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2012年2月18日土曜日

金融機関の給与が高いの何故

2012年2月15日付けのブログ『散髪をして感じたこと』で、業種別の税込現金給与の水準を図示しました。この中で最も高い給与水準だったのが、金融・保険業でした。同じサービス業なのに、2010年の統計では、金融・保険業の税込現金給与が478千円であったのに対して、宿泊業、飲食サービス業にいたっては128千円にとどまっています。世間一般的にいっても金融業界の賃金水準が高く、飲食業などサービス業などはその逆であるという認識があり、データはそれを裏付けるものとなっています。
ここで、同じサービス業なのに、これだけの給与格差が発生するのは何故だろうという疑問が生じます。これは産業そのものの構造の差にあるというのが結論です。金融業は一般に参入障壁の高い産業です。特に銀行の場合、基幹となる支店網、ATM網を構築した上で、システムの開発、人員の育成、伝票やマニュアル等の作成が設立にあたっては不可欠です。これには膨大なコストがかかります。この上、日銀ネットに加入し、遅滞なく資金決済業務を行わなければならないのです。資本なし、ノウハウなしの裸一貫で起業することはほぼ不可能に近いといえるでしょう。最近、出現している新たな銀行というば、セブン銀行、イオン銀行、ソニー銀行など、本業から資本や店舗の提供があってこそ設立することができた銀行ばかりです。
一方、サービス業の典型である飲食業はどうでしょうか。飲食業の価値を決して低いとは私は思ってはいません。むしろ、ATMに並んで銀行取引をする無機質な作業は、楽しみとはいえず、やむを得なくやっているのに対して、食事は私の人生にとって幸せそのものです。しかし、飲食店の場合は、才能豊かな経営者が適切な場所に店舗を借りて、必要な人材を調達できれば、飲食店を立ち上げることは不可能なことではないでしょう。現に、参入障壁が低さは、同じ店舗でもテナントがひっきりなしに変わるという飲食業の姿にも現れていると思います。上の2つの図のうち(a)に該当するのが飲食店で、(b)に該当するのが銀行など金融業だと考えています。ここで、(a)に従って、記号と図の説明をします。Pは価格、MCは限界費用、ACは平均費用、Xは生産量です。MC=Pで利益が最大化できるため、仮に価格がP'ならば、最適な生産量はX'となります。しかし、平均費用ACを上回っているこの価格P'水準では、他の企業の参入を許すこととなり、結局価格はP''へと下落し、最適な生産量もX''へと減少することとなります。
一方、創業時の投資が莫大な産業である銀行の場合、どのような費用曲線を描くのでしょうか。金融業、特に銀行は、ひたすら限界費用と平均費用が低下していくという費用曲線を描く図(b)のケースに該当すると考えられます。つまり、生産量が増大すればするほど費用は減少し、逆に利益は増大することを意味します。この状況で、新たに市場参入しようとすれば、規模が小さい場合、コスト面で先行する銀行に歯が立たず、一部の例外を除き、結局撤退するはめになります。
 そして、金融業の税込現金給与が高いのは、大規模な資本投入することで、生産量を拡大させることのできる唯一のサービス業だからです。結果、単位労働者数に対して、相対的に規模の大きい資本投入が可能となり、高い労働生産性をもたらします。これこそが、高い給与の源泉となっているのです。つまり、1兆、10兆円、100兆円へと預金が増加したとしても、それを取り扱う人員は1000人、1万人、10万人へと比例的に増加させる必要はないのです。加えて、規模が拡大したからといっても、銀行システムの基本的に大差はないでしょう。システムにかかる費用は、規模の大小にかかわらず、ある程度の額が必要であり、ここにも規模の経済性が成り立つ環境があります。マニュアルや伝票もしかりです。規模が多くなればなるほど、売上高(銀行の場合は業務純益に該当する)は増加するものの、決して費用は、売上高ほどに増加しないこととなります。銀行業には規模の経済が働いているのです。
上図は、わが国の三大金融グループである、三菱UFJ、みずほ、三井住友フィナンシャルグループの合併の経緯を図示したものです。1980年代中頃では、都市銀行は13行、信託銀行は7行、長期銀行は3行ありました。現在は、上記の3つの巨大金融グループと、りそな、住友三井信託グループがあるくらいです。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱えたことが合併の最大の要因であるといえます。しかし、システムの統合、重複店舗の統廃合をすることで、国内の銀行は一斉に規模の経済性を生かした経営戦略へと向かったのです。これこそが銀行の合併の根拠です。そして、これを後押ししたのが、金融ビッグバンなど銀行を含む金融業全体の規制緩和があったといえます。
(参考文献)奥野正寛『ミクロ経済学』、第2章、東京大学出版会、2008年。

