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2012年12月9日日曜日

存在感を増す政府系ファンドと日本の株式市場

  2012年12月2日付『徹底した株主重視の姿勢を貫くキャノンに疑問あり』の中で、キャノンの株主重視の姿勢に対してやや批判的なことを書いたばかりです。しかし、増配などで、海外ファンドをうまく取り込み、株価を引き上げることは、株主だけでなく、企業自身の将来の成長力にとって決して悪くないはない面もあります。上記のブログでは、内部留保が減少する点だけに着目し、配当に回すよりは長期的な視点にたって投資活動を続けることの方が、同社には必要である旨強調しました。
 一方で、キャノンは、株主を間接的に支援する自社株買いを実施しており、確認できる範囲では、2012年12月期第3四半期のバランスシートで221億円もの自己株式を保有しています。この自己株式は、企業買収を株式交換でする際に活用できるようで、株価の上昇は、この点においてプラスであるといえます。従って、株主だけにとってプラスであるように思われがちな配当金の増額は、内部留保の浪費というデメリットだけではありません。それが、株価上昇という結果をもたらせば、企業買収によって、業務分野の拡大を目指す企業にとってメリットは大きいといえます。
 そうした中で、政府系ファンド(SWF、Sovereign Wealth Fund)が、資源高を背景に存在感を増しています。政府系ファンドを積極的に活用し、資金を効率的に取り込むには、株主を重視した企業経営が求められます。やはり外国人保有比率が高いキャノンにとって配当政策は、死活問題であり、在庫を極度に圧縮してまで、キャッシュ確保をしようとする姿勢には正当性があるといえます。上図は、政府系ファンドの資産規模の推移を示しています。2008年9月のリーマン・ショック後にやや減少しているものの、その後は右肩上がりに増加していることが分かります。2012年9月末時点では、5兆ドル(約420兆円)を上回っており、東証1部の時価総額が270兆円にまで落ち込んでいる日本の株式市場にとって、これら政府系ファンドを如何に取り込むかが、今後のカギを握っているといえます。
この政府系ファンドに関する記事が、2012年11月29日付日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。やはり、原油価格が高止まりする中で、潤沢な資金が産油国に蓄積されており、中東ばかりではなく、ロシア、アフリカ、アジアのファンドの資産規模が確実に大きくなっています。記事の題目は『政府系ファンド膨らむ。アジアなど設立相次ぐ。資産残高420兆円』です。以下引用文。
 『政府系ファンド(SWF)の資産増加が続いている。資源収入の拡大による経済成長を背景に、アジアやアフリカ諸国でファンドの設立が相次いでいるためだ。世界の政府系ファンドの資産残高は9月末時点で5兆1350億ドル(約420兆円)となった。ファンドの資金は先進国の株式や不動産市場などに流入し、相場の下支え役として存在感を増している。
 米ソブリン・ウエルス・ファンド研究所の調査によると、9月末時点の残高は直近の4年間で約3割増えた。リーマン・ショックを受け一時減少したが、それ以降、増加基調が続く。民間の投資マネーである世界のヘッジファンドの残高が2兆ドルといわれる中、急増ぶりが目立つ。
 オイルマネーに潤う中東や貿易黒字の中国などに加え、アジアやアフリカの資源国でも余剰資金の運用手段として新たなファンドが立ち上がり始めた。短期売買を中心とするヘッジファンドに対し、政府系ファンドは中長期の視点で投資する傾向が強く、相場の安定や長期的な上昇に寄与するとの期待がある』

 確かに、11月に入ってから米株式市場がやや軟調気味です。その背景の一つに、米企業の本決算を前に、ヘッジファンドの決算があり、確定売りが発生しやすいことがあります。政府系ファンドは、中長期の視点で投資をすることから、それら資金の呼び込みは株価安定に寄与します。一方で、中長期的に成長余力がないと判断された場合、企業の株式は売られることを意味しています。従って、安定して増加する配当の原資を確保するため、成長分野への投資は不可欠であるとともに、業績を上げることが常に求めら続けるのです。最近、インテルの株価がやや低迷しています。同社の株価は、大体20ドル前後で推移、配当利回りは4.5%前後とになっています。配当すら出さないIT企業が多い中で、まずまずの配当利回りといえます。しかし、パソコン市場が成熟化し、成長性が見込めないと判断したウォーレン・バフェット氏のファンドが、最近、インテル株を売却しました。その後、30ドル近くまで上昇していた株が20ドルを切るまで下落、結果として配当利回りが上昇しました。
 政府系ファンドの資金を呼び込むためには、今の日本企業の業績は悪すぎます。トヨタの配当金も一時は、1株当たり140円にも達していました。2012年度は50円です。減配続きに、配当利回りが1〜2%程度では、政府系ファンドを呼び込むには力不足といえるでしょう。

