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2012年10月30日火曜日

国債保有リスクが増大する国内銀行

 先日、東京で開催された国際通貨基金(IMF)、世界銀行の年次総会では、邦銀の国債保有のリスクが高まっていることが言及されました。確かに、景気が冷え込んでいる上、内部留保が充実し、外部資金に依存しない企業が増え、企業による銀行に対する借り入れ需要が減少しています。この時点で、邦銀が余剰資金を安全とされる国債へと投じるのはやむを得ないことだと思います。しかし、今回のシャープの経営危機を支えているのは、銀行の資金であり、シャープは本社ビルまで担保に入れるという異例の事態となりました。パナソニックもいざというときに融資を引き出せる国内最大規模の6,000億円という融資枠契約を大手銀行と先日結んだばかりです。また、ソフトバンクによる米スプリント・ネクステルの買収では1.5兆円にものぼる買収資金を国内大手行を中心とした協調融資により賄うなど、銀行の存在感は増している気がします。

 欧米の金融機関が、資金を回収に向け縮小傾向にある中で、経営に安定感があり、格付けも相対的に高い邦銀は、貿易金融など国際金融の場でプレゼンスを高めており、今後の活躍が期待されています。しかし、これは「諸刃の剣」であることも認識する必要があります。海外からの資金需要が増大し、かつ国内景気が回復、民間企業からの資金需要も増加した場合、今まで国債市場へと投じていた資金を回収し、融資と振り向けなければなりません。この時、金融機関が一度に大量の国債を売却すれば、長期金利が急上昇し、評価損により自己資本が毀損する恐れがあります。


 日本銀行発行の『金融システムレポート』に、長期金利に対する市場関係者の見方が掲載されていました。0.7%台にまで低下した10年債の利回りが1%前後まで上昇するきっかけは、42%が「海外金利の急上昇」、19%が「景気回復・株価の急伸」としていました。米国の金融緩和は、2014年くらいまでは続くことが予想されている上、2014年4月に消費税率の引き上げが決まっています。つまり、2014年には海外金利が上昇しやすくなること、消費税率の引き上げまでは、先食いの消費需要が高まり国内景気が回復することが考えられ、2つの要因が重なることとなります。その結果、国債利回りが急上昇する可能性があります。日本銀行発表の国債の主体別保有残高は、預金取扱金融機関、つまり銀行・信金などが38.4%も占めています。保険・年金基金は、長期で資金を調達している上、長期で運用しているため、影響が限定されます。一方、銀行などは短期で資金を調達していることから、調達と運用で期間のミスマッチが生じており、長期金利の急上昇の影響が大きいといえます。

 金利上昇が与える影響に関する記事が、2012年10月20日付日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『金利が1%上昇したら、銀行・信金、損失8.3兆円。日銀資産』です。金利が1%だけ上昇した場合、貸出金利の上昇による収益改善と国債の評価損が相殺され、影響が限定的となるものの、2%以上上昇した場合は自己資本比率が低下することが予想されています。以下記事引用。
 『日銀は19日、金融システムの現状を分析した「金融システムレポート」を発表した。国内金利が一律1%上昇すると、3月末時点で大手銀行は3.7兆円、地域銀行は3兆円、信用金庫は1.6兆円の評価損が生じるとの試算を示した。国債の保有残高が増えたため、3業態合計の評価損は8.3兆円と、1年前に比べて約1兆円増えた。
 大手銀の評価損は3ヵ月前と比べても0.3兆円増えた。貸出先が乏しい地銀や信金は償還までの期間が長い国債への投資を増やしており、金利変動に伴うリスクの増大につながっている』
 バブル崩壊の痛手から立ち直った国内の金融機関ですが、過度な低金利政策を続け過ぎた弊害が、現実のものとなろうとしています。景気回復は、国債利回りの上昇をもたらす上、財政規律を失ったともいえる、わが国政府の国債に対する支出を増大させることを意味します。この結果、金利上昇と財政悪化を繰り返すという悪循環に陥る可能性は十分にあります。そして、国内銀行は、国債利回りの上昇による評価損の発生が不可避となるのです。この事態を回避するには、消費税率引き上げによる需要回復に応じて、政府支出の適宜削減し、民間の需要増と政府の需要減をシンクロさせることが求められます。景気回復は小さいものになりますが、国内銀行による国債の保有残高を考慮すれば、ソフトランディングさせなければ大変なことになるでしょう。