2012年2月15日水曜日

散髪をして感じたこと

私は、月に一度同じ理髪店で散髪をします。以前は会社の近くで散髪をしており、市中心部にあったことから一度の散髪代は3,200円でした。しかし、最近は、人口密度が低く、土地代の安い家の近所の理髪店で散髪をしています。一回の散髪代は2,500円で、クーポン券(前回の支払時に必ずもらえる)を利用すれば、2,300円まで値引いてくれます。2つの理髪店を比べた場合、髭剃りが家の近所の方がやや雑であるものの、所要時間が30分程度と短い上、待っている人が多い時は、いったん家に帰ってから、時間又は日を改めて、また理髪店へと赴くことができるなどのメリットがあります(家から歩いて1分もかかりません)。一方、会社の近所の理髪店は、待っている人が多い時は余りないのですが、待っている人がいれば、また後日ということになります。確かに、会社の近所の方の理髪店は髭剃りがとても気持ちいいです。丁寧に扱ってくれて、いつも寝てしまうくらいで、月に一度の楽しみと思っていたくらいです。
 散髪をしながら考えていることがあります。理髪店の従業員の労働生産性のことです。彼らにとって労働生産性の向上とは、散髪代を引き上げないとすれば、1人当たりの所要時間を減らし、単位時間当たりでより多くの人たちの散髪をすることを意味します。しかし、カリスマ理髪師がいない限り、拘束される時間すべてが埋まるには、訪れる顧客が少なく、空き時間が多くなるばかりであるのが理髪店の実情でしょう。従って、彼らにとって労働生産性を引き上げる手段は、散髪代の引き上げという選択肢しかないことになります(トニックやシャンプーのコストの削減も考えられますが、余り効果がなく、限界がある)。
 ならば、引き上げの代償として、利用者として得たいのはより多くの便益です。しかし、よっぱどのことがない限りは、散髪をした結果は結局同じです。髪の毛が短くなり、髭を剃ってくれて気持ちよかった点で、3,200円の理髪店も、2,300円の理髪店も大差はないと思います。結果、私は、2,300円の理髪店へいくことを選択しました。厳しい世の中ですね。
ここで一つの仮定を考えましょう。2,300円で散髪をしてくれていた家の近所の理髪店が、髭剃りを丁寧にしてくれるという条件で、値段を3,000円へと引き上げをしたとします。この値段の引き上げは、統計上、どのように現れてくるのでしょうか。いくら髭剃りを丁寧にしたからといっても、残念ながら散髪は散髪に過ぎません。つまり、労働生産性を高めようと思って散髪代を引き上げたとしても、それは労働生産性の向上ではなく、物価の上昇としか捉えることができないのです。ここにサービス産業に悲哀があります。そして、散髪代の引き上げは、利用者数の減少へとつながり、理髪店の収入は逆に減少する可能性もあります。事実、家から5分程度歩いたところには、1,000円で散髪をしてくれる理髪店があります。この価格帯を提示する理髪店は洗髪をしないケースが多いですが、価格差を考えれば1,000円の方を選択する可能性が十分にあるでしょう。
 上図は、産業別の税込現金給与の比較を示したものです。グラフからは、建設業以外の業種で2005年から2010年にかけて給与が減少していること、金融・保険業を除き、サービス産業は製造業と比べて給与水準が総じて低いことなどが読み取れます。脱工業化と叫ばれ、わが国では第三次産業へと労働のシフトが進んで久しい。国内産業のサービス化という非可逆的な流れの中で、これらサービス業の雇用を維持した上で、労働生産性をいかに高めるかが、デフレから脱却するための課題だと思います。

