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2012年4月27日金曜日

ショック、米国でのBSE感染牛の発見

私の投資スタイルは、業種分散を第一に考えており、偏りがないことを自負していました。しかし、リーマンショック以降の株価下落で、ポートフォリオ全体と日経平均株価の下落との比較から考慮して、偏りがあることを思い知らされました。私の株式のポートフォリオには輸出関連銘柄もありますが、自らが消費者となっている企業を選択的に投資、企業を監視することで、よき投資家であり、よき消費者であるという立場を獲得することを目指していました。これは、企業統治の意味で、いいことだと考えていましたし、今でも株式を保有している企業が提供するサービスや商品に対しては十分に満足しています。
しかし、上記の視点で株式投資をした結果、私のポートフォリオにかなりの歪みがあることが判明しました。つまり、消費者サイドに近い企業が、必然的に多くなってしまうことです。日本企業の中でも、強力な競争力を依然として維持しているのは、ソニーやパナソニックなど川下の企業でなく、素材や部品を供給する、消費者の視点ではなかなかみることのできない川上の企業なのです。例えば、信越化学、東レなどは得意分野において世界シェアで他社を圧倒しており、今後も成長が期待できる一方、国内依存の会社などは、内需の縮小に伴い、成長余力が乏しいと考えられます。
そして、2012年4月26日付山陽新聞朝刊に私のポートフォリオの歪みをさらに痛感させる記事が掲載されていました。それは、米国において6年ぶりにBSE(牛海綿状脳症)の感染牛が確認されたことです。過去のブログでも何度か書きましたが、私は吉野家ホールディングスの株主です。半期ごとに送付される3,000円分の優待券が楽しみしていることは当然として、会社に出勤する前に朝食として牛丼を週に一度ほど食しています。牛肉を米国からの輸入に全量依存している同社にとって、これはマイナス要因となり、私の株式ポートフォリオは、さらにリスクを抱えることを意味しています。記事のタイトルは『米でBSE感染牛、TPPへの障害懸念』です。以下引用文。
『米国で24日、牛海綿状脳症(BSE)の感染牛が6年ぶりに確認された。過去の感染で牛肉輸入に大きな影響を受けただけに、米政府は安全性の確保を強調。日本政府も環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議で新たな障害の浮上を懸念する。互いの国内事情を背景に両政府は問題の火消しに走った。
「米国内の食肉流通や人の健康には何の危険もない」。BSE感染牛の確認を受け、ビルサック米農務省長官は米テレビ局をはしごし、米国産牛肉は安全だと繰り返した。食肉業界も素早く動く。米国食肉輸出連合会のセング会長は、日本をはじめ世界の輸出先に連絡し、「感染牛の発見は検査システムが機能している証拠だ」と訴えた』
右図、同記事に掲載されていたBSEの発生数の推移を示したものです。劇的に減少している一方で、全頭検査していない米国で、今回発見されたのは気になるとろこです。日本の場合には、コストがかかるものの、全頭検査しており、BSEに関しては安全性は確保されているといえます。一方、米国では、広大な食肉の肥育工場で、全ての報告が適切に行われているかは、工場の経営者でなければわからないところはあります。BSEの問題は、感染牛を食して、それが発症するのに10年単位の年月を要することです。これが、この問題を深刻化させている要因でもあります。
 そもそもは、BSEは牛の感染病ではありませんでした。羊特有の感染病であり、これが牛にまで広がった原因は、英国にあります。それは、羊の残った部分に中らかの加工をほどこしたものを牛の飼料として利用したためです。経済的には合理的であったこの行為は、世界の人々に食の安全性確保という最重要な課題を無視する結果となったのです。このような経済的合理性は、市場経済が支配する現代社会では随所で行われています。食の安全もさることながら、この原料がどのような過程を経て、目の前にあるのかは常に考える必要があります。例えば、チョコレートです。今では、バレンタインデイにはチョコレート(義理チョコを含めて)を女性からもらうというのが当たり前になっています。もっとも、アフリカなどの途上国にて、児童労働を通じてチョコレートの原料であるカカオが生産されているのも事実です(全てのカカオがそうであるとはいえませんが)。
 我々の生活は、どっぷりと市場経済につかっています。しかし、常に、我々は、消費する商品がどのような過程を通じて生産されたことを考えた上で消費するべきです。つまり、良識的な消費行動です。この消費行動を身につけていたのならば、上述したBSEの問題も回避できたのではないでしょうか。