2012年9月26日水曜日

日本国債の保有、高まる海外勢のプレゼンス

 新聞等マスコミが、円高の要因について報じる時、その背景に比較的に安全資産とされる円を買って、外貨を売るという動きがあったと説明するケースが多いです。そして、外国勢が、ドルやユーロを売ってし、円を買った場合、何らかな形で、円建ての金融資産が増加することを意味します。それが、国際収支統計上何に該当するのかは分かりませんが、どういった形せよ海外勢保有の円建て資産は積み上がってくるのです。
 日本の場合、長年の経常収支の黒字によって積み上がった外貨準備高などは、米国債で主に運用、現在では外貨準備高は1兆ドル以上にもなっています。しかし、中国の外貨準備高は日本とは比較にならない規模になっています。今やその規模は3兆ドルを上回るまでになっており、そうした外貨準備を中国は、以前は米国債で主に運用していました。しかし、昨今では米国に過度に依存することを嫌ってか、ユーロなどの通貨に振り替えているそうですし、中国による日本国債の購入の動きも、新聞やニュース報道でよく目にします。

 こうした流れの中で、海外勢による日本国債の保有比率が上昇していることが分かってきました。日本銀行発表の資金循環統計では、2012年6月末時点で、過去最高の82兆円にも達してるそうです。特に、ここ数年の海外勢による日本国債の購入の動きは顕著であり、国内勢がむしろ減少傾向を示しているのと対照的な動きとなっています。海外勢の国債保有に関する記事が2012年9月21日付山陽新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『海外の国債保有、過去最高82兆円。6月末』です。以下引用文。

 『日銀が20日発表した2012年4〜6月期の資金循環統計(速報)によると、6月末時点で海外投資家が保有する日本国債の残高は前年同月比20.0%増の82兆円となり、過去最高となった。欧州債務問題を受け、比較的安全資産とされる日本国債を買う動きが続いているためとみられる。
 国債残高全体は4.2%増の940兆円。海外投資家保有分の占める割合は8.7%に上昇した。国内銀行や保険会社などが保有する国債も4.6%増の616兆円に拡大した』
 こうした海外勢が保有する日本国債は、たいていの場合、短期国債です。一方で、長期の国債を好むのが国内の生命保険会社となります。上図は、日本銀行調査統計局発表の資料から作成した所有者別の伸び率(対前年同月比)の推移を示したものです。図からは、家計、一般政府・公的金融機関の減少が目立つ一方で、海外、中央銀行(日本銀行)の保有残高が大きく増加していることを読み取ることができます。もっとも、国内の金融仲介機関の伸び率が小さくなったかといえば、決してそうではなく、保険が8.8%増、国内銀行が11.1%増とかなりペースで増加しています。
 2012年6月末時点で179兆円を保有する保険会社は長期の契約で保険資産を運用していることから、比較的に安定した資金であるといえます。一方で、146兆円を保有する国内銀行は、貸出金などの伸び率が低下している結果、運用する対象が日本国債に限定されていることが背景にあります。従って、国内銀行が国債で運用している資金は、比較的安定しているものの、一部は景気の動向に左右されることが考えられます。これらに対して、海外勢は逃げ足が速いことに特徴があります。それは、海外勢はほとんどを短期の国債で運用しているからであり、利回り上昇による価格変動リスクがない代わりに、趨勢が円安方向へと転じた場合、海外勢主導による日本国債の積極的な売り、そして、それがさらなる円安をもたらすこととなります。国債に関して、楽観的な論者が多いという気がしますが、私は楽観的ではありません。
 2014年4月に消費税率引き上げが5%から8%へと引き上げられた後が危ないと考えています。これは、価格的に大きい住宅、自動車、家電製品など耐久消費財を購入が進み、景気は着実に良くなる一方で、資金需要の拡大から国内銀行が保有する国債の残高が減少する可能性もあるからです。家計も、積極的な消費のために預金を取り崩し、かつ団塊の世代のほとんどが年金受給者となっている2014年〜2015年当たりはとんでもない事態になっている気がします。海外勢は、円安の流れが決定的となれば、資金を海外へと持ち去ることとなり、円安傾向に拍車がかかる上、海外勢が国債を売却することで国債利回りが急上昇することが予想されます。

