今日は、日本の農業について少し書かせていただきます。私の知る限りでは、わが国は輸入する農産物に対して高率な関税を課しています。右表はそれを示したものです。白米10kgで4,000円弱というところですが（Amazon.com）、コメの関税が劇的に引き下げられた場合、いくらになるでしょうか。国内の輸送コストや卸・小売りの利益なども考慮しなければならないため、関税の引き下げほどには、小売価格は下落しないことでしょう。その他にも、農産物は数多くあり、関税の大幅引き下げにより、それら全ての価格が大きく下落したのならば、農産物の生産に携わっていない家計にとって輸入自由化は歓迎すべきものだと思います。しかし、この話は単純ではありません。農産物の生産が主な収入源である家計にとっては大きな打撃になるだけではなく、その結果、今でもすでに多いと指摘されている耕作放棄地を減らすどころか、日本国内は耕作放棄地ばかりになり、不毛の地になってしまいます。また、農業の衰退は、地方の衰退に直結すると考えている人々にも、農産物の関税引き下げはマイナスです。同様に、食糧自給率が40%と主要先進国の中で最も低いのは安全保障上リスクがあると主張する人もいます。一方で、円高に苦しめられている製造業にとって、FTAやTPPに参加することはメリットは大きいたでしょう。農産物の関税引き下げの代償で、輸出品に対する相手国の関税が引き下げられることは歓迎すべきことでしょう。それぞれに立場が異なり、利害関係が複雑に交錯することから、それを一つの意見にまとめて、TPPやFTA等の自由貿易を推進することは、かなり困難な作業になることが予想されます。
ところで、世界の人口は昨年あっさり70億人を突破しました。わが国にとってやはり食糧の確保は重要な課題でしょう。地球温暖化の影響もあって、昨年だと思いますが、ロシア、ウクライナなどが小麦の輸出を停止しました。その結果、穀物価格は跳ね上がり、一部の国では暴動まで発展しました。図は過去5年間の世界の小麦生産の推移を示したものです。グラフから受ける印象は、世界の小麦生産は伸び悩んでいるということです。現在は中国が人口で世界一ですが、近い将来、インドが世界一という地位に上りつめます。たびたび干ばつで悩まされ、恒常的に食糧が不足しているアフリカ諸国の人口増加率が高いことも気になる点です。やはり安全保障上、食糧自給率の向上を目指した施策が求められるところです。しかし、製造業にとって強力なライバルである韓国が、EUや米国とFTAの交渉を進めています。交渉が成立すれば、韓国製品の関税は引き下げられ、円高に苦しむ日本の製造業はさらに窮地に追い込まれることとなります。両者は相容れない要求なのかもしれません。それでは、経済的な合理性から考えて、この問題は解決できないでしょうか。経済学は、資源は希少であるという立場から、最適な配分や生産について多く語っています。ここで、農業生産における生産要素の希少性に注目します。農業生産に不可欠なものとして、すぐ思い浮かぶのは労働、土地、水、肥料、農業機械などです。ここでは、話を単純化するため、労働と土地のみを農業生産における生産要素として、生産関数を考えてみましょう。生産物Output、その生産要素を労働Labor、土地Landとして以下を生産関数を定義します。
今回、数式を使った初めてのブログですので、簡略化の意味を含め、上記の通り具体的な式をもって生産関数とします。aはパラメーターで、a=0.5とすると、以下のグラフが作成されます。
私の意見は、現在、農業生産に関する生産要素で、相対的に希少と考えられるのは、労働ではなく、機械設備てもなく、土地（豊富な水と表土で満たされた肥沃な土地のことです）であることです。今後、増加率は低下してくるものの、世界の人口は80億、90億を目指して増加し続けます。世界の全ての人々の胃袋を満たすにはどうしても、限られた土地という生産要素の中で、食糧の増産を進めなければなりません。ならば、米国など労働生産性を徹底的に高めた大規模な農業ではなく、日本など土地生産性が高い比較的小規模な農業が見直されてもいいのではないでしょうか。今日は、数式や数学ソフトの初めての導入です。厳密さに欠いた文章となりましたが、今後はより精緻なものにしていきます。
（参考文献）
浅利一郎、久保徳次郎、石橋太郎、山下隆之、『はじめよう経済学のためのMathematica』、日本評論社、1997年。
奥野雅寛編集、『ミクロ経済学』、東京大学出版会、2008年。
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