ゴタゴタ続きのEUと毅然としたデンマーク

 　EU（欧州連合）の12〜20年の予算協議が決裂しました。国内で緊縮財政を進める英独など北部の国々が、EUに対して支出抑制を求めて譲らなかったからです。農業補助金を多く受け取る側のフランスも、英国と対立を深めており、EUからの脱退を望む英国民が過半数を占めるという世論調査もあり、混迷の度合いが増しているのです。

　EU予算に関する記事が、2012年11月25日付読売新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『EU予算協議が決裂。14〜20年計画、支出抑制、英独譲らず』です。ユーロ加盟国内でのゴタゴタ、そしてEUでのゴタゴタと欧州は内部で対立を深めており、ユーロの存続も危うい局面が迎えているといえます。豊かな北部の国々が、財政の厳しい南欧諸国などを援助するしか、危機脱出は不可能なはずですが、文化・言語も違う国境を越えた支援は難しいのが現実です。以下引用文。

　『【ブリュッセル＝林路郎、工藤武人】欧州連合（EU）の特別首脳会議は（11月）23日、2014〜20年の予算規模を巡る対立が埋まらず、決裂した。国内で緊縮財政を敷く英独など「北部」の国々がEUの支出抑制を強く求めて譲らなかったためだ。国内で反EU世論が台頭する英国は、EU機関の権限拡大を伴うユーロ圏の政治統合深化とは一線を画す姿勢を改めて鮮明にした。

　ファンロンパイ欧州理事会常任議長（EU大統領）は、予算を7年間で1兆ユーロ（約106兆円）規模とした欧州委員会案の減額修正案を示したが、英独などが「減額が不十分」と拒否した。来年1月に再度首脳会議を開く見通し。

　英独にはオランダやスウェーデンなどの「北部」諸国が同調。一方、EU補助金の維持を求めるフランスや南欧、旧東欧諸国はこれに反対した。ユーロ危機への対処で「緊縮財政か、成長重視か」で割れた南北対立が予算協議にも表れた。

　今回の会議で際立ったのは、統合の核であるEU機関の合理化を強く求めた英国の姿勢だ。

　キャメロン英首相は会議決裂の記者会見で、「欧州委には私より給料の高い職員が200人もいる」とし、「欧州委は支出の1割カットで30億ユーロ（約3180億円）も節約できる。現実を直視すべきた」と怒りをあらわにした』

　同記事によると、欧州委職員3万3,000人のうち16%の年収が1,000万円を超える上、140万円もかかる学校で、EU官僚の子弟が学費免除の特権を得ているそうです。これは、ひどい話です。この資金があれば、ギリシャが緊縮財政を強いられることはないかもしれません。一方で、このゴタゴタの中でも毅然とした対応をしている国があります。それは、デンマークです。2012年7月5日には、ECB（欧州中央銀行）による0.25%の利下げを受けた形で、デンマークの中央銀行は最重要な政策金利である「貸出金利」を0.25%引き下げ、0.2%とすることを発表しました。ここで注目されたのが、政策金利の一つである譲渡性預金（CD）の金利も0.25%引き下げ、マイナス0.2%とし、マイナス金利という新たな局面へと突入しました。

　デンマークは、2000年の国民投票でユーロ導入を拒否しました。今となれば、その選択が正しかったかどうかは不明です。もっとも、経済規模の小さい同国は、ユーロからの呪縛から離れることはできず、デンマーククローネとユーロの相場を一定にする必要性から金利をマイナスへとしたのです。ヨーロッパの国々でユーロを導入していない国は、金融政策に自由度があるということは決して事実ではなく、デンマークの中央銀行は常にユーロ相場を意識した政策が求められるのです。デンマークのマイナス金利に関する記事が、2012年11月25日付朝日新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『デンマーク中銀、通貨高防ぐ。マイナス金利、効果あり?　民間銀にコストしわ寄せ』です。以下引用文。

　『デンマークの中央銀行が「マイナス金利」に踏み込んだ。欧州危機の影響でユーロが売られ、自国通貨のクローネが高くなるのを防ぐのがねらいだ。日本でも自民党の安倍晋三総裁が主張しているマイナス金利。「ゼロより低くできない」といわれた金利がマイナスの世界とは、どういうものなのか。

　マイナス金利といっても、一般の人が民間銀行に預ける利息や、銀行が企業に貸し出すときの金利の話ではない。民間の銀行が、万が一の支払い不足に備えて中央銀行に預けておく、当座預金（準備預金）の一部だ。