2012年9月7日金曜日

ヤマ場を向ける欧州債務危機と期待されるECBの役割

 毎月催されている欧州中央銀行の理事会で、南欧諸国の国債を無制限で購入することが大筋で合意されました。これを受けて、欧米各国の株式相場が大きく上昇、特に、2012年9月6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、約4年8ヵ月ぶりにリーマン・ショック後の高値を更新しました。このダウ平均の上昇の背景には、8月の非農業部門の民間雇用者数が前月比20万1,000人増加、予想を上回る内容であったことがあります。これまで足を引っ張っていた雇用関連の指数が持ち直しつつあるものと判断もあり、投資心理が徐々に改善しているようです。
 右図は、6日から7日にかけての世界の金融市場の変化についてのフローチャートで示したものです。ECBの発表を受けて、市場がそれを好感し、南欧諸国の国債利回りが低下(価格は上昇)するとともに、欧米の株式相場が大幅に上昇しました。一方で、これまで、買われ過ぎとも言われていた米国やドイツなど格付けの高い国債が売られ、利回りが上昇(価格は下落)する状況となりました。翌日のアジアの株式市場は、ユーロ、米ドル高、そして欧米の株式市場の高騰を好感して、大きく価格を上げるという相場となり、特に、8月、9月の日経平均株価の下落幅は大きく、株式市場は錯綜していたところにやっと底値がみえてきた感が出てきました。やはり、米国は着実に回復している中で、ポイントとなるのは、欧州の債務危機の回避に向けたスキームがどのように合意できるかであり、この問題の早期解決こそが、今後の世界経済を決めるといっても過言ではないでしょう。

 とろこが、このブログの書いている最中に、米雇用統計が発表された旨のNHK報道がありました。2012年9月7日付日経新聞夕刊では、雇用統計が予想を上回ったという内容だったのですが、NHKの午後9時のニュースでは、思わしくない米雇用統計が発表されたというものです。同報道によると、8月の米国の失業率は8.1%と前月と比べて0.2ポイントの改善にとどまったこと、景気の動向を示す重要な指標である非農業部門の就業者数は9万6,000人となり、市場予測の13万人程度の市場予測を大きく下回ったとのことです。そして、来週にも開かれる米FRBのFOMC(公開市場委員会)で追加の金融緩和が決定されるのではないかとの思惑が出てきており、2012年9月7日午後9時50分時点で78円台前半へと円高、ドル安方向へと一挙に動きました。そして、記事と報道の内容をチェックしていると、日経新聞夕刊の雇用統計は、米雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)のものであり、米労働省発表のデータでないことが判明しました。同種の雇用統計なのに、全く違う結果となっていることに驚きを感じるとともに、これに市場関係者が確実に反応しているという事実は、統計データとは一体何であるかという疑問を持ってしまう結果です。

 ECBの理事会に関する記事が、2012年9月7日付読売新聞朝刊に掲載されてしましたので紹介します。記事の題目は『ECB、危機回避へ山場。金利据え置き、国債購入策も発表』です。以下引用文。
 『欧州中央銀行(ECB)は6日の理事会で、ユーロ17カ国に適用する政策金利を過去最低の0.75%に据え置くことを決めた。一方、理事会後の記者会見で、ドラギ総裁は新たな国債購入策を発表する見込みで、ユーロ圏はスペイン危機を回避できるか、大きな山場を迎えている。
 ECBは2010年5月以降、市場からギリシャなどの国債を買い入れてきた。8月末時点の保有残高は約2085億ユーロ(20兆6000億円)に上る。
 しかし、ユーロ圏の一部の政府や中央銀行からは、①通貨を無制限に刷って国債を購入すれば、ユーロの信認を損ねる②保有国債が債務不履行に陥ればECBの財務が痛み、ユーロの信頼が揺らぐ③購入対象国の財政再建努力が緩む、などの批判を受け、3月半ば以降は購入を休止している。
 ECBが新たな購入策を発表するのは、購入に一定の条件を設けることにより、購入対象国にも自助努力を求めるとともにECBのリスクを減らし、こうした批判をかわす狙いがある。購入再開に反対しているドイツ連邦銀行(中央銀行)に理解を求めたい考えだ』

