野菜工場、植物工場が新たなビジネスへ

少し前までは、わが国の電気の供給は世界的にも非常に安定しており、コストを削減することや、エコを目指して企業イメージを高める以外には、製造業の製造現場に省電力を求めるという話はありませんでした。今は、省エネは国民一人一人に求められていることであり、日々の生活にも支障をきたす問題となっています。私は、電気の未来を夢見て電力会社への投資を進めました。つまり、石油やガス、そしてウランなどは資源は確実に枯渇しますが、形は変えて発電する方法は大きく変化するものの、最終的なエネルギー源は電気エネルギーであるという帰結は約束された未来であると考えていました。結果は裏目に出て、大損害を出し、配当もままならいない状態になってしまいました。
　政府も、長期的なエネルギー政策の転換も当然のことながら、短期的、つまり今夏の電気エネルギーの安定供給体制の確立を目指すことが求められています。もっとも、エネルギー政策は、国家の根本のなすことであり、米国の世界戦略もそれに準じたものです。米国ならば、エネルギーの確保のためなら、戦争を仕掛けますし、中国の外交もエネルギー戦略を基本に国家目標としています。その点、日本政府は、国家戦略としてのエネルギー確保についての認識が、他国に例をみないほど甘く、将来的に、この国に自分自身を任せてもいいのかどうか疑問に思っているとろこがあります。
　こうした中でも、電気を使ったビジネスが花開きつつあります。自動車産業の目玉である次世代の車は、ハイブリット車をさらに進めた電気自動車です。電気供給がおぼつかない状況での電気自動車の推進をいかなるものかと感じますし、この分野で遅れをとる可能性も出ています。また、最近では「植物工場」という新たなカテゴリーに大企業が進出し、市場拡大の可能性が出てきています。しかし、電気の安定供給がなされて初めて実現されるビジネスであり、これら新たな産業の活性化のためにも、電力会社や政府関係者は懸命な努力が必要とされています。
　今日は、電気自動車ではなく、「植物工場」「野菜工場」に関する話題です。「植物工場」とは、LEDなどを使用し、屋内で野菜を栽培するものです。『週刊東洋経済』2012年6月30日号に『大企業が続々参入、植物工場は儲かるか』の題目の記事が掲載されていましたので紹介します。記事の冒頭には、大和ハウス工業、日本GE、パナソニックなどの企業が、この分野に熱い視線を送っていることが記述されており、注目されている分野であることを認識しました。以下記事引用。

　『参入する企業は今のところ、実験や企業の宣伝と位置づけて取り組んでいるとろこが多い。
　サンドイッチチェーンを展開する日本サブウェイは10年に、政府の補助金を受け、東京・丸の内に植物工場を併設した店舗「野菜ラボ」を出店した。「店産店消」というコンセプトで、客席部分の中央に小型の植物工場ユニットを設置し、フリルレタスを育てている。工場の生産量は店舗で使用するレタスのわずか3〜5%程度。採算は到底合わないが、「サブウェイが野菜に関心を持っていることをアピールしたい」（マーケッティング本部・商品グループの岩崎麻佐子主任）。
　一方で、採算を確保するために本腰を入れて取り組む企業も出てきた。「北海道」などの居酒屋チェーンを展開するコロワイドは、2億円を投じて子会社・コロワイドMDの神奈川工場に植物工場（敷地面積246平方メートル）を設置。6月1日から稼働した。
　目的は、野菜の仕入れ価格を安定させること。ここ数年、猛暑や厳冬などで葉物野菜を中心に頻繁に価格が高騰。コロワイドもそのあおりを受けた』

植物工場のメリットは、仕入れ価格の安定以外にも、品質が安定していること、農薬を使用しないことなどがあります。右図は、総務省統計局発表の東京都区部の消費者物価指数の総合と生鮮野菜の前年同月比対比を示したものです。総合とは異なり、生鮮野菜の価格変動は激しく、大幅に下落する年もあれば、暴騰する年もあるというのが読み取れます。今後は、地球温暖化の影響もあり、気候変動がより一層激しくなることが予想されています。しかし、ここに矛盾があります。これが、温暖化を防ぐ上で求められる省エネとは逆の流れである工場内での野菜の栽培ということです。この矛盾を克服する唯一の方法は、発電が風力や太陽光といった自然エネルギーによりつくられたものであるということです。課題はあるものの、夜間にも電力の供給が必要なことから、「植物工場」には風力発電システムなどの併設がベストであると強く感じました。また、LEDの生産、風力発電システム、そして蓄電池などの分野への波及効果もあり、裾野が広い分野であると思います。

