次は債券か、株式か

資産の選択には様々なものがあります。値動きが激しく、デフォルトのリスクもある株式、確定した利息を長期間受け取ることのできる債券、収益性が低いがリスクも低い銀行預金など金融資産のほか、土地・金などの現物資産もあります。自分の年齢やライフスタイルなどを考えて、人生設計に応じた金融資産・実物資産の最適な配分を構築することが求められるところです。現実の日本人の一般的なスタイルは、金融資産のほとんどを銀行預金等安全な資産へ投入、このほか生命保険に加入するなど、リスクを回避し、リスクをヘッジする姿勢が徹底しているようです。やはり、1%前後の利回りをつけている債券はやや疑問があるものの、バブル崩壊後、最低水準にまで落ち込んでいる株式は、今後、魅力的な投資対象になるのではないかと思っています。
　私は株式投資の専門家ではありませんが、株式投資をするに当たって参考となる代表的な指標であるPER（株価収益率）くらいは知っています。PERは以下の式で求められます。

これは、1株当たり当期純利益が変わらないとすれば、株価が上がればPERは上昇し、株価が下がれば低下することを意味します。逆に株価が変わらないとすれば、1株当たり当期純利益が増加すればPERは下落し、1株当たり純利益が減少すればPERは上昇することになります。つまり、高すぎるPERは株式の売却のタイミングであり、低すぎるPERは株式を購入するタイミングをそれぞれ示しており、PERが10倍程度の場合、株式を購入するタイミングであるとされています。上のグラフは世界の主要株価の予想PERと予想増益率を示したものです。予想としているのは、株式を購入するに当たって現時点のPERではなく、将来時点のPERが重視されるからです。期近で高い利益を出したとしても、例えば1年後の利益に減少する予想があれば、現在のPERが低くとも、1年後のPERは上昇し、株価は割高感が出て、逆に下落する可能性が高まるからです。グラフから世界各国の株価はの予想PERは決して高い水準ではなく、個別のリスクは別として株式を購入するタイミングではないかということが読み取れます。
因みに、私が知っているもう一つの指標にPBR（株価純資産倍率）というのがあります。PBRは以下の式で求められます。

　この指標の目安は、PBR=1倍を上回っているかどうかです。PBRが1倍の時、株価が解散価値に等しいとされ、1倍を下回ると株価は割安であるされています。株式が暴落している日本では、PBRが1倍を下回っている企業がたくさんあります。PBRが1倍を下回っているのは、トヨタ自動車（2012年1月20日現在0.85倍）、ソニー（同0.58倍）、新日本製鐵（0.69倍）、三菱UFJフィナンシャルグループ（同0.54倍）などがあり、それらは日本を代表する企業であり、今後の景気次第ではありますが、現在は割安であると考えてもいいでしょう。
　ここで、1をPERで割ると、(1株当たり純利益）÷（株価）が求められます。これを1株当たり純利益率とします。そして、仮にこのうち50%を株主に配当金として支払ったとすれば、これは株式の配当利回りになります。雑な計算で申し訳ないのですが、これを推定配当利回りとして、10年物の債券利回りと比較したのが、右図です。日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどの国では、安全資産としての債券の評価が高く、その結果債券価格が割高となり、債券利回り（注）が低い水準にとどまっているため、推定配当利回りが債券利回りを大きく上回っていることがわかります。つまり、上記の国に限っては、債券投資をさらに進めるのではなく、割安と思われる株式へとウェイトを置いた方がいいのではないかと考えているところです。
（注）債券利回りのデータは、2012年1月20日付。Bloombergより。