2012年3月19日月曜日

FTAによる自動車産業のメリット

最近、FTA(自由貿易協定)、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など2国間、地域間の自由貿易協定が活発に締結されているようです。わが国は、米国、EUなどとの協定締結が、製造業の最大のライバル国である韓国の後塵に拝しており、対応が遅い日本政府に対してが製造業が中心になって批判されているところです。いち早く米国やEUとFTAを締結した韓国でも、農業分野の切り捨てにつながるとして批判が同国内でされており、自由貿易協定の締結には難しい問題が山積していることよくわかります。しかし、私も、日本の農業分野は重要な存在であると考えており、40%程度まで低下している食糧自給率の惨状を考慮すれば、米国やEUとの交渉において農業分野での相手国に一定の譲歩を得る必要があります。
 協定が行き詰まりというよりは、FTAやTPPの話題があがってきていない中、2012年3月18日付日本経済新聞朝刊に、FTAに関する記事(注)が掲載されていました。以下記事の引用。
 『日本の主要製造業が自由貿易協定(FTA)を活用し、海外生産を拡大する。東芝はインドの火力発電用タービン工場の能力を2015年度までに倍増し、東南アジアなどに輸出する。トヨタ自動車は米国工場から韓国への輸出を始めた。こうした海外工場の第三国向け輸出は10年度で1,888億ドル(約15兆7千億円)と10年前の3倍強になった。関税など貿易の障壁を相互に撤廃するFTAの広がりに対応し、最適地からの輸出に切り替えて国際競争力を高める』
この流れには、国内の空洞化を進めるという批判があるかもしれません。しかし、ここ20年以上もの間、継続的な円高に苦しめられ、グローバルな展開が進めざるを得なかったのは日本の製造業は、ここへきて、その恩恵を享受することができるようになったことを意味しています。まさに、日本の製造業の努力の賜物だという印象を受けます。
以下は、わが国の貿易黒字を稼ぎ続けてきてきれたトヨタ自動車に絞って話を進めます。先進国の中でも自動車の生産が活発な国は、貿易黒字となりやすいという印象があります。そうした中で、外貨を稼ぎ続けてくれたという意味で、同社の貢献は大きかったと思います。上記の記事によると、米韓FTA締結を受けて、米国工場で生産した「カムリ」「シエナ」を韓国への輸出を開始したそうです。これは、米国から韓国へと輸出する乗用車の関税は8%から4%へと順次引き下げられ、17年には完全に撤廃されることを受けての対応です。米国での生産設備増強を続けてきたトヨタ自動車は新たな成長へのステージへと踏み出したともいえます。決定や判断が遅い日本政府を、当てにしなくても競争力ある企業は自らの力でもって市場を開拓することができます。日本の製造業は、これからは政治力が低下している日本政府を当てにすることはできないかもしれません。これからは、米国の工場で生産している自動車であるということが強みとなって、輸出に際して相手国の政治的圧力を屈することなく輸出を拡大されることが自由にできるかもしれません。中国にしても、欧州にしても政治力では、わが国を圧倒しています。その両国と正面から交渉ができるのは、米国くらいしかないでしょう。その逆もしかりです。グローバル展開を進め、現地での生産拡大を続けてきたというメリットは思った以上に大きいといえます。
そして、トヨタ自動車にとって、成長し続けるにあたって、不可欠な要素は、成長著しい新興国における自動車需要を如何に取り込むかです。中国やインドなどでは、同社はやや遅れ気味であることは否定できません。インドではスズキが、中国では独フォルクスワーゲンや米GMなどが先行しているようです。しかし、まだまだ参入する余地はあり、同社による積極的な事業展開が期待されるところです。そして、この中で、大切となってくるのは、米国の政治力です。米国は幸い、賃金水準も十分に低くなっていること、先進国の中で唯一出生率が高いことなど、労働力不足が生産規模の拡大に制約を与えることはありません。米国からの一層の輸出拡大が安定した企業成長には必要だと感じました。
(注)記事の題目は『FTA活用、海外生産拡大、第三国への輸出拠点』。