違いがある消費者物価指数、全国と東京都区部

私が経済学をよく勉強していた頃、つまりパソコンがやっと一般の人々の間で使用され始めた頃のことですが、消費者物価指数に関して、（特にパソコンなど）製品の著しい品質向上が織り込まれていないという問題がありました。その時、ヘドニック法という聞き慣れないアプローチでもって品質向上を消費者物価指数に反映させるというレポートを読んだことがあります。それから10年以上たった今、消費者物価指数がどのように変わったか全く把握していませんでした。今日、たまたま総務省統計局のホームページに掲載されているQ&Aを読んでいましたら、このヘドニック法が消費者物価指数に採用されていることを初めて知りました。このヘドニック法に関して回答している部分が総務省統計局のホームページにありましたので紹介します。以下引用文。

　『ヘドニック法とは品質調整に用いられる方法のひとつで、各製品の品質がこれを構成する複数の特性（性能）に分解でき、価格は性能によって決定されると考え、これらの諸特性（例えば、パソコンならHDD記憶容量、メモリ容量、バンドルソフトの有無など）と各製品の価格との関係を、重回帰分析という統計的手法で解析することにより、製品間の価格差のうち品質に起因する部分を計量的に把握しようとする手法です。　消費者物価指数では、品質向上が著しく製品サイクルが極めて短いバソコン及びデジタルカメラについて、品質調整済みの価格変動をヘドニック法により直接求める方法を採用しています。なお、より客観的で信頼度の高い重回帰分析を行うためは、多数の製品についての大量の価格、数量及び特性に関する情報が必要となるため、これらのヘドニック法の適用に当たってはPOS情報を用いています』

パソコンの性能向上及び市場規模はほぼ飽和状態となっており、今後はスマートフォンやタブレット端末が主役となるでしょう。消費者物価指数は、これらの価格をどのように捉えていくかが問題となるといえます。スマホの価格は、本体価格が通信量に含まれるなどして、実質無料などのキャンペーンもあり、加えて複雑な料金体系などもあって直感的に理解できないところが多々あります。パソコンなどで使用されたヘドニック法などのアプローチがそのまま適用できるかどうかはやや疑問が残ります。新たな手法の開発が求められるところです。
今日は、消費者物価指数に関して、2012年6月25日付日本経済新聞朝刊に面白い記事が掲載されていましたので紹介します。東京の一人勝ちというイメージが強かったので、全国ベースで物価が上げ基調にある中で、東京都区部だけが下落しているとは信じがたい事実です。記事の題目は『脱デフレ、東京出遅れ、全国と逆に物価下落が続く』です。以下引用文。

『全国の消費者物価の上昇基調とは対照的に、東京の物価の下落に歯止めがかからない。生鮮食品を除く全国の物価指数は4月まで3ヵ月連続で前年同月を上回ったが、東京都区部に限ると2009年5月から3年間もマイナスが続く。食料品や住宅関連、家電などで全国よりも下落の圧力が強い。東京は販売競争が激しく、価格を上げにくいことが背景にありそうだ』

この記事に特に興味を持ったのは、人口1万人当たりの売り場面積を比べている部分です。何と、東京は全国の7.8倍にも上るそうで、東京で行われている競争が激烈であることがよく理解できます。これは、観光客や外国人ビジネスマンなど外部からの需要がなければ維持できない水準であるといえます。
そこで、東京の物価下落に歯止めがかからない原因には、世界的なマネーの萎縮があるのではないかと考えました。アイスランド、アイルランド、イギリス、米国など金融セクターの比率が高い国々は、世界でも景気後退や財政悪化が著しいことに共通点があります。日本の金融の中心である東京こそ、リーマン・ショックのダメージが大きかったのでないでしょうか。詳しくデータを調べる必要がありますが、世界各地で銀行の経営が行き詰まっていることを考えれば、地方経済と比べて、金融セクターの比率が高い東京へのマイナスの影響は必然的に大きいといえます。
　右図は、2007年以降の消費者物価指数・総合の前年同月比の推移を、東京都区部と全国別に表したものです。08年に物価が大きく上昇しているのは、世界的な資源高に加え、円安が進行していたことに原因があります。その後、09年に底をうってからはマイナス幅が急速に縮小、全国では4ヵ月間連続のプラスとなっています。一方、東京都区部は逆にマイナス幅が拡大するという結果となっており、同地域の厳しさを反映しているといえます。東京都区部のデータが速報値であること、全国の2012年5月のデータが発表されていない点もありますが、今後の動向が気になるところです。

好調なドイツ経済

ユーロ債務危機が深刻化する中で、ユーロ経済圏の失速懸念が出ています。しかし、その主要国であり、最も核となる国であるドイツではやや事情が異なるようです。これは、ユーロ安により、自動車メーカーなど輸出企業が好調であることが背景にあると考えられます。同国は、日本と同様に、輸出の増加が、独マルクを上昇させ、景気が失速するという過去のパターンがありました。しかし、現在は、ドイツ以外の国々に起因するユーロ安の恩恵を受け、鉱工業生産指数などはリーマン・ショック以前の水準まで回復しました。従って、ドイツ経済にとって唯一脅威となるのは、ユーロ安に伴う輸入物価、消費者物価の上昇です。今までのドイツ連邦銀行では、物価上昇を抑制するため、すぐに利上げというパターンでしたが、今はECBですので事情が異なります。