 私は、ECBで購入が決定したものと思い込み、このブログを作成しました。しかし、新しい情報、詳しい記事の内容のチェックをしているうちに、買い入れ策を発表しただけで、まだ、決定事項ではないということが分かりました。よく「市場が判断する」といった類いの言葉が、金融市場の分析では使われます。上述の通り、雇用統計の一つをとっても全く違う結果となるということが、よく理解できるとともに、相場の結果が全く違うことになる可能性は十分にあります。リアルタイムで市場動向に関して書くことは難しい作業だと感じました。因に、上図は、上記の読売新聞記事に掲載された図表を元に作成した、スペイン救済のフローチャートです。これは、決定事項ではなく、ドイツ政府やドイツ連邦銀行の強い反対を受けて、頓挫する可能性が十分にあります。今後のECB、スペイン、ドイツの動向に注視したいと思います。

2012年8月12日日曜日

消費税率引き上げと国債の利回りの推移

  私は、価格変動のあるリスク資産のポートフォリオに日本国債を一切組み込んでいません。理由は、利回りが低すぎて長期の国債を保有するには、リスクが大きすぎるからです。しかし、利回りが1.5%前後で推移している時に、一度組み込むかどうかを検討したことがありました。結果は、2%前後まで上昇してからの購入という姿勢を堅持、今までに一度も日本国債を購入せずにここまできました。後から考えれば、1.5%前後で10年物の国債を購入していれば、安定したインカムゲインを得ることができたという点でやや後悔しているところです。ところで、その時、私が国債を購入しなかった理由には、大学時代の経済学の勉強によるとろこがあります。それはマクロ経済学で学ぶ「流動性のわな」です。マクロ経済学の入門書(注)に「流動性のわな」について簡単に説明している部分がありますので紹介します。
 『利子率に対する貨幣需要の弾力性(利子率が1%上昇した場合に、貨幣需要が何%程度減少するかを示す割合)が無限に大きくなった場合、「流動性のわな(Liquidity Trap)」が存在するといいます。流動性のわなは、利子率が十分低く、すべての人が現在の利子率は下限に達している(したがって債券価格は天井を打っている)と確信している場合に発生します。このとき、人々は誰も債券を新たに買おうとしないため(買っても決して値上がりしないし、下手をするとキャピタル・ロスをこうむってしまうため)、たとえ実質マネーサプライが増加したとしても利子率はそれ以上に下がらなくなります』
 つまり、私は、10年物の国債の利回りは1.5%が底であり、これ以上の下落はないと判断した結果、購入を避けたのです。そして、もう一つの理由に、わが国の債務残高が余りに増大し、10年以内にそれが円安をもたらし、物価の高騰の時代を迎えると考えたからです。物価の高騰が起これば、名目利子率は必然的に上昇し、途中売却ならばキャピタル・ロスを、バイ・アンド・ホールドならば、物価上昇分、償還時の資産の実質額が目減りするからです。奇しくも、消費税率引き上げが参院で可決されました。これで実質的に資産が3%、もしくは5%目減りしたことになりますので、物価上昇と同じ結果となります。
 ところで、債券価格と債券利回りの関係はどうなっているのでしょうか。債券価格をP0、クーポンレートc、額面F、利回りR、残存期間nとすれば、以下の式で表すことができます。
 分子のc及びFは国債購入時には決定されており、c×Fは一定となります。一方で、利回りRは分母側にありますので、Rが大きくなれば、P0は小さくなり、逆がRが小さくなればP0は大きくなることが分かります。つまり、利回りの上昇は債券価格の下落、逆に利回りの低下は債券価格の上昇をそれぞれ意味します。特に、利回りの水準が低いほど、単位当たりの利回り変動率に対する債券価格の変動率は大きくなります。従って、低い利回りの債券で、かつ長期のものは価格変動の幅が大きく、リスクが大きいのです。これを回避する手段として購入する債券を短期のものに限定する投資方法があります。事実、外国の投資家は、短期国債に集中的に投資、結果として国債のデュレーションは短くなっているという現実があります。
 2012年8月9日付日本経済新聞朝刊に国債の利回りに関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『市場、政局警戒続く。金利の動き、不安定』です。以下引用文。
 『8日夜民主、自民、公明の3党が社会保障と税の一体改革法案の早期成立で一致したことを受け、市場の緊張はいったんは和らぐ見通しだ。だが、市場が抱いた財政再建への懸念を拭うのは容易はでない。
 3党が法案の早期成立で改めて一致する前の8日の取引時間中、国債が売られた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前日比0.035%高い0.810%に上昇。7月10日以来約1ヵ月ぶりに0.8%台に乗せた。自民党が3党合意を破棄する可能性が急浮上し、市場関係者は「想定外の事態」(国内証券)と慌てた』
 右図は、国債利回りの推移を示したものです。7月20日当たりに底である0.72%で推移していたところが、政局が不安定化する中で7月末に0.78%にまで利回りは上昇しました。その後、3党合意がなされ再び利回りが低下するものの、自民党が野田首相に解散の期限を明確にするよう迫り、法案の参院での可決が危ぶまれました。その結果、国債の利回りは急上昇し、一時的にせよ0.8%台を乗せたのです。今後、引き続き議員定数や赤字国債に関する法案も可決する必要があり、しばらくは政局がらみで国債利回りが大きく変動するという相場状況が続くと考えれます。
(注)中谷巌、『入門マクロ経済学』(第5版)、p143、日本評論社、2007年。