　デンマーク国立銀行（中央銀行）が、この金利をマイナス0.2%に設定したのは、7月5日。同じ日に欧州中央銀行（ECB）が政策金利と当座預金の金利を0.25%幅引き下げたことを受けて、同じ幅の利下げをし、マイナスになった』

　マイナス金利に効果があるのかは、今後のデンマークの経済動向次第であるといえます。右図は、ユーロ統計局発表のEU27カ国とデンマークの経済成長率と失業率の推移を示しています。経済成長率は、EU27カ国の方がやや高めである対して、失業率はデンマークがかなり低い水準にとどまっています。失業率の低さは、国の構造問題に起因するものです。国民の間での、ワークシェアなどが上手く機能し、低く抑えられているのかもしれません。しかし、成長率の低さは気になります。リーマン・ショック後のマイナス幅も大きく、逆にそれ以降のプラス幅は小さくなっています。

　日本でもマイナス金利を適用を主張するものがいますが、それは国際通貨として認知されていない円での適用は困難であるといえます。スイスが、スイスフラン高で悩まされた時、無制限の介入を実施した時も、日銀による円売りの介入はほとんど実施されませんでした。ローカルな通貨か、国際的な通貨であるかによって、中央銀行の政策も左右されるのです。

鈍化するユーロッパの経済成長と問題のあるドイツの対応

　ユーロ統計局より、2012年第2四半期の経済成長率が発表されました。公表されたデータによると、前年同期比ベースで、EU加盟国27カ国は▲0.2%（以下、▲はマイナスを示す）、ユーロ加盟国17カ国は▲0.4%とともに成長率がマイナスへと転じました。詳細を追っていくと、財政問題が取りざたされている南欧諸国のマイナス幅が際立っており、ギリシャ▲6.2%、イタリア▲2.5%、ポルトガル▲3.3%、スペイン▲1.0%となっています。ならば南欧諸国以外の国々が好調なのかといえば、ドイツを例にとると、期近の四半期の成長率は2.7%→1.9%→1.2%→1.0%と鈍化傾向が鮮明になっており、総じてEU諸国全体の成長率が停滞しているようです。やはり、ヨーロッパ諸国は、財政規律を守るため、引き続き緊縮的な財政政策をとっていることもあり、今後、さらに成長率が減速する可能性が予想されています。

　

　上図は、発表されたデータをグラフ化したものです。ギリシャ、ポルトガルのマイナス幅が大きいことが一目で分かります。一方で、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドなどはプラス成長を維持していますが、いずれも鈍化しています。深化するユーロ債務危機は、成長が好調であった国々をも巻き込み、ヨーロッパ全体を深い谷底へと落として入れようとしているのです。

　やはり問題は、ドイツの姿勢にあると思います。ここで、ユーロ安の恩恵を受ける形で輸出が好調なドイツが、世界最大の経常黒字である旨の記事が、2012年8月14日付日本経済新聞夕刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『独、経常黒字が世界最大。民間調べ、今年、欧州不均衡広がる』です。以下引用文。

　『【フランクフルト＝時事】ドイツの有力シンクタンク、IFO経済研究所は、2012年の同国の経常黒字が昨年に続き、中国や産油国を上回り世界最大になると予想を示した。フィナンシャル・タイムズ・ドイツ（電子版）が13日、報じた。好調な輸出が背景だが、ギリシャなど南欧諸国の赤字が拡大する中、欧州諸国間の不均衡を拡大させているとの批判が高まる可能性がある。

　IFOによると、今年のドイツの経常黒字は2100億ドル（約16兆4000億円）と、昨年の2050億ドルから増加。中国の2030億ドルを上回る見通しという。国際通貨基金（IMF）の統計によれば、10年までは中国が最大だったが、同国の内需増加による黒字幅縮小で、ドイツが逆転した』

　一方で、過剰消費である南欧諸国は、慢性的な経常赤字に苦しんでいます。ドイツ人が努力して、南欧諸国の人々が努力していないというのがドイツ側に多い論調です。しかし、そうでしょうか。かつての日本ならば、黒字幅が拡大すれば、米国から内需活性化の努力が足りないとの外圧を受け、財政政策による不均衡是正の圧力がかかっているところです。ISバランスで考えれば、ドイツの貯蓄過剰こそが、不均衡の原因となっているとも捉えることができます。今のドイツは、財政支出の拡大はしないし、ECBを通じた資金還流もしないという態度をとっています。ヨーロッパ諸国のリーダーたる国が、このような責任のない経済政策をとれば、ユーロ加盟国だけでなく、ヨーロッパ全体の経済がおかしくなっても不思議ではありません。繰り返すようですが、ユーロ安の恩恵を受けているドイツは、相応の責任があります。ドイツには、拡張的な財政支出とるか、南欧諸国への速やかなる資金還流のどちらかを選択をしなければならないのです。