2012年1月27日金曜日

農業の労働生産性

 今日は、日本の農業について少し書かせていただきます。私の知る限りでは、わが国は輸入する農産物に対して高率な関税を課しています。右表はそれを示したものです。白米10kgで4,000円弱というところですが(Amazon.com)、コメの関税が劇的に引き下げられた場合、いくらになるでしょうか。国内の輸送コストや卸・小売りの利益なども考慮しなければならないため、関税の引き下げほどには、小売価格は下落しないことでしょう。
その他にも、農産物は数多くあり、関税の大幅引き下げにより、それら全ての価格が大きく下落したのならば、農産物の生産に携わっていない家計にとって輸入自由化は歓迎すべきものだと思います。しかし、この話は単純ではありません。農産物の生産が主な収入源である家計にとっては大きな打撃になるだけではなく、その結果、今でもすでに多いと指摘されている耕作放棄地を減らすどころか、日本国内は耕作放棄地ばかりになり、不毛の地になってしまいます。また、農業の衰退は、地方の衰退に直結すると考えている人々にも、農産物の関税引き下げはマイナスです。同様に、食糧自給率が40%と主要先進国の中で最も低いのは安全保障上リスクがあると主張する人もいます。一方で、円高に苦しめられている製造業にとって、FTAやTPPに参加することはメリットは大きいたでしょう。農産物の関税引き下げの代償で、輸出品に対する相手国の関税が引き下げられることは歓迎すべきことでしょう。それぞれに立場が異なり、利害関係が複雑に交錯することから、それを一つの意見にまとめて、TPPやFTA等の自由貿易を推進することは、かなり困難な作業になることが予想されます。
 ところで、世界の人口は昨年あっさり70億人を突破しました。わが国にとってやはり食糧の確保は重要な課題でしょう。地球温暖化の影響もあって、昨年だと思いますが、ロシア、ウクライナなどが小麦の輸出を停止しました。その結果、穀物価格は跳ね上がり、一部の国では暴動まで発展しました。図は過去5年間の世界の小麦生産の推移を示したものです。グラフから受ける印象は、世界の小麦生産は伸び悩んでいるということです。現在は中国が人口で世界一ですが、近い将来、インドが世界一という地位に上りつめます。たびたび干ばつで悩まされ、恒常的に食糧が不足しているアフリカ諸国の人口増加率が高いことも気になる点です。やはり安全保障上、食糧自給率の向上を目指した施策が求められるところです。しかし、製造業にとって強力なライバルである韓国が、EUや米国とFTAの交渉を進めています。交渉が成立すれば、韓国製品の関税は引き下げられ、円高に苦しむ日本の製造業はさらに窮地に追い込まれることとなります。両者は相容れない要求なのかもしれません。
それでは、経済的な合理性から考えて、この問題は解決できないでしょうか。経済学は、資源は希少であるという立場から、最適な配分や生産について多く語っています。ここで、農業生産における生産要素の希少性に注目します。農業生産に不可欠なものとして、すぐ思い浮かぶのは労働、土地、水、肥料、農業機械などです。ここでは、話を単純化するため、労働と土地のみを農業生産における生産要素として、生産関数を考えてみましょう。生産物Output、その生産要素を労働Labor、土地Landとして以下を生産関数を定義します。


今回、数式を使った初めてのブログですので、簡略化の意味を含め、上記の通り具体的な式をもって生産関数とします。aはパラメーターで、a=0.5とすると、以下のグラフが作成されます。


