根本的な経済格差に起因する欧州債務危機の根深さ

　欧州債務危機が長引いているものの、政策当局の積極的な関与からひと段落つき、やや落ち着いた感はあります。ここのところ、ユーロ相場はやや持ち直していることからも、そのことが伺えます。この債務危機の背景にあるとされているのが、政府の財政赤字や債務残高であるとことがよく指摘されており、ヨーロッパ諸国は財政規律の回復に向けた施策を打っています。確かに、ギリシャの総選挙で財政緊縮派が勝利したのに加え、イタリアはプライマーバランスがプラスへと転じました。そして、財政再建に目処がついたアイルランド政府は市中での国債発行を再開するなど財政規律に関していえば、当局の懸命な対応もあり、総じて信頼できる水準になってきました。

　それでは、欧州債務危機は回避できたのかといえば、決して楽観できないと私は思っています。それは、ユーロ導入国での間で経済格差が依然として大きく、その格差の縮小がない限りは、根本的な解決できないと考えているからです。そもそも、ユーロ導入を契機に、当初は人、モノ、資本（又はカネ）が域内を自由に行き交い、人、モノ、資本の価格が一定の水準に収斂すると予想されました。現実は、ドイツなど勝ち組と言われる国々に、人、モノ、カネの全てが吸い込まれていき、豊かな国がさらに豊かになり、貧しい国がさらに貧しくなるという格差拡大の方向へと動いています。

　右図は、OECD加盟のユーロ導入国の1人当たり名目GDPの比較を示しています。マルタ、キプロスはOECDに加盟していないこと、ルクセンブルクは他の国々と比べて圧倒的に高い水準であることからデータに加えていません。ユーロ導入17カ国の平均は、3万5,371ドルであるのに対して、域内最大の経済力を誇るドイツは、3万9,186ドルに達しています。一方で、ポルトガル（2万5,351ドル）、ギリシャ（2万6,934ドル）、スペイン（3万2,500ドル）、イタリア（3万2,938ドル）は、いずれもユーロ導入17カ国の平均値を下回っていることが分かります。通常ならば、安い賃金を求めて、これら諸国へと工場を移す動きがあって、経済的に貧しい国々で新しい雇用を産み出すことが考えられます。しかし、現実は、高い賃金を求めて、経済的に貧しい国々の労働者、特に若い人々がドイツへと流入しようとしています。ギリシャやスペインでは、ドイツ語の語学教室がはやっており、労働者が職を求めてドイツへと向かおうとする動きがあります。この流れが本格化すれば、南欧諸国の経済はさらに疲弊し、さらに経済格差が拡大することになるでしょう。

　もう一つの格差は、物価水準です。同じ通貨を使用し、モノが自由に移動できるのならば、ユーロ導入国の物価水準も一定になるばずです。しかし、OECDが発表している購買力平価に基づく為替相場から物価水準に依然として開きがあることが読み取れます。OECD発表の購買力平価について、説明文が少しですが掲載されていました紹介します。以下引用文（注）。

　『OECDはEUと共同で「GDPを構成する商品・サービス」を対象とした価格調査を3年ごとに実施し、これに基づいて購買力平価を算定している。直近の2008年を基準年とするOECD購買力平価の算定プロジェクトでは、約3,000の商品・サービスが比較対象となった』

　上図は、直感的に理解しにくいのですが、OECDのホームページ掲載のデータから作成した、主なユーロ導入国の購買力平価から示したユーロ相場の推移を示したものです。通常、ユーロ相場は、1ユーロ＝1.23ドル（2012年8月20日21:00現在）といった具合に外国通貨建て表記します。このOECDのデータは、1米ドルに対して何ユーロという表示になっていますので注意が必要です。上図の見方ですが、実際のユーロ相場よりも高いところに位置する国々は、国内物価が相対的に高く、下に位置する国ほど相対的に低いことを意味します。このことは、急速な経済悪化を背景に、アイルランドが、大幅な下落傾向を示していることから大まかにイメージと合致すると思います。ここで示す購買力平価から算出された為替レートがほぼ合致する時こそが、各国における物価水準に格差がなくなったことになります。ドイツ、フランス、イタリアが、実際のユーロ相場に近づいている一方で、ポトルガル、ギリシャ、スペインなどはほとんど変動なく、依然として開きは大きいとことが分かります。最近の成長率から考えて、南欧諸国では物価が下落傾向を示し、乖離幅が大きくなっていることが予想されます。

