ゴタゴタ続きのEUと毅然としたデンマーク

 　EU（欧州連合）の12〜20年の予算協議が決裂しました。国内で緊縮財政を進める英独など北部の国々が、EUに対して支出抑制を求めて譲らなかったからです。農業補助金を多く受け取る側のフランスも、英国と対立を深めており、EUからの脱退を望む英国民が過半数を占めるという世論調査もあり、混迷の度合いが増しているのです。

　EU予算に関する記事が、2012年11月25日付読売新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『EU予算協議が決裂。14〜20年計画、支出抑制、英独譲らず』です。ユーロ加盟国内でのゴタゴタ、そしてEUでのゴタゴタと欧州は内部で対立を深めており、ユーロの存続も危うい局面が迎えているといえます。豊かな北部の国々が、財政の厳しい南欧諸国などを援助するしか、危機脱出は不可能なはずですが、文化・言語も違う国境を越えた支援は難しいのが現実です。以下引用文。

　『【ブリュッセル＝林路郎、工藤武人】欧州連合（EU）の特別首脳会議は（11月）23日、2014〜20年の予算規模を巡る対立が埋まらず、決裂した。国内で緊縮財政を敷く英独など「北部」の国々がEUの支出抑制を強く求めて譲らなかったためだ。国内で反EU世論が台頭する英国は、EU機関の権限拡大を伴うユーロ圏の政治統合深化とは一線を画す姿勢を改めて鮮明にした。

　ファンロンパイ欧州理事会常任議長（EU大統領）は、予算を7年間で1兆ユーロ（約106兆円）規模とした欧州委員会案の減額修正案を示したが、英独などが「減額が不十分」と拒否した。来年1月に再度首脳会議を開く見通し。

　英独にはオランダやスウェーデンなどの「北部」諸国が同調。一方、EU補助金の維持を求めるフランスや南欧、旧東欧諸国はこれに反対した。ユーロ危機への対処で「緊縮財政か、成長重視か」で割れた南北対立が予算協議にも表れた。

　今回の会議で際立ったのは、統合の核であるEU機関の合理化を強く求めた英国の姿勢だ。

　キャメロン英首相は会議決裂の記者会見で、「欧州委には私より給料の高い職員が200人もいる」とし、「欧州委は支出の1割カットで30億ユーロ（約3180億円）も節約できる。現実を直視すべきた」と怒りをあらわにした』

　同記事によると、欧州委職員3万3,000人のうち16%の年収が1,000万円を超える上、140万円もかかる学校で、EU官僚の子弟が学費免除の特権を得ているそうです。これは、ひどい話です。この資金があれば、ギリシャが緊縮財政を強いられることはないかもしれません。一方で、このゴタゴタの中でも毅然とした対応をしている国があります。それは、デンマークです。2012年7月5日には、ECB（欧州中央銀行）による0.25%の利下げを受けた形で、デンマークの中央銀行は最重要な政策金利である「貸出金利」を0.25%引き下げ、0.2%とすることを発表しました。ここで注目されたのが、政策金利の一つである譲渡性預金（CD）の金利も0.25%引き下げ、マイナス0.2%とし、マイナス金利という新たな局面へと突入しました。

　デンマークは、2000年の国民投票でユーロ導入を拒否しました。今となれば、その選択が正しかったかどうかは不明です。もっとも、経済規模の小さい同国は、ユーロからの呪縛から離れることはできず、デンマーククローネとユーロの相場を一定にする必要性から金利をマイナスへとしたのです。ヨーロッパの国々でユーロを導入していない国は、金融政策に自由度があるということは決して事実ではなく、デンマークの中央銀行は常にユーロ相場を意識した政策が求められるのです。デンマークのマイナス金利に関する記事が、2012年11月25日付朝日新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『デンマーク中銀、通貨高防ぐ。マイナス金利、効果あり?　民間銀にコストしわ寄せ』です。以下引用文。

　『デンマークの中央銀行が「マイナス金利」に踏み込んだ。欧州危機の影響でユーロが売られ、自国通貨のクローネが高くなるのを防ぐのがねらいだ。日本でも自民党の安倍晋三総裁が主張しているマイナス金利。「ゼロより低くできない」といわれた金利がマイナスの世界とは、どういうものなのか。

　マイナス金利といっても、一般の人が民間銀行に預ける利息や、銀行が企業に貸し出すときの金利の話ではない。民間の銀行が、万が一の支払い不足に備えて中央銀行に預けておく、当座預金（準備預金）の一部だ。