2012年7月15日日曜日

国内ではじり貧、邦銀は海外市場で活路を

このブログでは、海外で活躍している邦銀についていくつか書いています。2012年6月14日付『貿易金融でシェア倍増、復活のみられる日本の金融グルーブ』のブログでは、欧州債務危機を背景に、欧州の金融機関が、貿易金融の分野においてアジア、オセアニア地域でシェアを落とす一方で、邦銀のプレゼンスが高まっていることを書きました。また、2012年6月24日付『モリブデン確保に向け、三菱UFJが融資』のブログでは、製造業が調達に窮しているレアメタルの分野で、三菱UFJなどがチリの公社へ融資する見返りに、モリブデンを安定供給するという条件を取り付けるなど、商社の独壇場ともいえる分野へ銀行が進出することに非常に驚きを感じました。そして、極めつけは、2012年5月2日付『イスラム金融と天然ガス』のブログです。このブログでは、イスラム金融に基づき三菱UFJと三井住友がブルネイにLNGを輸送用の船舶の購入資金を融資、エネルギー危機に苦しむ日本経済にLNGの安定供給先の確保をする上で重要な役割を果たしていることを記述しました。上記3つのブログは、いずれも邦銀の海外で活躍を示したものです。
 そして、ここへきて欧米の大手金融機関が一斉に格付けが大幅に引き下げられ、欧米の金融機関の体力が弱っていることが鮮明となってきました。三菱UFJがモルガン・スタンレーの普通株を保有し、連結対象となっていることでやや冷水を浴びせられている感はあります。しかし、ここで、市場から資金を調達するのではなく、預金に基づく潤沢かつ安定した資金を最大限有効活用することで、邦銀にとって海外市場でのビジネスチャンスが広がっているという状況が見えてきました。
 もっとも、この背景には、邦銀は、国内での貸出需要の減退、貸出金利の低下に加え、国債利回りの低落など、運用面での難問を抱えていることがあります。確かに、大手の邦銀は、国債利回りの低下により期近の決算では国債保有により多額の評価益を計上し、比較的好調な業績となりました。しかし、国債利回りの低下による利益計上は、既に限界が見えてきており、次ぎはないと考えてもいいでしょう。上図は、国内銀行貸出約定平均金利(新規、長期)と国債利回りの推移を示しています。ともに低下し続けており、直接みえてこない運用コストを考慮した場合、実際の利ざやはほとんどないともいえます。国内では儲けることができない邦銀は、収益を求めて海外市場へと再びトライするしかないのです。
 2012年7月10日付日本経済新聞朝刊に銀行収益の圧迫についての記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『企業の調達コスト最低、貸出金利1%割れ、カネ余りでも投資に慎重』です。以下引用文。
 『企業の資金調達コストの低下が止まらない。5月の国内銀行の貸出金利の平均は0.989%となり、1993年の統計開始以来初めて1%を割り込んだ。信用力のある企業が発行する社債の金利も相次ぎ1%を下回った。低金利でも、先行き不透明感から企業は借金して投資をすることには慎重なためだ。空前の「カネ余り」なのに、実体経済にはお金が行き渡りにくい状態が続いている。 国内銀行の6月の貸出残高は約400兆円。預金残高はこれを約200兆円上回った。預金の伸びが貸出の伸びを上回った結果、この差額は10年間で2倍に拡大した。 預金を元手に融資するのが銀行の本業だが、法人向け融資は5月時点で総額262兆円と、ピーク時の95年当時の7割未満にとどまっている。企業の資金需要が乏しいため銀行の手元に預金が積み上がる「カネ余り」となり、貸出金利がさらに下がる構図だ』
 「カネ余り」など贅沢な話です。欧州の金融機関は市場から資金を主に調達、倒産したデクシア(ベルギー)は3割程度しか預金で資金を調達していませんでした。BNPパリバ(仏)、ソシエテ・ジェネラル(仏)、バークレイズ(英)、クレディ・アグリコル(仏)なども4割か、それを下回る水準でしか預金の裏付けがないという実情があります。ここは、チャンスです。市場での資金の融通がタイトになっている中で、欧州の金融機関は身動きがとれなくなっているはずです。上記で示したように、国内市場には閉塞感があります。邦銀の世界市場でのビジネス展開は、ある意味、先行して進出している製造業の支援にもつながります。邦銀にとってせっかく訪れたチャンスです。逃さない手はないでしょう。

