一方、債券投資は理路整然としており、リスクが小さい投資方法であり、本来、日本国民は債券投資などをもっと積極的に行っていもいいと感じています。2012年3月30日付の『リスク回避な家計と合成の誤謬』のブログでも、家計の保有する金融資産のうち、5%を株式、3%を投資信託、2%を債券といった具合に、債券投資の割合が小さいことがわかりました。債権残高が1,000兆円に及ぶ市場規模にも達することから、債券投資について考える機会がもっとあってもいいと思います。勉強不足は否めませんが、今日は債券について少し書いてみます。
債券は、大まかにクーポンのある利付債とクーポンのない割引債に分けられる。日本人にとって馴染みがあるのは利付債であり、現在では割引債を購入したことがある人は少数ではないかと思います。以前は、無記名の金融債などで割引形式のものを購入した人がいたかもしれませんが、金融債自体の発行が少なくなっており、債券投資における我々の選択肢は減っているといえます。
ところで、利付債の利回りと割引債の利回りは単純に比較できないところがあります。それは、クーポンのある利付債は、受け取った利息を再投資した場合に得られるであろう利息を含めて利回りを計算する必要があるからです。それを考慮した場合、利付債の利回りの計算はやや複雑になること、利息に対して税金が源泉徴収されること、実際には再投資が容易ではないことなどから、実勢の利回りとやや異なることとなる。
一方で、クーポンのない割引債の場合、途中で税金を徴収されることなく、利息の再投資に対するリスクもないため、償還まで保有した場合、利回り自体が全てが一つの債券の価格でもって計算されることとなり、実勢の利回りと近似する。上記の性格を考慮すれば、同じ残存期間の債券で考えれば、利付債の方が割引債よりも利回りが低くなる一方で、利回りが同一ならば、割引債の方の残存期間が短くなるであろう。
某証券界社の米国債の利回りで比較しよう。米国の利付国債で、残存期間が29年10ヵ月物の利回りと割引債の残存期間23年10ヵ月物の利回りが同じ3.17%となっています。また、残存期間27年10ヵ月物の割引債に至っては3.25%と、残存期間が短い債券の方が利回りが高いという逆転減少が生じており、このことは、上の理由、特に再投資の部分で説明できるといえます。
上記で、私は債券投資を進めていますが、債券にとって最大のリスクとは、インフレです。わが国の10年物の国債が1%前後で推移している中では、将来のインフレに対するヘッジができません。従って、今、考えるならば、外貨建て債券への投資だと思っています。日本人が外貨建て債券へ投資するに当たって考えなければならないのが、まず、為替です。そして、相手国の潜在成長率及びインフレ率などです。ここで面白いデータがありますので、ご紹介します。私は、たまたまオーストラリアドル建て債券の価格を追っていました。投資をするというよりは、オーストラリアの経済を知る上で役立つデータだと考え追っていたものです。具体的には、欧州開発復興銀行のオーストラリアドル建ての割引債です。

しかし、ここで注意点があります。仮に2011年12月7日時点で、短期の豪ドル債か豪ドルの現金・預金を1豪ドル=79.16円で購入し、仮に、それでもって2012年3月26日に37.88豪ドルで、上記債券を購入することができれば、最も効率的な投資方法となります。これが手数料なしで実現出来たのならば、79.16円×37.88豪ドル=2,998円で上記債券を購入することができます。通貨と債券を購入するタイミングをずらすことができれば、最高の投資となるのです。もっとも、個人投資家にとって、通貨と債券の購入するタイミングをずらすことはなかなか出来ないことです。今日は、支離滅裂な内容になりました。債券は理路整然としています。それを語るに当たっては、相応の知識が必要です。これを機に債券に関して調べていくつもりです。
0 件のコメント:
コメントを投稿