　デンマーク国立銀行（中央銀行）が、この金利をマイナス0.2%に設定したのは、7月5日。同じ日に欧州中央銀行（ECB）が政策金利と当座預金の金利を0.25%幅引き下げたことを受けて、同じ幅の利下げをし、マイナスになった』

　マイナス金利に効果があるのかは、今後のデンマークの経済動向次第であるといえます。右図は、ユーロ統計局発表のEU27カ国とデンマークの経済成長率と失業率の推移を示しています。経済成長率は、EU27カ国の方がやや高めである対して、失業率はデンマークがかなり低い水準にとどまっています。失業率の低さは、国の構造問題に起因するものです。国民の間での、ワークシェアなどが上手く機能し、低く抑えられているのかもしれません。しかし、成長率の低さは気になります。リーマン・ショック後のマイナス幅も大きく、逆にそれ以降のプラス幅は小さくなっています。

　日本でもマイナス金利を適用を主張するものがいますが、それは国際通貨として認知されていない円での適用は困難であるといえます。スイスが、スイスフラン高で悩まされた時、無制限の介入を実施した時も、日銀による円売りの介入はほとんど実施されませんでした。ローカルな通貨か、国際的な通貨であるかによって、中央銀行の政策も左右されるのです。

オーストラリア経済の近況

オーストラリアといって、今すぐに思い出すのが映画「オーストラリア」です。この映画は、いつまでも魅力的なニコール・キッドマンとヒュー・ジャックマンというオーストラリアをルーツとする俳優が主演を演じる大河ドラマです。この中で、オーストラリア本土を爆撃したというシーンがあり、第二次世界大戦中に日本が行った行為が同国に与えた影響がいかに大きかったかを知らしめるものでした。戦後、わが国が、奇跡の復活を遂げるとともに、平和国家を築き上げ、世界の中でも一切の戦争行為をしていない数少ないの国の一つであることに誇りを持っています。そして、経済的な相互依存の関係が一層強化され、オーストラリアとの友好関係がより深いものとなることを切に希望します。
　ここからは、経済に話を戻します。オーストラリアの経済といえば、鉄鉱石、石炭、ウランなど鉱物資源に恵まれるとともに、広い国土を利用した牧畜、農業など産業が活発であり、資源国であるという印象が強い。もっとも、資源国であることで輸出が輸入を超過、貿易黒字の国ではないかと最近まで思っていました。しかし、実際は異なり、工業製品をもっぱら輸入に頼っていることから慢性的に経常収支は赤字となっています。一方で、財政は黒字であるという認識でしたが、2009年以降赤字を続けています。
　オーストラリア政府は、膨大な財政赤字に対して懸念を抱き、財政赤字解消に向けた税制改革案を浮上しているようです。2012年3月20日付日本経済新聞朝刊にオーストラリア政府による税制改革に関する記事（注）が掲載されていました。大まかな内容は、今回実施する税制改革は、外国企業を標的にしたものとされ、駐在員への住宅費や食費の補助金を非課税の対象から外すとするもので、影響を受ける駐在員は7万7千人にも上るとされています。豪ドルが、金利高に引っ張られた形で高止まり傾向がある中で、これは外国企業の負担増を意味しており、技能労働者の不足がさらに深刻化する懸念が出ているそうです。
　上図は、2001年の同国の財政・経常収支の推移を示したものです。図から経常収支の赤字はやや縮小傾向にありますが、財政赤字は深刻化していることがわかります。もっとも、名目GDPに対する財政赤字の比率は4%程度と日本、米国、欧州各国と比べて低い水準にとどまっています。しかし、経常収支が恒常的に赤字であることとから、常に海外からの赤字ファイナンスを必要としています。結果として、同国にはインフレ傾向があり、11年の消費者物価指数は3.4%と高止まりしていることからも、期近の原油高などを背景に難しい政策運営が求められます。

因に、同国は政策金利はここのところ2度引き下げられています。右図はそれを示したものです。これを反映して、豪ドル建てのMMFの利回りも4%台前半から3%台後半へと低下しています。同国準備銀行は、通貨高による輸出企業の減収を回避しつつ、資源高による国内インフレ率の上昇という、2つの相容れない問題に対処する必要があり、他の先進国にない機動的な政策金利の上げ下げをしている姿があります。同国の政策金利は、世界経済の先行指数とも言われます。昨今の原油、穀物など資源高を背景に、2009年の3%までの引き下げはないと思っています。
（注）記事の題目は、『豪税制改革、外資が標的』。