右図は、ドイツ連邦統計局発表の鉱工業生産指数、小売売上額指数、消費者物価指数、ifo景況感指数を示したものです。2005年を100とした指数で、小売売上額指数以外はリーマン・ショック以前の水準にまで回復しています。このうち、消費者物価指数は、経済にとって悪影響をもたらす要因であり、かつてハイパーインフレーションで苦しめられたドイツにとって最も懸念する材料といえるでしょう。しかし、EU圏内の成長率はゼロであり、債務危機が深刻化している中での政策金利の利上げはほぼ不可能なことです。幸い、ここのとろこ原油価格は下落、トウモロコシなど穀物相場も軟調化しており、ドイツ経済にとってプラスとなる要因となっています。
こうした中で、ドイツ企業に関する面白い記事が『週刊エコノミスト』2012年5月29日号に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『ドイツ、全企業の99%占める中小企業の競争力』です。以下引用文。

『ドイツでは全企業のうち約99%を中小企業が占め、ニッチな分野で高いシェアを持つ企業は「隠れたチャンピオン」と呼ばれる。株式公開せずに中長期的な成長を重視しながら、輸出企業として成功を収める企業が多いことが特徴だ。これら中小企業の貢献もあり、国内総生産の約5割を占める輸出は11年、過去最高を記録した。技術と経験の長い蓄積は、ドイツ経済の足元を簡単に揺るがせそうにない』

日本の中小企業も、円高という悪夢がなければ、世界に通ずるものもありますが、競争に巻き込まれない、ニッチ市場の開拓は、企業の成長に不可欠な要素です。通貨安といえども、この中小企業の姿は、ドイツ経済の躍進へとつながっています。もっとも、これがドイツ経済の生産性と他のユーロ諸国との生産性格差を生んでいることも否めません。ドイツ企業が絶好調さを持続すれば、逆にドイツがユーロから離脱しない限りは、ユーロ債務危機の問題は解決できないかもしれません。

中国経済に失速の懸念

中国人民銀行は、預金準備率を引き下げたようです。2011年12月に引き続いて0.5%引き下げ、具体的な数値の発表はないそうですが、大手行の標準で20.5%とみられるとのことです（2012年2月19日付日本経済新聞朝刊）。1月の消費者物価指数が4.5%と、前月の4.1%を上回り、予想外の伸びを示している中での引き下げであり、中国政府が景気の下振れリスクを警戒した対応であると考えられます。欧州債務危機が最悪の事態を迎えた場合、実質GDPの成長率が4%台まで低下するとの予想が国際通貨基金（IMF）から発表されています。このため、中国政府は、慎重であった欧州への追加支援についても、前向きの姿勢をみせているようです。ここへきて、欧州債務危機により、順調に推移してきた中国経済の足がすくわれる可能性も出てきており、しばらくは注意する要する状況が続くでしょう。

右図は、2007年以降の中国の実質経済成長率と消費者物価指数の推移を示しています。リーマンショックの影響もあり、2009年第1四半期には、6.5%にまで経済成長率が鈍化したのですが、中国政府による積極的な財政支出など内需刺激策を功を奏し、2010年第2四半期には11.2%にまで回復しました。その後、引き締め政策もあり、徐々に鈍化、期近の2011年第4四半期には9.2%となっています。一方、物価水準は、実態とはかけ離れている印象か強いです。統計上では、2009年にはマイナスへとなっていますが、好調な経済を持続している中国で物価上昇がマイナスとなるということが、はたしてあるかどうか疑問が残る統計データです。期近では4%をやや上回る程度に収まっており、どちらかとえば不動産バブルを押さえ込む目的で、高い預金準備率を維持していると思われます。
もっとも、20%もの高い準備率に維持していも、大幅な所得水準の引き上げが続いており、所得の増加が預金の増加をもたらしいるという状況に変化はなく、融資残高は決して減少しないのが、今の中国経済であるといえます。戦後の日本経済も同様です。旺盛な投資需要があっても、それに対応できる国内貯蓄の増加があり、それが所得増加によりもたらされたものでした。つまり、高成長が貿易収支の赤字へとは結びつかなかったことが、日本経済の持続力であったといえます。今の中国も同じことがいえます。つまり、高い経済成長率と大幅な貿易黒字の共存です。東南アジアや韓国などで通貨危機があったのは、旺盛な国内需要を国内貯蓄だけで賄いきれなかったという事実があり、中国経済の持続力は戦後の日本経済と本質的には同様のものだといえます。
　しかし、そんな日本経済もドルショック、オイルショックという2つの外的ショック以降経済成長率が徐々に鈍化し、安定成長へと移行しました。中国経済も、これで2つめの外的ショックを受けたことになります。欧州経済次第ですが、中国も安定成長へと向けた動きがみられるかもしれません。