2012年3月27日火曜日

各国のイールドカーブ

日本、米国、欧州など先進諸国のイールドカーブは、大幅な金融緩和をしていることから、単純な動きをしています。つまり、短期金利がゼロを少しばかり上回る水準でほぼ固定されている中で、その時々のデフォルトリスクの程度やインフレ懸念の程度により長期金利が上げ下げを繰り返しているのです。南欧諸国のデフォルトリスクが高まれば、米国やドイツの国債が買われ、長期金利が低下する一方で、インフレ懸念が発生すれば長期金利が上昇するというパターンを繰り返しているのが、リーマンショック以降の日・米・欧のイールドカーブといえます。
 右図は、それを示したイメージ図です。①を市場の期待心理が安定している時のイールドカーブとします。ここで、南欧諸国のデフォルトリスクが高まれば、米国やドイツなどの国債が買われ、両国のイールドカーブは③の状態になります。一方、過度な金融緩和により商品相場が上昇し、市場にインフレ懸念が発生すれば、イールドカーブは②の状態になります。短期金利がゼロ金利に極めて近い水準で固定されているのですから、イールドカーブは、①→③(もしくは③→①)又は①→②(もしくは②→①)と狭いレンジで変化しているといえます。事実、昨年の12月から今年の1月にかけて、欧州債務危機が深刻化した結果、米国の国債が買われ、米国のイールドカーブは、③の状態になりました。その後、今年の3月に入ってからは、原油価格の上昇を背景にインフレ懸念が発生し、米国のイールドカープは②の状態になりました。2014年まで米国は超低金利政策を維持します。しばらくは上記のようなイールドカーブが繰り返されることが予想されます。
 面白いのがオーストラリアのイールドカーブです。オーストラリアの政策金利は、先進国の先行指標であるといわれます。しかし、リーマンショック以降は、そのような状態になっていないようです。資源価格や豪ドルの上げ下げに応じて、短期金利が変動し、その影響を受け、長期金利が変動することで、同国ではより複雑な動きをするイールドカーブが形成しています。
 右図は、ここ半年くらいのオーストラリアのイールドカーブの変動をイメージしたものです。まず、同国のイールドカーブがもともと①の状態にあったとします。ここで、景気失速懸念を背景に、政策金利が引き下げられたとします。その結果、長期金利が下がらない中で、短期金利だけが低下することになり、イールドカーブはややステープな②の状態になります。ここで、長期金利が低下しない理由としては、同国の潜在成長率が他国と比べてそもそも高いこと、経常収支の赤字国で、もともとインフレ傾向にあり、実質金利は十分低いことなどの要因が挙げられます。もっとも、資源高を背景に、インフレが発生した場合、長期金利が上昇する一方で、長期金利高に起因する自国通貨高を回避するため、政策金利の引き下げが行われることになります。オーストラリアの政策金利はピークから2度引き下げられています。この結果、イールドカーブはよりスティープな③の状態になっているのです。
 このイールドカーブが事実なのかデータで裏付ける必要があります。まず、短期金利です。豪ドル建てのMMFの利回りは、昨年末の4%強の水準から期近では3.8%程度まで低下しています。次に長期金利です。私はたまたま某証券会社が提供する欧州復興開発銀行の豪ドル建ての割引債のデータをメモっていました。残存期間は16年で、2011年12月7日時点の利回りは5.83%、額面100豪ドルに対して価格は39.47豪ドルでした。同じ債券が、2012年3月26日時点では利回りが6.21%に上昇し、価格は37.88豪ドルまで下落しています。この間、欧州復興開発銀行の格付けはトリプルAで変化なく、残存期間は短くなっているにもかかわらず利回りは逆に上昇しているのです。つまり、短期金利が低下する一方で、一時的かもしれませんが、逆に長期金利が上昇するという事態が発生しているのです。
 オーストラリアの金利の動きを追っていると勉強になります。インフレや自国通貨の変動に応じた機動的な政策金利の上げ下げは、かつては欧米諸国や日本にもあったことです。しかし、金融危機を背景に、ほとんどの先進諸国が金融部門で動脈硬化(注)を起こしています。危機が解決し、金融市場が正常に機能し始めれば、もとの姿へと戻るでしょう。やはり、日本の金利水準は特殊ですね。20年以上も事実上ゼロ金利政策が維持されている国などほかにないです。
(注)金融は経済の血管とも血液とも例えられます。そうした例えから動脈硬化という言葉を使用しました。

