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2012年4月2日月曜日

債券投資と裁定

株式投資はややバクチみたいな性格があります。ポートフォリオを十分に考え、理論的な解釈を行った上で投資したとしても、やっぱり儲けや損失が出る時は、個別銘柄の話題性など理論では説明ではない部分で生じる可能性が高いです。もっとも、20銘柄以上をポートフォリオに組み込むことができる財力を有するものにとっては、ある程度、個別株式の価格変動リスクは制御できるかもしれません。しかし、これは庶民にとって膨大な資金を必要なことから困難なことであるといえます。
 一方、債券投資は理路整然としており、リスクが小さい投資方法であり、本来、日本国民は債券投資などをもっと積極的に行っていもいいと感じています。2012年3月30日付の『リスク回避な家計と合成の誤謬』のブログでも、家計の保有する金融資産のうち、5%を株式、3%を投資信託、2%を債券といった具合に、債券投資の割合が小さいことがわかりました。債権残高が1,000兆円に及ぶ市場規模にも達することから、債券投資について考える機会がもっとあってもいいと思います。勉強不足は否めませんが、今日は債券について少し書いてみます。
 債券は、大まかにクーポンのある利付債とクーポンのない割引債に分けられる。日本人にとって馴染みがあるのは利付債であり、現在では割引債を購入したことがある人は少数ではないかと思います。以前は、無記名の金融債などで割引形式のものを購入した人がいたかもしれませんが、金融債自体の発行が少なくなっており、債券投資における我々の選択肢は減っているといえます。
 ところで、利付債の利回りと割引債の利回りは単純に比較できないところがあります。それは、クーポンのある利付債は、受け取った利息を再投資した場合に得られるであろう利息を含めて利回りを計算する必要があるからです。それを考慮した場合、利付債の利回りの計算はやや複雑になること、利息に対して税金が源泉徴収されること、実際には再投資が容易ではないことなどから、実勢の利回りとやや異なることとなる。
 一方で、クーポンのない割引債の場合、途中で税金を徴収されることなく、利息の再投資に対するリスクもないため、償還まで保有した場合、利回り自体が全てが一つの債券の価格でもって計算されることとなり、実勢の利回りと近似する。上記の性格を考慮すれば、同じ残存期間の債券で考えれば、利付債の方が割引債よりも利回りが低くなる一方で、利回りが同一ならば、割引債の方の残存期間が短くなるであろう。
 某証券界社の米国債の利回りで比較しよう。米国の利付国債で、残存期間が29年10ヵ月物の利回りと割引債の残存期間23年10ヵ月物の利回りが同じ3.17%となっています。また、残存期間27年10ヵ月物の割引債に至っては3.25%と、残存期間が短い債券の方が利回りが高いという逆転減少が生じており、このことは、上の理由、特に再投資の部分で説明できるといえます。
 上記で、私は債券投資を進めていますが、債券にとって最大のリスクとは、インフレです。わが国の10年物の国債が1%前後で推移している中では、将来のインフレに対するヘッジができません。従って、今、考えるならば、外貨建て債券への投資だと思っています。日本人が外貨建て債券へ投資するに当たって考えなければならないのが、まず、為替です。そして、相手国の潜在成長率及びインフレ率などです。ここで面白いデータがありますので、ご紹介します。私は、たまたまオーストラリアドル建て債券の価格を追っていました。投資をするというよりは、オーストラリアの経済を知る上で役立つデータだと考え追っていたものです。具体的には、欧州開発復興銀行のオーストラリアドル建ての割引債です。
 右表は、同じ債券を4つの日付で利回り、豪ドル建ての価格、円豪ドル相場、日本円での時価を示したものです。2011年12月7日は、長期金利の低下によって、豪ドルが大幅に下落、債券価格が39.47豪ドルであるにもかかわらず、日本円で表した価格は3,124円にとどまっています。一方、2012年3月26日には、37.88豪ドルと債券価格が最も安いにもかかわらず、長期金利高に引っ張られる形で、豪ドルが上昇、結果として3,283円と日本円でみた価格は高くなっています。結局、上記のデータをみる限り、最も効率的に購入できたタイミングは、2011年12月7日であったことがわかります。
 しかし、ここで注意点があります。仮に2011年12月7日時点で、短期の豪ドル債か豪ドルの現金・預金を1豪ドル=79.16円で購入し、仮に、それでもって2012年3月26日に37.88豪ドルで、上記債券を購入することができれば、最も効率的な投資方法となります。これが手数料なしで実現出来たのならば、79.16円×37.88豪ドル=2,998円で上記債券を購入することができます。通貨と債券を購入するタイミングをずらすことができれば、最高の投資となるのです。もっとも、個人投資家にとって、通貨と債券の購入するタイミングをずらすことはなかなか出来ないことです。今日は、支離滅裂な内容になりました。債券は理路整然としています。それを語るに当たっては、相応の知識が必要です。これを機に債券に関して調べていくつもりです。