2012年1月27日金曜日

農業の労働生産性

 今日は、日本の農業について少し書かせていただきます。私の知る限りでは、わが国は輸入する農産物に対して高率な関税を課しています。右表はそれを示したものです。白米10kgで4,000円弱というところですが(Amazon.com)、コメの関税が劇的に引き下げられた場合、いくらになるでしょうか。国内の輸送コストや卸・小売りの利益なども考慮しなければならないため、関税の引き下げほどには、小売価格は下落しないことでしょう。
その他にも、農産物は数多くあり、関税の大幅引き下げにより、それら全ての価格が大きく下落したのならば、農産物の生産に携わっていない家計にとって輸入自由化は歓迎すべきものだと思います。しかし、この話は単純ではありません。農産物の生産が主な収入源である家計にとっては大きな打撃になるだけではなく、その結果、今でもすでに多いと指摘されている耕作放棄地を減らすどころか、日本国内は耕作放棄地ばかりになり、不毛の地になってしまいます。また、農業の衰退は、地方の衰退に直結すると考えている人々にも、農産物の関税引き下げはマイナスです。同様に、食糧自給率が40%と主要先進国の中で最も低いのは安全保障上リスクがあると主張する人もいます。一方で、円高に苦しめられている製造業にとって、FTAやTPPに参加することはメリットは大きいたでしょう。農産物の関税引き下げの代償で、輸出品に対する相手国の関税が引き下げられることは歓迎すべきことでしょう。それぞれに立場が異なり、利害関係が複雑に交錯することから、それを一つの意見にまとめて、TPPやFTA等の自由貿易を推進することは、かなり困難な作業になることが予想されます。
 ところで、世界の人口は昨年あっさり70億人を突破しました。わが国にとってやはり食糧の確保は重要な課題でしょう。地球温暖化の影響もあって、昨年だと思いますが、ロシア、ウクライナなどが小麦の輸出を停止しました。その結果、穀物価格は跳ね上がり、一部の国では暴動まで発展しました。図は過去5年間の世界の小麦生産の推移を示したものです。グラフから受ける印象は、世界の小麦生産は伸び悩んでいるということです。現在は中国が人口で世界一ですが、近い将来、インドが世界一という地位に上りつめます。たびたび干ばつで悩まされ、恒常的に食糧が不足しているアフリカ諸国の人口増加率が高いことも気になる点です。やはり安全保障上、食糧自給率の向上を目指した施策が求められるところです。しかし、製造業にとって強力なライバルである韓国が、EUや米国とFTAの交渉を進めています。交渉が成立すれば、韓国製品の関税は引き下げられ、円高に苦しむ日本の製造業はさらに窮地に追い込まれることとなります。両者は相容れない要求なのかもしれません。
それでは、経済的な合理性から考えて、この問題は解決できないでしょうか。経済学は、資源は希少であるという立場から、最適な配分や生産について多く語っています。ここで、農業生産における生産要素の希少性に注目します。農業生産に不可欠なものとして、すぐ思い浮かぶのは労働、土地、水、肥料、農業機械などです。ここでは、話を単純化するため、労働と土地のみを農業生産における生産要素として、生産関数を考えてみましょう。生産物Output、その生産要素を労働Labor、土地Landとして以下を生産関数を定義します。


今回、数式を使った初めてのブログですので、簡略化の意味を含め、上記の通り具体的な式をもって生産関数とします。aはパラメーターで、a=0.5とすると、以下のグラフが作成されます。


上記グラフは、労働Laborと土地Landを独立変数、生産量Outputを従属変数とし、投入される労働、土地が増加するほど生産量は増加するものの、増加率は徐々に低下することを示しています。これは、投入される土地を一定として、投入される労働が増加すれば、増加するほど生産量は増加しますが、限界的に投入される1単位当たり労働に対する生産量の増加率は徐々に低下する。逆に、労働を一定として、投入される土地の面積が増加すれば、増加するほど生産量は増加しますが、限界的に投入される1単位当たりの土地に対する生産量の増加率は徐々に低下することをそれぞれ示しています。これは直感的に分かることです。例えば、土地は1haとして、そこで働く労働者数が、一人ずつ増えていくと、生産量は徐々に増加しますが、最後は足の踏みどころもない状態になります。一方、労働者1人に与えられた土地が、1haずつ増えていくとどうなるでしょうか。どちらの場合にせよ、投入される生産要素が増えるごとに徐々に限界的に生産量は減少することになります。
私の意見は、現在、農業生産に関する生産要素で、相対的に希少と考えられるのは、労働ではなく、機械設備てもなく、土地(豊富な水と表土で満たされた肥沃な土地のことです)であることです。今後、増加率は低下してくるものの、世界の人口は80億、90億を目指して増加し続けます。世界の全ての人々の胃袋を満たすにはどうしても、限られた土地という生産要素の中で、食糧の増産を進めなければなりません。ならば、米国など労働生産性を徹底的に高めた大規模な農業ではなく、日本など土地生産性が高い比較的小規模な農業が見直されてもいいのではないでしょうか。今日は、数式や数学ソフトの初めての導入です。厳密さに欠いた文章となりましたが、今後はより精緻なものにしていきます。

(参考文献)
浅利一郎、久保徳次郎、石橋太郎、山下隆之、『はじめよう経済学のためのMathematica』、日本評論社、1997年。
奥野雅寛編集、『ミクロ経済学』、東京大学出版会、2008年。