米国経済への依存と成長率が鈍化する世界経済

米国の経済成長率がさらに鈍化しました。これは、失業率の高止まり、就業者数の増加幅の縮小などからある程度予測された事実です。最近では米ドル高などを背景とした企業収益の悪化なども要因として考えられるようになってきました。EU経済はどん底にあり、それに引っ張られる形で、2012年4〜6月期の中国の成長率が7.6%と、3年ぶりの8%割れを記録したばかりです。ここはどうしても米国経済の本格的な回復に期待したいところがあります。

2012年7月28日付日本経済新聞朝刊に米国の経済成長率に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『米、1.5%成長に減速。4〜6月期年率、消費・投資振るわず』です。新興国・途上国の世界経済に占める割合が高まっているとはいえ、輸出依存の経済成長であることには変わりなく、米国、欧州、日本などの先進国の旺盛な消費需要がなければ立ち行かないのが現状です。特に、米国は、経済規模が大きく、所得水準が高く、そして人口が増加している唯一の経済大国です。欧州経済が機能不全に陥っている中で、米国経済の復活なくして、世界経済の安定はないのです。上図は、日本、中国、米国、EUの経済成長率の推移を占めています。特徴は、中国経済の成長鈍化です。中国経済が輸出主導で成長するには、世界経済は小さすぎるのです。以下引用文。

『【ワシントン＝矢沢俊樹】米商務省が27日発表した2012年4〜6月期の米実質国内総生産（GDP、速報値、季節調整済み）は前期に比べ年率換算で1.5％の伸びにとどまった。欧州債務不安や米財政問題などを背景に個人消費、設備投資がともに振るわず、1〜3月期の2.0%増（改定値）から減速した。
市場予測の平均である1.2％を上回った。だが「2％台半ばとされる米経済の潜在成長率よりも低く、失業率は高止まりが続く」（ディシジョン・エコノミクスのシニア・エコノミストのピエール・エリス氏）といった見方が多い』

　戦後、70年近くも米国経済に依存している世界経済は、それぞれの国々がそろそろが自立してもいいのではないでしょうか。しかし、米国経済に依然として依存しているにも関わらず、政治的な支配を嫌うロシアや中国の対応は疑問が残ります。それは、内戦が状態に陥っているシリアへの対応です。米経済の立ち直りを切望しているのは、世界経済ばかりかロシア、中国も一致しているはずです。その米国、そして欧州諸国に逆らい、独裁国家を擁護する結果となった安保理におけるロシア、中国の拒否権の発動はいかなるものかと思っています。また、ロシアや中国の政府によるマスコミ封じには辟易しており、両国とも現時点では世界のリーダーとなる器はありません。両国が世界経済の主導権に握った時点で、全てなクリエイティブな考えや、人と人とが協調する精神を捨て去るという時代が到来します。せめて平和の祭典であるオリンピックの開催期間中でもシリア政府が停戦に応じて欲しいと切に祈っています。上図は、先進国と新興国・途上国のGDPのシェアを2007年と2011年で比較したものです。4年間で、先進国が71.6%→63.8%と7.8ポイントシェアを落としていることがわかります。しかし、この時点では、ユーロ相場が大きく下落しており、ヨーロッパ経済が萎縮している状況下でのデータです。米国経済の本格回復に加え、ユーロ圏が本格的に回復すれば、そして日本経済が立ち直れば、違ったデータになるではないでしょうか。

