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2012年8月5日日曜日

ECBによる国債買取見送りに失望、日経平均とNYダウの動き

 8月2日、ECB(欧州中央銀行)の理事会で、南欧諸国の国債買い取りについて即時実施が見送られる形となり、それに反応してか、日本や米国の株式市場が下落しました。会見では、ドラギECB総裁は、EFSF(欧州金融安定化基金)やESM(欧州安定メカニズム)などを使って国債の買い取りを実施するべきだと指摘しています。しかし、これが実施された場合、財政再建に向けた厳しい監視を受けることにつながることから、スペイン、イタリアなどの抵抗が強い一方で、資金を出す側であるドイツが難色を示しているとのことです。支援される側、支援する側の板挟みになる格好で、ECBが妥協、国債購入再開を含む新たな危機対応策を数週間以内に策定するという中途半端な決定となりました。この決定は、危機克服のためには「何でもする」という覚悟を表明していたドラギ総裁のメンツをつぶすものであり、欧州債務危機へのドイツ、南欧諸国の危機意識のなさを印象づける結果となりました。
 これを受けてか、8月2日のNYダウ工業株30種平均は、前日と比べて97ドル、0.74%下落しました。一方、翌日の8月3日の東京市場では、ダウ平均の下落を嫌気し、株価が軟調となり、日経平均株価が前日と比べて98.07円、1.13%下落しました。つまり、日経平均株価の方が、NYダウよりも下落率が大きいのです。そして、8月3日のNYダウは、前日比で217.29ドル、1.69%の大幅な上昇へと転じています。逆に米国の債券の利回りは、10年債で0.09ポイントの上昇で1.56%、30年債で同じく0.09ポイントの上昇で2.64%となり、債券相場は下落するという結果となりました。上図は、2012年4月以降の日経平均株価とNYダウの推移を示したものです。3月末と比べて、日経平均株価が15%下落しているのに対して、NYダウは6月前半を底に上昇、3月末とほぼ同水準にまで戻しているのが分かります。日本企業の収益も減少へと向かい、米企業も、今後は減収に向かうという懸念が出でおり、企業収益についてはどちらの同様の傾向を示しています。しかし、この株価の変動の差はいったい何なんでしょうか。
 ならば、ユーロ安に伴う米企業の収益悪化も考えられるところです。輸入では中国の依存が大きいものの、ヨーロッパ諸国は米国にとって最大の輸出市場です。また、長年の直接投資と進出企業も多いことから、投資リターンの減少も米企業収益に影響を与えている可能性はあります。そこで、ユーロの対円、対ドル相場をチェックしてみたのが右図です。ユーロ相場は、対円、対ドルでも同じように下落しています。円高というよりも、ユーロの独歩安というのが実情です。日本企業のユーロ安への対応が遅れている可能性があります。ユーロ安に対して抵抗力があるのが日産です。現地生産化が進み、部品の現地調達比率が高いことから、ユーロ安が与える同社の営業利益の減少はないそうです。これは、仏ルノーとの提携が大きいのでしょう。

 日本企業の国際化は、円高が定着する中でかなりの水準になったと思われます。しかし、ヨーロッパ諸国への依存が日本以上に高い米国企業はさほど影響を受けていない気がします。この状況から考えて、日本企業の国際化、現地化はまだまだなのかもしれませんね。スペイン、イタリアがギリシャのように駄々をこねて、ドイツが"NO"と言えば、ユーロの下落は必至です。政策金利も0.75%とまだ引き下げの余地があります。今回の数週間以内に準備するという合意が覆された場合、1ユーロ=80円台へと突入する可能性が市場関係者から示唆されています。日本企業にとって、ユーロ急落に備えた対策が急を要する課題となってきました。

