VIX指数とは何であろうか。これは「ボラティリティー・インデックス」の略であり、別名「恐怖指数」とも言われている。元々は、米国株、特にS&P500を対象としたボラティリティーをもとに算出された指数が、先物指数やオプションなどに取り入れられる形で注目されるようになり、2011年では、この指数に連動する先物の取引は3,000億ドルに達し、5年間で50倍に拡大したようです(注1)。ここで、ボラティリティーとは、いったい何かということが疑問が残ります。私が知っている限りでは、ボラティリティーとは分散のことです。分散とは、平均値からの乖離を2乗したものを合計した結果をデータ数で割ったものです。データをx、その平均値をx_、データ数をnとすると、分散は以下の数式にて求めることができます。
しかし、株式の分散を求める場合はどうなるでしょうか。データそのものは、変化率であることから、((今日の株価)-(前日の株価))/(前日の株価)となり、平均値を求めるにあたってはやっかいなマイナスという値が発生します。ここからは勉強不足ですので間違っていたらごめんなさい。S2を分散とし、P(n)をn時点の株価、対象期間をtとすると、株価の分散を算出するに当たっては、以下の式が想定されます。
ウェブを読んでいると、マイナスが出ると平均値がよくない結果になることから、対数などを使用しているようです。それでは、VIX指数とNYダウ平均の月間変動率(注2)を比較してみます。右図は、VIX指数と私が定義したダウ平均の月間平均率の推移を示したものです。見事に一致していることがわかります。日経新聞に掲載されているグラフはやや疑問が残ります。VIXはそもそも分散が大きいことを示しているという指数です。この分散の値が小さいからといって、日経平均が上昇するという根拠へと結びつけるのはいかがかという印象が受けました。今回の話題に関しては、私の勉強不足が否めません。株式のボラティリティーに関する正確な算出方法を、専門書から取得、それを踏まえた上で、今後詳細なデータを紹介できればと思っています。とりあえず、YahooFinance(米国のサイト)のホームページでTickerの欄に"^VIX"で入力すれば、簡単にVIX指数のデータを入手することができます。30ポイントを超えれば、市場が恐怖に怯え、結果として株価は下落するそうです。現在、VIX指数はその30ポイントを大きく下回り、15ポイント前後で推移しています。株価が上昇する経済にとってプラスですので、歓迎すべき状況でしょう。
(注1)2012年3月25日付日本経済新聞朝刊『市場の心理学』。
(注2)ここでは、株式の分散の計算の方法が分からなかったため、月間変動率=((当該月の高値)-(当該月の安値))/(当該月の終値)とする。
2011年12月26日月曜日
国債利回りの上昇リスク
2011.12.27付週刊『エコノミスト』に、『国債利回り上昇を招く、内外市場の不安定化』という記事が掲載されていました。(徳岡)(注)は、この記事で我が国の国債の利回り水準に警鐘を促しており、注目すべき部分がありましたので、今日はこの記事についてコメントをさせていただきます。冒頭に国債のリスクについて簡潔にまとめられていましたので、その部分を引用します。
『日本国債については、中・長期的に、少子高齢化に伴う貯蓄率の低下により利回りの上昇の圧力が生じるほか、潜在的に①企業部門からの資金流入減、②世界市場からの波及、③国内市場の不安定化に起因する利回り上昇のリスクがあると考えられる』と(徳岡)は指摘している。
①は、高齢化や所得の減少に伴い、家計の貯蓄率が低下、毎年100兆円(新発債に加え借り換えを含む)以上の国債が無事消化できているのは、借金を返済する行為を通じて資金余剰となっている企業部門の貯蓄があるからだとのことです。景気が失速し、設備投資を積極的に行えない現在の状況が続けば問題ないものの、復興需要等により景気が上向けば、国債を消化する資金が欠乏、国債の利回りが上昇する恐れがあるとしている。
②は、米国債との連動性を指摘している。本文の中で、『信用リスクの指標である国債の「クレジット・デフォルト・リスク(CDS)プレミアム」を見ても、その相関は米国債と日本国債との間で非常に高くなっている』と記述、『10年物の米国債の利回りが1%上昇すれば(あるいは、米国債利回りを1%上昇させるような世界経済の変化があれば)、同年限の日本国債の利回りは0.15%上昇することになる』と推計している。つまり、ユーロ危機を受け、比較的に低位で推移している米国債の利回りが、今後上昇し、正常な利回り(国債残高の推移、米国経済の状況、国際経済の影響が適切に反映されている利回り水準)へと回帰すれば、日本の国債利回りも上昇する可能性があるとのこと指摘している。
また、海外投資家による日本国債の保有割合は6%程度にとどまっているものの、国債の先物市場では、海外投資家が3~4割を取引しているとしている。先物と現物の裁定取引が働けば、国債の現物市場にも影響が波及する恐れがあり、海外投資家の投資スタンスが我が国の国債市場に影響を与えることを述べている。これは、私が全く認識していなかった事実であり、今後データを収集する必要があると考えています。
③は、国債利回りのボラティリティーに関する記述です。これは、必ずしも利回りの一方的な上昇がなかったとしても、利回りの変動幅が大きくなれば、リスクを嫌う銀行などの大口投資家が国債の保有を回避し、その結果、国債利回りが上昇することを示している。現在のように、低利で推移している時、長期国債の価格変動は、高い時と比べて大きくなる。これは一般的なことですが、ケインズが『一般理論』にて記述しているように、ある一定水準にまで国債の利回りが低下すれば、極端な流動性選好の状態になり、利回りはこれ以上低下しない「流動性のわな」に陥ることとなります。
我が国の財政について危機意識を持っている方々は誰もが認識していることで、国債のデフォルトリスクを回避する方法は、ただ一つで、結局のところ適切かつ健全な財政運営しかないと思っています。
(注)徳岡喜一(国際通貨基金アジア太平洋局エコノミスト)。
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