2012年1月5日木曜日

長期金利の動向

私は少額ですが、外貨建ての債券を持っています。債券と書いたのは、国債以外にも州債、社債などもあるからです。株式と違って、債券の購入はシビアーです。株式は値がいくらでも気にしないでいいのならば、市場からいつでも購入できます。一方、債券は株式と異なり、市場(正確には店頭からです)から一端消えるとなかなか購入できないということです。先日も豪ドル建ての欧州開発復興銀行の割引債(2011.12.7時点、100豪ドル額面=39.47ドル、利回り5.830%、残存16年)を購入しようとしたのですが、何故か躊躇し(欲を出して利回りが上昇すると考えたのかもしれませんね)、翌日以降の購入にしようとついつい考えてしまいました。その考えが失敗を招いてしまったのです。翌日、ホームページをチェックすると、何とその「玉」はなくなっており、愕然としました。それ以降、欧州を中心とした金融市場が不安定化し、豪ドル建て債券の利回りは大幅に低下、購入するタイミングを完全に逸してしまったのです。デイトレーダーが株式で行っていることは、1分1秒が大切です。購入するタイミング、売るタイミングを間違えれば、大損失へと結びつくからです。しかし、私のような投資をするものにとっても債券の購入は厳しいです。機会利益の損失という表面に出てこない損失です。タイミングと決断が大切だということを痛感した瞬間でした。
 また、昨今のギリシャ債務問題を考慮すれば、株式と同様に、債券にもデフォルトリストは存在します。一方で、株式にはない、債券のリスクがあります。それは、再投資リスクです。債券は起債された後、固定化された利子が6ヵ月、もしくは1年に一度支払われます。最近知ったことなのですが、全ての国の国債が6ヵ月ごとに利子が支払われると思っていましたが、何と私が近日知った限りですが、少なくともドイツとフランスの国債は一年に一度の利払いです。そして、米国の場合30年債など超長期債を含めて色々な国によって異なりますが、一定の期間、定期的に利払いがなされた後、償還を迎えることとなります。その時、運良く、別の債券に乗り換えることができれば、何も言うことはないのですが、今のように世界的に景気後退の危機が叫ばれている中で償還を迎えると、たまったものではないです。再投資する先もないし、仮に1米ドル=120円で購入していた債券が償還されたのならば、とんでもない損失が確定してしまうことになります。その点、株式はデフォルトしない限り、再投資のことは気にせず、保有し続ければいいのですから。その点においても債券投資はシビアだと思います。
 ここで、今後の債券の動向に関するレビューが出ていましたので引用します。出所は『週間エコノミスト』2011.12.27号です。以下、引用です。
『欧州債務問題は日本の長期金利にも影響を及ぼしている。だが、欧州問題が深刻化する局面では、日本の長期金利が上昇する場合と低下する場合の両方がある。一概に、欧州問題が悪化すれば欧州債が売られて、日本国債が買われ、日本の長期金利が低下する、とは言えない。
11月下旬には欧州のみならず、世界的にソブリン・リスクが嫌気されたため、日本の長期金利についても、それまでの1%を夾んだ動きから1.05%の水準まで上昇して、レンジがやや切り上がった。
日本国内では年内に消費税引き上げの時期と幅を明記した税・社会保障一体改革の素案が作成される予定である。大綱の決定は年明けとなる見込みだが、消費税引き上げを巡る議論に政治リスクが加われば、長期金利には上昇圧力となろう。足元では金利が低下しているが、1.05%近辺への上昇もありうる。』
 上記の通り、今後国債の利回りの上昇を予測するレビューがありました。Bloombergのアプリによる2012年1月3日17時29分時点で、10年物の日本国債の利回りは0.98%まで下がっているようです。以前、米国と日本の国債利回りの推移を表したグラフをアップしました。今日は、ユーロ圏(エストニアを含む17カ国ベース)の10年物国債の利回りも加えたグラフを作成しましたので、それをアップします。やはり特徴的な動きを示しているのは、米国債の10年物国債の利回りです。2011年1月に4%前後であったものが、その後急低下しているようです。Bloombergアプリの最新のデータでも、2012月1月3日23時16分時点で、1.95%と低位で推移しており、安全資産としての米国債の価格急騰が目立っています。つまり、債券投資の局面がますます厳しくなっていることを示しています。