ユーロ相場の本格的回復になるか

21日に、ギリシャの追加支援策がやっと合意されました。それを受けてか、円に対するユーロ相場がやや持ち直しています。22日には一時的かもしれませんが、1ユーロは106円台へと突入しています。このユーロ高は、追加の金融緩和を決めた円の独歩安ではなく、ドルに対してもユーロは上昇しています。
　右図は、今年に入ってからのユーロの対円、対ドル相場を示したものです。東京市場の終値ベースですが、1月16日に記録した対円では97.22円、対ドルでは1.2661ドルを底に大幅反転しています。一時は、悲観的な観測が強く、1ユーロ＝90円程度まで下落する可能性も示唆されたのですが、ようやく落ち着きを取り戻したようです。
　今回の合意は、EU（欧州連合）とIMF（国際通貨基金）の間で取り交わされたもので、これで昨年10月に続く2度目のギリシャへの金融支援となります。これで、各国政府や民間の債権者は、前回の合意内容よりも、大きな負担を強いられることとなります。この合意には、ギリシャの債務危機の抜本的な解決はできないという判断が背景にあります。合意形成の過程で、ギリシャの政府債務の名目GDP比率は、2020年時点で129%にとどまるとの推計があり、さらなる負担増を求め、交渉が難航したことが伺えます。
　右表が、ギリシャ向け第2次金融支援の主な内容です。名目GDPに対する比率は、現時点で160%とされており、それを120%するための労力が如何に大きいかがよくわかります。これだけのことをしたとしても、依然として120%です。イタリアの同比率119.6%を上回っていることに驚きを感じます。ギリシャの債務残高は、2011年第3四半期時点で3,472億ユーロ（ユーロ統計局発表）で、1ユーロ＝106円として日本円換算すると36兆8千億円です。この規模の債務の処理で、これだけの問題が発生しているのですから、1,000兆円にものぼる日本の債務残高は処理不可能な水準であるといえます。幸い、日本の場合、現時点では国際的なスキームを組む必要はなく、債権者である国内の投資家に負担してもらうだけですから、国際問題へと発展することは極力回避できます。わが国政府によるすみやかな対応が求められるとろこですね。
　因みに、2012年2月22日付日本経済新聞の記事には、私が知らなかったデータがありました。それは、民間債権者が保有しているギリシャ国債の額面ベースでの保有額です。記事によれば、保有額は約2,000億ユーロにも達し、実にギリシャの政府債務の6割弱にも及ぶことです。債務危機が発生してから、中央銀行によるギリシャ国債の購入があったことから、当初の割合はもっと大きかったことが推測されます。今回の合意により、50%から53.5%へと負担率がアップされたことにより、民間の負担は1,000億ユーロから1,070億ユーロへと拡大したことになります。要は、ギリシャの債務危機は、そもそもは民間の問題であって、それに巻き込まれる形で、EU、ECBなどが対応に迫られているのが実情なのでしょう。ギリシャ政府による不正な会計処理があったという事実はありますが、リスクを考えず、ギリシャのような国に無節操に投資を続けた民間債権者のモラルハザードこそが、ギリシャ債務危機の根本的な問題だったといえます。
　この合意で、3月20日に145億ユーロの国債償還を控えるギリシャの債務不履行（デフォルト）は避けられると予想されています。しかし、第3次の支援はないというのが、ドイツの本音です。第3次支援が必要という話となれば、ギリシャのユーロ離脱、そしてギリシャのデフォルトが現実味を帯びてきます。

EU圏の財政事情

EU統計局が四半期別の債務データの公表を始めました。今回公表されたのは2011年9月末（第3四半期）のもので、早速、ユーロ統計局のホームページにアクセス、データをチェックしてみました。
　右表は、EU加盟主要8ヵ国のGDPに対する債務残高の比率を示したものです。第1四半期との比較では、表中の8ヵ国全ての国で上昇しているのに対して、第2四半期との比較では国によって差が出ています。ドイツ、フランス、イタリアの3ヵ国で低下がみられる一方で、スペインが変わらなかったものの、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、イギリスが上昇していることがわかります。特にギリシャが4.4％、ポルトガルが3.6%、アイルランドが2.6%それぞれ上昇するなど、既に債務残高の比率が100%を上回っている国々において、財政状況のさらなる悪化が確認される結果となっています。しかし、幸いなのは、EU加盟国の中で第4 位（2009年時点）、ユーロ加盟国の中で3位の経済規模を有するイタリアに改善傾向がみられるのは明るいニュースです。
今後、発表される第4四半期のデータでは、ギリシャの債務削減交渉の結果が反映されること、ポルトガル等などで債務削減を積極的に進める方向で動いていることを勘案すれば、さらに低下する可能性があり、ユーロ債務危機は山を越したのように思われます。それを反映しているかどうからわかりませんが、株式相場はここのところ堅調に推移しており、ユーロ相場も上昇傾向にあります。
　ユーロ圏の失業率が2011年12月の失業率が10.4%と高止まりしているなど、しばらくの間は予断は許さないものの、同年12月の米国の失業率が8.3%と前月比0.2%低下したこと、NYダウ平均がリーマンショック以前の水準にまで回復したことなど米国経済に明るい兆しがみてえてきています。旺盛な新興国の経済成長も引き続き期待できることから、ユーロ債務危機はやや底がみえた感はあります。