　確かに、国家間の経済統合には、財政規律が守られていることが大切であると思います。これは、違う言葉を話し、違う文化を持つ国家間での信頼へとつながるはずです。しかし、忘れてはならないのは、経済統合には経済格差があってはダメです。所得や物価水準は、経済統合にとって財政規律よりもさらに重要な要素であるといえます。

（注）総務省統計局『世界の統計』、p74、財団法人日本統計協会発行、2012年。

鈍化するユーロッパの経済成長と問題のあるドイツの対応

　ユーロ統計局より、2012年第2四半期の経済成長率が発表されました。公表されたデータによると、前年同期比ベースで、EU加盟国27カ国は▲0.2%（以下、▲はマイナスを示す）、ユーロ加盟国17カ国は▲0.4%とともに成長率がマイナスへと転じました。詳細を追っていくと、財政問題が取りざたされている南欧諸国のマイナス幅が際立っており、ギリシャ▲6.2%、イタリア▲2.5%、ポルトガル▲3.3%、スペイン▲1.0%となっています。ならば南欧諸国以外の国々が好調なのかといえば、ドイツを例にとると、期近の四半期の成長率は2.7%→1.9%→1.2%→1.0%と鈍化傾向が鮮明になっており、総じてEU諸国全体の成長率が停滞しているようです。やはり、ヨーロッパ諸国は、財政規律を守るため、引き続き緊縮的な財政政策をとっていることもあり、今後、さらに成長率が減速する可能性が予想されています。

　

　上図は、発表されたデータをグラフ化したものです。ギリシャ、ポルトガルのマイナス幅が大きいことが一目で分かります。一方で、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドなどはプラス成長を維持していますが、いずれも鈍化しています。深化するユーロ債務危機は、成長が好調であった国々をも巻き込み、ヨーロッパ全体を深い谷底へと落として入れようとしているのです。

　やはり問題は、ドイツの姿勢にあると思います。ここで、ユーロ安の恩恵を受ける形で輸出が好調なドイツが、世界最大の経常黒字である旨の記事が、2012年8月14日付日本経済新聞夕刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『独、経常黒字が世界最大。民間調べ、今年、欧州不均衡広がる』です。以下引用文。

　『【フランクフルト＝時事】ドイツの有力シンクタンク、IFO経済研究所は、2012年の同国の経常黒字が昨年に続き、中国や産油国を上回り世界最大になると予想を示した。フィナンシャル・タイムズ・ドイツ（電子版）が13日、報じた。好調な輸出が背景だが、ギリシャなど南欧諸国の赤字が拡大する中、欧州諸国間の不均衡を拡大させているとの批判が高まる可能性がある。

　IFOによると、今年のドイツの経常黒字は2100億ドル（約16兆4000億円）と、昨年の2050億ドルから増加。中国の2030億ドルを上回る見通しという。国際通貨基金（IMF）の統計によれば、10年までは中国が最大だったが、同国の内需増加による黒字幅縮小で、ドイツが逆転した』

　一方で、過剰消費である南欧諸国は、慢性的な経常赤字に苦しんでいます。ドイツ人が努力して、南欧諸国の人々が努力していないというのがドイツ側に多い論調です。しかし、そうでしょうか。かつての日本ならば、黒字幅が拡大すれば、米国から内需活性化の努力が足りないとの外圧を受け、財政政策による不均衡是正の圧力がかかっているところです。ISバランスで考えれば、ドイツの貯蓄過剰こそが、不均衡の原因となっているとも捉えることができます。今のドイツは、財政支出の拡大はしないし、ECBを通じた資金還流もしないという態度をとっています。ヨーロッパ諸国のリーダーたる国が、このような責任のない経済政策をとれば、ユーロ加盟国だけでなく、ヨーロッパ全体の経済がおかしくなっても不思議ではありません。繰り返すようですが、ユーロ安の恩恵を受けているドイツは、相応の責任があります。ドイツには、拡張的な財政支出とるか、南欧諸国への速やかなる資金還流のどちらかを選択をしなければならないのです。