上記グラフは、労働Laborと土地Landを独立変数、生産量Outputを従属変数とし、投入される労働、土地が増加するほど生産量は増加するものの、増加率は徐々に低下することを示しています。これは、投入される土地を一定として、投入される労働が増加すれば、増加するほど生産量は増加しますが、限界的に投入される1単位当たり労働に対する生産量の増加率は徐々に低下する。逆に、労働を一定として、投入される土地の面積が増加すれば、増加するほど生産量は増加しますが、限界的に投入される1単位当たりの土地に対する生産量の増加率は徐々に低下することをそれぞれ示しています。これは直感的に分かることです。例えば、土地は1haとして、そこで働く労働者数が、一人ずつ増えていくと、生産量は徐々に増加しますが、最後は足の踏みどころもない状態になります。一方、労働者1人に与えられた土地が、1haずつ増えていくとどうなるでしょうか。どちらの場合にせよ、投入される生産要素が増えるごとに徐々に限界的に生産量は減少することになります。
私の意見は、現在、農業生産に関する生産要素で、相対的に希少と考えられるのは、労働ではなく、機械設備てもなく、土地(豊富な水と表土で満たされた肥沃な土地のことです)であることです。今後、増加率は低下してくるものの、世界の人口は80億、90億を目指して増加し続けます。世界の全ての人々の胃袋を満たすにはどうしても、限られた土地という生産要素の中で、食糧の増産を進めなければなりません。ならば、米国など労働生産性を徹底的に高めた大規模な農業ではなく、日本など土地生産性が高い比較的小規模な農業が見直されてもいいのではないでしょうか。今日は、数式や数学ソフトの初めての導入です。厳密さに欠いた文章となりましたが、今後はより精緻なものにしていきます。

(参考文献)
浅利一郎、久保徳次郎、石橋太郎、山下隆之、『はじめよう経済学のためのMathematica』、日本評論社、1997年。
奥野雅寛編集、『ミクロ経済学』、東京大学出版会、2008年。





2012年1月19日木曜日

軽自動車に言及、TPPで思わぬ影響

先日、『ニュージーランドに一言』というブログ(2011年12月25日公開)で、ニュージーランドの乳製品の輸出事情を書きました。わが国がTPPに参加することで、乳製品価格が下落、家計のコスト削減につながると思って喜んでしまいました(注)。もっとも、その時引用した記事には医療問題に関するものがありました。米国式の医療制度が加盟国全体に強いられることが記述されており、少なからずマイナスの影響があることを認識、手放しで歓迎できないことがわかりました。今日は、TPPに関して、家計に直撃する要求が、米国からされる可能性がある旨の記事が、2012月1月15日付日本経済新聞掲載されていましたので、早速引用させていただきます。記事は、日本の「軽自動車」に関するものです。以下記事引用。
 『米通商代表部(USTR)は13日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する米業界団体からの意見の公募を締め切った。団体からは日本の交渉参加を支持する声が多かったが、市場開放の促進を求める要望が目立った。米自動車大手は日本の交渉参加に反対意見を表明し、日本独自の軽自動車規格の廃止を求めた。(中略)
 一方、米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車貿易政策評議会(AAPC)は、自動車市場の閉鎖性を理由に、日本のTPP参加には「現時点では反対」と表明。日本独自の軽自動車規格について「優遇措置はもはや合理的な政策ではない」「日本メーカーだけに恩恵がある」とし、廃止を主張した』
 確かに、軽自動車規格は、日本独自の規格です。私としては全く認識がなかったのですが、日本の自動車産業が脆弱だった時に、通産省(現「経済産業省」)がつくった究極の非関税障壁です。現在、私が乗っている自動車も軽自動車です。自家用の乗用車タイプですので、年間の軽自動車税は7,200円で済みます(自家用の貨物タイプならば4,000円です)。一方、これが軽自動車以外ならば、税額は、自動車の種類、用途、排気量などにより決めらます。グリーン化税制により排出ガスや燃費の性能に応じて、税額が変動する場合がありますが、一般的には排気量1リットル以下29,500円、1リットル超1.5リットル以下34,500円、1.5リットル超2リットル以下39,500円となっています。軽自動車と比べて、小型車、普通車の税額はかなり高いものとなっています。
 上図は、わが国の乗用車生産の推移を表しています。トラックを含めて、2010年は774万台にとどまっており、かつて国内生産1,000万台を誇っていた時代が懐かしく感じます。この中で、乗用車生産に占める軽自動車の割合がが2009年に大きく上昇していことがわかります。リーマンショック後、小型車、普通車が欧米を中心とした輸出市場が低迷したことに影響を受け、大幅に減少したのに対して、国内市場向けの軽自動車販売が安定していたことに起因するものです。
 私は、軽自動車に対して2つの考えがあります。一つは、日本の狭い道路事情を考えた場合、小回りのきく軽自動車が適していること、もう一つは、国内向け、海外向けに2種類の製造ラインを作らなければならなく、メーカーにとって負担になることです。どちらがベストなのか、今のところはっきりしませんが、外圧に屈して軽自動車を一方的に廃止するということは避けるべきです。製造ノウハウなど蓄積された技術は多いですし、未来世界を描いた映画に登場する自動車は日本の軽自動車のスタイルそのもののケースが多いからです。じっくりとした議論が必要とされる分野です。
(注)これには一定の留保事項があります。なぜなら私は毎年北海道へ自然探索の旅をしているからです。疲 
  弊する北海道の酪農現場を直に見ており、関税の撤廃もしくは引き下げという事態となれば、個別の所得補  償制度を導入し、酪農業者の雇用を維持するべきだと考えています。