2012年3月28日水曜日

VIXとは何

VIX指数とは何であろうか。これは「ボラティリティー・インデックス」の略であり、別名「恐怖指数」とも言われている。元々は、米国株、特にS&P500を対象としたボラティリティーをもとに算出された指数が、先物指数やオプションなどに取り入れられる形で注目されるようになり、2011年では、この指数に連動する先物の取引は3,000億ドルに達し、5年間で50倍に拡大したようです(注1)。ここで、ボラティリティーとは、いったい何かということが疑問が残ります。私が知っている限りでは、ボラティリティーとは分散のことです。分散とは、平均値からの乖離を2乗したものを合計した結果をデータ数で割ったものです。データをx、その平均値をx_、データ数をnとすると、分散は以下の数式にて求めることができます。
しかし、株式の分散を求める場合はどうなるでしょうか。データそのものは、変化率であることから、((今日の株価)-(前日の株価))/(前日の株価)となり、平均値を求めるにあたってはやっかいなマイナスという値が発生します。ここからは勉強不足ですので間違っていたらごめんなさい。S2を分散とし、P(n)をn時点の株価、対象期間をtとすると、株価の分散を算出するに当たっては、以下の式が想定されます。
ウェブを読んでいると、マイナスが出ると平均値がよくない結果になることから、対数などを使用しているようです。それでは、VIX指数とNYダウ平均の月間変動率(注2)を比較してみます。右図は、VIX指数と私が定義したダウ平均の月間平均率の推移を示したものです。見事に一致していることがわかります。日経新聞に掲載されているグラフはやや疑問が残ります。VIXはそもそも分散が大きいことを示しているという指数です。この分散の値が小さいからといって、日経平均が上昇するという根拠へと結びつけるのはいかがかという印象が受けました。今回の話題に関しては、私の勉強不足が否めません。株式のボラティリティーに関する正確な算出方法を、専門書から取得、それを踏まえた上で、今後詳細なデータを紹介できればと思っています。とりあえず、YahooFinance(米国のサイト)のホームページでTickerの欄に"^VIX"で入力すれば、簡単にVIX指数のデータを入手することができます。30ポイントを超えれば、市場が恐怖に怯え、結果として株価は下落するそうです。現在、VIX指数はその30ポイントを大きく下回り、15ポイント前後で推移しています。株価が上昇する経済にとってプラスですので、歓迎すべき状況でしょう。
(注1)2012年3月25日付日本経済新聞朝刊『市場の心理学』。
(注2)ここでは、株式の分散の計算の方法が分からなかったため、月間変動率=((当該月の高値)-(当該月の安値))/(当該月の終値)とする。

2012年3月21日水曜日

日本の株価の今後の見通し

日経平均株価がついに1万円という当面の目標を突破しました。ここへきてのユーロ相場の持ち直しにより、欧州に対する売上比率の高い企業の株価の回復が顕著になっており、2012年3月19日付日本経済新聞夕刊にもその旨記載がありました。
 同紙にリストアップされた企業には、マキタ(1月16日からの上昇率43%)、ソニー(同40%)、コニカミノルタ(38%)、リコー(同35%)、京セラ(同25%)、キャノン(同20%)など日本を代表する企業であり、今後の業績回復が期待されています。翌日の2012年3月20日付日本経済新聞朝刊にも、証券会社の株価予想が、相次いで引き上げらていることが記述されていました。同紙による証券各社予想の日経平均株価の引き上げは、SMBC日興、USBが11,000円→12,000円、大和証券キャピタル・マーケッツが10,750円→11,500円、BNPパリバが10,000円→11,000円としています。来期の主要企業の営業利益が35%増から43%増と好業績となることが、この背景にあります。来期は是非期待したいところです。1月のニューヨークダウも3日の始値12,221.19ドルから31日の終値12632.91ドルとなり、結果として1ヵ月間で400ドル超の上昇、その後も上昇を続けています。
ところで、株価指数にはそれぞれに特徴があり、指数によっては株式相場全体を反映していないケースがあります。特徴的なのが、日経平均株価とTOPIXです。いわゆる日経平均株価は、東証一部に上場しており、取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、特定の算出に基づき平均値を出したものです。日経平均株価に連動したETFも上場されていたり、株価の底上げを目的とした日本銀行の購入の対象にもなっていることから、市場全体から比較してやや高めに推移する傾向があります。一方、TOPIX(東証株価指数)は、時価総額の合計を集計したもの指数化したもので、日経平均株価よりも株式市場全体の水準を捉えた指数であるといえます。両者の動きはともに重要な要素を含んでいることから、「日経平均株価÷TOPIX」というNT倍率といった見方もあるようです。
 また、米国の代表的な株価指数であるNYダウ、NASDAQ、S&P500には特徴があります。特に、NYダウには、シスコシステム、インテル、マイクロソフトなどのNASDAQにのみ上昇している銘柄が含まれていることです。もっとも、最近話題になっているIT4強であるアップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンなどの有力企業が含まれていません。上図は、日経平均株価、TOPIX、NYダウ、NASDAQ、S&P500を推移を示しています。2005年1月を100として指数化したものです。驚きは、上記5つの指数が全て、リーマンショック後にほぼ同程度まで下落したことです。もっとも、その後の回復力は全く違うものとなっています。IT4強が含まれているNASDAQは、同期間で1.5倍にもなっていることが分かります。

