、同社のホームページを閲覧すると、以下内容の文章が掲載されていました。速報性が高いと判断し、ブログにも記事内容を掲載しようと考えましたが、結局やめることにしました。ホームページの掲載内容は以下の通りです。

『本日の一部新聞報道について
本日、一部報道機関において当社の2013年3月期の業績見通しに関する記事が掲載されていましたが、本日の報道内容は当社から公表したものではありません。
2013年3月期の業績見通しの公表は、4月26日（木）に予定しております2012年3月期決算の公表に合わせて行う予定です』

そこで、コマツに関しては4月26日以降に書くことにしました。そして、2012年4月27日付日本経済新聞朝刊にコマツの業績に関する記事が掲載されていましたので引用させていただきます。記事の題目は『コマツ、「脱中国」進む』です。以下引用文。

『コマツの収益の中国依存度が急低下している。26日発表した2012年3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前期比11%増の1670億円と過去2番目の高水準となった。金融引き締めの影響で中国の売上高が急減したが、アジア（中国を除く）や日本、北米など他地域で補った。建設機械・車両部門の売上高に占める中国比率は12%に低下。収益構造の転換が進んでいる。
建機・車両部門の前期の中国売上高は2013億円と40%減少した。中国は11年3月期には売上高の21%を占める断トツの稼ぎ頭であったが、前期はアジア、日本、北米、中南米に次ぐ5番目に後退した』

　コマツの業績が好調なようです。2008年3月期の売上高を上回るまでにはなっていませんが、新興国やオセアニア地域での売上高の増加が引き続き期待されることから、2013年3月期
は過去最高の業績が期待されるところです。
　コマツが製造している建機がたまにテレビでも報道されますが、その中でも特に目を引くのが、露天堀の鉱山で使用されている超大型ダンプです。ホームページの決算資料にも大型の無人ダンプトラック「930E」が写真で紹介されていました。大きいだけで圧倒されるのですが、それが無人で稼働しているという点には驚かさせます。写真はオーストラリアで実際に使用されているシーンを撮影したもので、GPS付きの建機どころの話ではないですね。
そして、インドネシアでも石炭採掘向けの鉱山機械が好調で売上高は約2,300億円にも達し、中国を追い抜いたようです。同様な鉱山機械の比率が高いオセアニアの売上高も1,920億円と中国の2,000億円とほぼ拮抗しています。一部の製造業の脱中国の動きが活発になっています。一国の動きに経済により、業績が左右されるのは企業として避けがたいとろこです。コマツは見事に脱中国に向けた経営転換ができており、中国に過度に依存している企業の手本になると思っています。

建機の厳しい現状

以前、GPSを装着し、稼働状態をリアルタイムでチェックすることができる建機（建設機械、英語：construction equipment）を製造している日本企業が特集されている番組をみました。私は、その時、日本の建設機械メーカーの技術水準に感嘆、まだまだ競争力のある分野があるのだという印象を受けました。それからかなり時間が経過した現在、建設機械を製造する日本企業の実情を表す記事が掲載されていましたので引用します。引用元は、日本経済新聞2012年1月23日付朝刊で、記事の見出しは『油圧ショベル、中国シェア、コマツ首位陥落、三一重工が逆転、販売攻勢激しく』です。以下引用文。

『建設機械の代表格、油圧ショベルの世界最大市場である中国で、コマツが3年ぶりに首位から陥落した。首位に躍り出たのは前年6位から急浮上した地場大手で、「サニー」ブランドで知られる三一重工。今年1年を占う春節（旧正月）連休明けのかき入れ時を控え、台頭する中国メーカーを日本勢も無視できなくなりつつある』

中国市場ですので政治がらみでそもそも不利な立場にあるのは確かですが、日本の建設機械メーカーの置かれている状況は日増しに厳しくなっていることが伺える記事です。以前、日立製作所の連結ベースの利益のほとんどを子会社である日立建機がたたき出していることを聞いたことがあります。世界各地で活躍する日本の建設機械というイメージが強かったのでが、これもかという印象で、とても残念です。もっとも、この分野で技術的に圧倒している日本企業だですが、運用状況をリアルタイムで追跡できるほどのハイテク建機が求められる現場は限られているというのが中国市場の実情でしょう。つまり、中国の建設現場ではそこそこの技術の建設機械の需要が大きいのであって、そこにコマツの首位陥落の原因であったといえます。技術的な優位性は依然として維持している日本企業ですが、そこそこの機械では、当然のことながら価格面で中国地場企業に歯が立たないからです。しかし、上のグラフからみても、建設機械の代表格である油圧ショベルの2011年（見通し）における世界市場に占める中国のシェアは40%近くに達しており、建設機械メーカーにとって無視の出来ない市場にまで成長しています。加えて、中国内陸部はまだインフラ整備が進んでいないことから、今後、さらなる需要の拡大が見込まれており、中国市場を制することが、世界トップであることを意味することになるでしょう。
一方、建機の老舗である米キャタピラー社はどうなのでしょうか。『週刊ダイヤモンド』2012.1.14号に同社の記述（注）がありましたので引用します。以下引用文。

『連結売上高3兆5000億円の米キャタピラー社は、世界のどこでも48時間以内に部品を届けられるし、世界のどこでも修理できるサポート体制を構築している。だからこそ、設立して90年近くたつ今も"巨人"でいられる。日本法人の竹内紀行社長は、「数十年前から、1つの図面と同じ部品を使って、三つの工場で同じ製品を造ることができる」と日本勢にない優位性を強調する』

つまり、競争に打ち勝つためには、サポート体制の充実が大切であるということです。アフターケアなどサービス分野で拡充を進めることで、製品そのものの付加価値を高めるという戦略で、これは、米IBMが行った「サービスカンパニー」への脱却に近いものではないでしょうか。製品そのもののに競争力・技術力があってこそいえることなのですが、凋落する家電メーカーの後を追わぬよう、日本の建設機械メーカーも過度なハード依存・神話から脱却する必要があると思います。
（注）記事の題目は『日本発の世界製品で市場を席巻、建機業界が担う次世代付加価値』。