2012年1月5日木曜日

長期金利の動向

私は少額ですが、外貨建ての債券を持っています。債券と書いたのは、国債以外にも州債、社債などもあるからです。株式と違って、債券の購入はシビアーです。株式は値がいくらでも気にしないでいいのならば、市場からいつでも購入できます。一方、債券は株式と異なり、市場(正確には店頭からです)から一端消えるとなかなか購入できないということです。先日も豪ドル建ての欧州開発復興銀行の割引債(2011.12.7時点、100豪ドル額面=39.47ドル、利回り5.830%、残存16年)を購入しようとしたのですが、何故か躊躇し(欲を出して利回りが上昇すると考えたのかもしれませんね)、翌日以降の購入にしようとついつい考えてしまいました。その考えが失敗を招いてしまったのです。翌日、ホームページをチェックすると、何とその「玉」はなくなっており、愕然としました。それ以降、欧州を中心とした金融市場が不安定化し、豪ドル建て債券の利回りは大幅に低下、購入するタイミングを完全に逸してしまったのです。デイトレーダーが株式で行っていることは、1分1秒が大切です。購入するタイミング、売るタイミングを間違えれば、大損失へと結びつくからです。しかし、私のような投資をするものにとっても債券の購入は厳しいです。機会利益の損失という表面に出てこない損失です。タイミングと決断が大切だということを痛感した瞬間でした。
 また、昨今のギリシャ債務問題を考慮すれば、株式と同様に、債券にもデフォルトリストは存在します。一方で、株式にはない、債券のリスクがあります。それは、再投資リスクです。債券は起債された後、固定化された利子が6ヵ月、もしくは1年に一度支払われます。最近知ったことなのですが、全ての国の国債が6ヵ月ごとに利子が支払われると思っていましたが、何と私が近日知った限りですが、少なくともドイツとフランスの国債は一年に一度の利払いです。そして、米国の場合30年債など超長期債を含めて色々な国によって異なりますが、一定の期間、定期的に利払いがなされた後、償還を迎えることとなります。その時、運良く、別の債券に乗り換えることができれば、何も言うことはないのですが、今のように世界的に景気後退の危機が叫ばれている中で償還を迎えると、たまったものではないです。再投資する先もないし、仮に1米ドル=120円で購入していた債券が償還されたのならば、とんでもない損失が確定してしまうことになります。その点、株式はデフォルトしない限り、再投資のことは気にせず、保有し続ければいいのですから。その点においても債券投資はシビアだと思います。
 ここで、今後の債券の動向に関するレビューが出ていましたので引用します。出所は『週間エコノミスト』2011.12.27号です。以下、引用です。
『欧州債務問題は日本の長期金利にも影響を及ぼしている。だが、欧州問題が深刻化する局面では、日本の長期金利が上昇する場合と低下する場合の両方がある。一概に、欧州問題が悪化すれば欧州債が売られて、日本国債が買われ、日本の長期金利が低下する、とは言えない。
11月下旬には欧州のみならず、世界的にソブリン・リスクが嫌気されたため、日本の長期金利についても、それまでの1%を夾んだ動きから1.05%の水準まで上昇して、レンジがやや切り上がった。
日本国内では年内に消費税引き上げの時期と幅を明記した税・社会保障一体改革の素案が作成される予定である。大綱の決定は年明けとなる見込みだが、消費税引き上げを巡る議論に政治リスクが加われば、長期金利には上昇圧力となろう。足元では金利が低下しているが、1.05%近辺への上昇もありうる。』
 上記の通り、今後国債の利回りの上昇を予測するレビューがありました。Bloombergのアプリによる2012年1月3日17時29分時点で、10年物の日本国債の利回りは0.98%まで下がっているようです。以前、米国と日本の国債利回りの推移を表したグラフをアップしました。今日は、ユーロ圏(エストニアを含む17カ国ベース)の10年物国債の利回りも加えたグラフを作成しましたので、それをアップします。やはり特徴的な動きを示しているのは、米国債の10年物国債の利回りです。2011年1月に4%前後であったものが、その後急低下しているようです。Bloombergアプリの最新のデータでも、2012月1月3日23時16分時点で、1.95%と低位で推移しており、安全資産としての米国債の価格急騰が目立っています。つまり、債券投資の局面がますます厳しくなっていることを示しています。