2011年12月25日日曜日

ニュージーランドに一言

今日はiPadでBlogの大部分を作成します。大部分と表現したのは、最終的なレイアウトはやはりパソコンでないとできないからです。タブレット型端末のアプリには当初はバグがかなりありました。今もOffice2を使っていますが、2年前はドキュメントがなかなかうまく作成出来ませんでした。その時から比べて、このアプリも進化、今ではGoogleDocsとシームレスにデータを同期できます。このアプリをiPadで使用すれば、パソコンを使うよりも楽にドキュメントが作成できます。来年にはiPad3が発売されるはずです。アプリとハードの進化が融合し、新しい使用方法が現れると思います。今後が楽しみです。ここでiPodに切り替えます。どうしても改行後の行間隔の設定がうまくいきません。やはりローカルでファイル作成し、ドキュメントがほぼ完成した時点で、GoogleDocsにファイルをアップしたほうがいうようです。
 それでは、今日の本題に入ります。私はニュージーランドという国が好きです。でも、この国に詳しいかと言われると、首相の名前を答えることもできない程度のレベルです。もっとも、ハリウッド映画の大作『ロード・オブ・ザ・リング』のロケ地であったこと、かつて核実験を行ったフランスと外交的な対立があったことなどの雑学はあります。ここで経済に話題を戻すと、ここのところ財政赤字におちいっていますが、リーマンショック前は財政黒字であったこと、インフレーションターゲットなど厳格な政策を実施していることなど、同国の経済は比較的安定しているというイメージがあります。
  2011.12.24付日本経済新聞朝刊にニュージーランドの記事が掲載されていました。同国の記事は少ないので、さっそく引用させていただきます。『TPP交渉参加国の思惑』という連載記事です。この記事の冒頭部分に面白い部分がありますので、引用します。

 『ニュージーランドは輸出の7割を農林水産物が占める農業国だ。乳製品の競争力は折り紙つき。逆に、強い製造業がないため、環太平洋経済連携協定(TPP)で「失うものがない」と評される』
  この記事を読むと、同国は国際競争力のある農産物をもってして経常収支は黒字であるという印象を受けます。実態は経常収支は赤字で、一時的かもしれませんが財政も赤字です。つまり、国内に自動車や家電などの製造業が存在しないため、それら製品を輸入に頼っているからです。そして短期金利は他の先進国と比べてやや高めの2%前後で推移していますので、インフレ基調の経済であることが推測されます。長期的にみて、物価変動を相殺する動きがあれば、円高ニュージーランドドル安となります。
短期的には、リーマンショック前後からのニュージーランドドルの値動きは激しく一時は1ニュージーランドドル=90円前後の時期がありました。現在は60円前後で安定しています。先日、豪の政策金利が引き下げられ豪ドルがやや弱含んでいる一方、金利水準に変動がないため相対的な利率が上昇したニュージーランドドルは短期的にやや上向くのではないかと予想しているところです。