2012年6月25日月曜日

輸出拠点として見直される米国

米国が輸出拠点として見直されています。この点については、ブログでも何度か書きましたが、この背景には、ドル安により賃金水準が十分に低下、加えて政治的にも安定している上、人口が増加していることにより労働力が確保しやすいなどの要因があります。また、米国の政治的な力は、依然として絶大であり、この力を利用し、政治的に日本から輸出が国難な国にも輸出することが可能となり、日本企業が生産拠点を設ける動きはよく理解できます。
右図は、米ドルの対円、対ユーロ相場の推移を示したものです。米ドルの水準を直感的に把握しやすくするため、グラフは、ともに米ドルからみて外国通貨建てで表示しています(注)。つまり、グラフは下にいくほどドルは安いということ意味します。円相場については、2002年の1米ドル=135円前後から80円台前後まで一挙に下落しました。一方、米ドルの対ユーロ相場はどうでしょうか。ユーロ発足間もない2001年頃に1米ドル=1.20ユーロから0.8ユーロ近くまで低下しています。もっとも、米ドルの対ユーロ相場の安値は、2008年の1ドル=0.6ユーロ強という水準であるため、対ユーロでは米ドルはやや持ち直しているといえます。しかし、長期的なトレンドでは、米ドルは両通貨に対して大きく減価していると考えられます。
このドル安を背景に、米国の輸出や鉱工業生産の水準はどうなっているのでしょうか。右図は、米国の財・サービスの輸出と鉱工業生産指数(2007年=100)の推移を示しています。輸出は、リーマン・ショック後の2009年に大きく減少していますが、その後回復、2011年には2008年の水準を上回っています。そして、この輸出に見事に連動するように、鉱工業生産指数が変動しています。期近の2012年4月のデータでは97.4 ポイントまで回復しており、米国の製造業は2007年の生産水準にまでほぼ回復しているといえます。
 こうした中で、日本企業の中で輸出拠点としての米国を見直す動きがみられます。2012年6月24日付日本経済新聞朝刊に『ホンダ、米を輸出拠点』という記事が掲載されていましたので紹介します。以下引用文。
 『ホンダは米国からの輸出を拡大する。ドル安傾向が続いていることを背景に東南アジアへの輸出を始めたほか、中国、中東向けも増やす。2017年にも北米からの乗用車輸出を現在の約5倍の15万台程度に増やし日本並みにする。トヨタ自動車や三菱自動車も米国からの輸出を増やす計画で、工作機械大手の森精機製作所は韓国、台湾へ輸出を始める。各社は米国で生産能力を拡大しており、日本を軸とした供給体制を見直す動きが広がってきた』
このほか、ヤマザキマザック、三菱重工業、クラレ、キャノンなども米国からの輸出を増やす計画であり、輸出拠点としての米国が見直されています。この生産拡大で影響を受けるのは、日本国内で生産です。国際化により企業は生き残りますが、結果として日本国内は空洞化、製造業に従事する労働者は減少を続けることが予想されます。
(注)米ドルの対ユーロ相場は、通常他国通貨建てが馴染みがありますが、直感的に理解しやすいため、米ドルからみて自国通貨建てとしました。因に、外国通貨建てで示した米ドルの対ユーロ相場は、2012年6月22日現在で1ユーロ=1.25ドル前後です。

2012年2月9日木曜日

トヨタの業績予想

貿易黒字国の特徴に、石油など天然資源に恵まれているほかに、国内に強力な自動車産業を有するケースが多い。ドイツ、韓国、それに日本などが該当します。家電製品が既に輸入超過になっていることを考えれば、わが国が引き続き貿易黒字や経常収支の黒字を維持するためには、自動車産業の国際競争力の維持は不可欠でしょう。これからは、電力危機のさなか、海外から天然ガスを中心とした化石燃料の輸入増加が予想されることから、自動車メーカーの復権が期待されるところです。
 右図は日本の品目別輸出額を示したものです。自動車の輸出額は、2007年の14兆3000億円をピークに、2009年には6兆7000億円まで減少、輸出総額に占める割合も17.1%から12.4%にまで低下しています。これはリーマンショックを受け世界需要の減少に起因するものです。翌年の2010年には本格的な回復が期待されたのですが、9兆1000億円まで増加したしたものの、サプライチェーンの混乱もあり、メーカーが当初予想したよりも低い水準にとどまりました。こうしてグラフをみていると、日本の輸出の中心は一般機械や電機機械であることがわかります。2012年1月31日付のブログで書きましたフォックスコンは、米アップル社から委託された製品を製造するため、ファナックから信じられないロットで高級な製造用機械を注文したとのことです。まだまだ競争力のある企業が日本にはあると思いました。
こうした中で、トヨタ自動車は、来年の世界販売台数を過去最高の958万台(ダイハツ工業、日野自動車を含む)とする計画を発表しました。これは、09年に記録した937万台を上回る水準であり、成長が続く新興国などでの販売拡大を見込んでいるようです(2012年2月4日付日本経済新聞社朝刊)。トヨタ自動車の意欲的な計画に勇気づけられます。
 右図は、2010年、2011年の世界の大手自動車メーカーの新車販売台数の推移を示したものです。日産自動車・ルノーの日仏連合以外のトヨタ自動車、ホンダ、ススギなどの日系メーカーが軒並み販売台数を前年の2010年より減少させていることがわかります。これは、震災ショック、タイの大洪水という2つの災害の打撃が大きいといえます。日系の自動車メーカーが低迷する中で、大幅に販売台数を伸ばしているのが、フォルクスワーゲン(独)と現代自動車(韓国)です。両社ともに15%前後の伸び率を記録しています。日本メーカーの生産が滞ったこと、通貨安の恩恵があったことなどが要因として考えられます。
今年は、タイの工場が復旧すること、米国経済がやや持ち直していること、円相場がこれ以上の円高方向へと向かいにくいことから、日系の自動車メーカーの持ち直しが予想されます。