2011年12月26日月曜日

国債利回りの上昇リスク


 2011.12.27付週刊『エコノミスト』に、『国債利回り上昇を招く、内外市場の不安定化』という記事が掲載されていました。(徳岡)(注)は、この記事で我が国の国債の利回り水準に警鐘を促しており、注目すべき部分がありましたので、今日はこの記事についてコメントをさせていただきます。冒頭に国債のリスクについて簡潔にまとめられていましたので、その部分を引用します。
 『日本国債については、中・長期的に、少子高齢化に伴う貯蓄率の低下により利回りの上昇の圧力が生じるほか、潜在的に①企業部門からの資金流入減、②世界市場からの波及、③国内市場の不安定化に起因する利回り上昇のリスクがあると考えられる』と(徳岡)は指摘している。
 ①は、高齢化や所得の減少に伴い、家計の貯蓄率が低下、毎年100兆円(新発債に加え借り換えを含む)以上の国債が無事消化できているのは、借金を返済する行為を通じて資金余剰となっている企業部門の貯蓄があるからだとのことです。景気が失速し、設備投資を積極的に行えない現在の状況が続けば問題ないものの、復興需要等により景気が上向けば、国債を消化する資金が欠乏、国債の利回りが上昇する恐れがあるとしている。
②は、米国債との連動性を指摘している。本文の中で、『信用リスクの指標である国債の「クレジット・デフォルト・リスク(CDS)プレミアム」を見ても、その相関は米国債と日本国債との間で非常に高くなっている』と記述、『10年物の米国債の利回りが1%上昇すれば(あるいは、米国債利回りを1%上昇させるような世界経済の変化があれば)、同年限の日本国債の利回りは0.15%上昇することになる』と推計している。つまり、ユーロ危機を受け、比較的に低位で推移している米国債の利回りが、今後上昇し、正常な利回り(国債残高の推移、米国経済の状況、国際経済の影響が適切に反映されている利回り水準)へと回帰すれば、日本の国債利回りも上昇する可能性があるとのこと指摘している。
 また、海外投資家による日本国債の保有割合は6%程度にとどまっているものの、国債の先物市場では、海外投資家が3~4割を取引しているとしている。先物と現物の裁定取引が働けば、国債の現物市場にも影響が波及する恐れがあり、海外投資家の投資スタンスが我が国の国債市場に影響を与えることを述べている。これは、私が全く認識していなかった事実であり、今後データを収集する必要があると考えています。
 ③は、国債利回りのボラティリティーに関する記述です。これは、必ずしも利回りの一方的な上昇がなかったとしても、利回りの変動幅が大きくなれば、リスクを嫌う銀行などの大口投資家が国債の保有を回避し、その結果、国債利回りが上昇することを示している。現在のように、低利で推移している時、長期国債の価格変動は、高い時と比べて大きくなる。これは一般的なことですが、ケインズが『一般理論』にて記述しているように、ある一定水準にまで国債の利回りが低下すれば、極端な流動性選好の状態になり、利回りはこれ以上低下しない「流動性のわな」に陥ることとなります。
 我が国の財政について危機意識を持っている方々は誰もが認識していることで、国債のデフォルトリスクを回避する方法は、ただ一つで、結局のところ適切かつ健全な財政運営しかないと思っています。
(注)徳岡喜一(国際通貨基金アジア太平洋局エコノミスト)。