2012年1月18日水曜日

米国株式指数と美人投票

将来の株式相場を予想することはできるだろうか。現在の株価が高いのならば、今後下落するであろうし、安いのならば今後上昇する可能性は大きくはなる。しかし、今の株価が高いのか、安いのかを決める基準に確固たるものはない。確固たるものがあれば、株式投資で儲けることは容易であろう。しかし、現実にはそのような基準は存在しない。仮に存在するならば、誰もが同じ行動をとることによって、株価の水準は下方もしくは上方へとオーバーシュートすることとなる。例えば、確固たる基準からいって株価が今安いのならば、株式を売る市場参加者は全くおらず、売買は成り立たないからだ。結局、買い気配で市場は終了してしまうであろう。
 投資家それぞれに基準とする株価があるからこそ、株式の売買が成立するのであって、将来に不確実性があり、かつ個々の市場参加者の投資スタンスに相違があるからこそ市場での価格形成が安定するのである。これに、ポートフォリオで運用している年金基金などが加われば、ポートフォリオに起因する株式の売買が自動的に発生するため、市場はさらに安定する。市場参加者には、一般的に投資家(インベスター)、投機家(スペキュレーター)、裁定取引者(アビトラージャー)の3種類がいる。個々に抱いている市場感やポジションが確実に異なることで、市場の厚みが増し、さらに株式市場は安定するのである。
2012.1.13付報道の『ワールドビジネスサテライト』(東京テレビ系)で、米国市場の株価に関するコメントがありました。大まかな内容は、「米国の株式市場は1月に上昇すると通年で上昇する可能性が高い」とのことです。早速、調べてみたのが右の表です。2000年以降の11年のうち1月の騰落と通年の騰落が一致したのは、8年であり、かなり高い確率だと思いました。参照期間をより広くとれば、統計的な有意をチェックすることができるかもしれません。さらに、報道でも指摘していたのですが、米大統領選のある年は、一致する可能性が高いそうです。因に、2000年、2004年、2008年が米大統領選があった年です。なんと、全ての年で騰落が一致しています。驚きです。2011年末のNYダウ工業株30種の終値が12,217.56ドル、2012月1月12日(ブログ作成時の最新のデータ)の終値が12,422.06ドルで、今年は200ドルほど上昇しています。そして、今年は米大統領選ですので、このままのペースでいけば、通年でプラスとなるかもしれませんね。
 これは株式のテクニカル分析の一種と考えてもいいです。株式市場で形成する価格でもって、将来の株式市場を予測するというもので、手法自体は数多いのですが、私の知っているのは限られています。知っているものを敢えて上げるとしたら、ゴールデンクロスとデッドクロスです。前者は短期の移動平均が長期の移動平均を上回ったポイント、後者は短期の移動平均が長期の移動平均を下回ったポイントをそれぞれ指します。前者が購入のタイミングで、前者は売却のタイミングになります。面白いのは、一部の市場参加者がこの指標を参考にして投資スタンスを決めていたのならば、有効かもしれませんが、全ての参加者がこのタイミングで売買したのならば、株価は不安定となり、やはりオーバーシュートすることとなり、指標自体の有用性はなくなります。
 報道された時、これはケインズのいう「美人投票」に近いものだと感じました。美人投票は、ケインズの『一般理論』(注1)が参考になりますが、今は手元にないため、野村證券のホームページ(注2)に掲載されているものをそのまま引用させていただきます。以下引用文。
 『有名な経済学者のケインズは、玄人筋の行う投資は、投票者が100枚の写真の中から最も容貌の美しい6枚を選び、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に賞品が与えられるという新聞投票に見立てることができるとした。 各投票者は、自身が最も美しいと思う写真を選ぶのではなく、他の投票者の好みに最もよく合うと思う写真を選択しなければならないことを意味する。何が平均的な意見になるのかを期待して予測することになる。 株式投資に関しても、投票者(=市場参加者)の多くの人が、容貌が美しいであろうと判断する写真を選ぶことが有効な投資方法であるということ。』
つまり、経済のファンダメンタルは度外視して、米国の1月の株価の騰落と通年の騰落が一致するということだけに注目し、それを市場参加者全員が知ったならば、株式を購入する投資家が増え、その結果、株価は上昇することになるをなるのです。とりあえず、今年は米大統領選挙に当たる年です。今月の米国株式市場の動向に注目したいと思います。
(注1)J.M.ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』、塩野谷祐一訳、東洋経済新報社、1983年。
(注2)野村證券ホームページ『証券用語解説集』の「美人投票」。