信じられない日本銀行に対する政治関連者の発言

　戦中の戦費調達を目的とする1942年に成立した旧日本銀行法が、復活しそうな勢いです。旧日本銀行法は、1997年に改正、現在の日本銀行法に至っています。旧日本銀行法はの結果は、戦後経済の中で紙切れと化した国債の元凶ともなった悪法であり、わが国を戦争へと向かわせた原資ともなりました。

　それが戦後50年以上も残っていたこと自体信じ難かった事実ですが、施行された当時は話題になりました。この結果、日本銀行は政府からの独立性を確保、日本銀行の政策は日本銀行政策決定委員会で決定されることとなりました。政策決定委員会は日本銀行総裁、副総裁2名、そして審議委員会6名の計9名で構成され、金融政策決定会合は、原則として月1、2回定期的に行われます。政府の代表として財務大臣も参加できますが、議決権はないそうです。日本銀行もデフレ脱却に向けた強い意志を示したばかりで、年率1%のインフレを目標とするものでした。上図が示すように、日本経済はデフレからの脱却ができず、厳しい状況下にあるといえます。給与水準も低下するとともに、国内需要への依存から脱却するため、企業は海外へと続々と進出しています。

　ならば、日本経済は本当に深刻なのかといえば、失業率の面からはその点は伺えないといえるでしょう。右図は日本、米国、ドイツの失業率の推移を示しています。失業率の統計は、国によってかなり違っており、かつては日本は低めに出て、米国は高めに出るなどと言われていました。それでも、2012年9月の速報値では、日本が4.2%であるのに対して、改善傾向は示しているものの米国は依然として7.8%と高止まりしています。目覚ましいのは、ドイツです。かつては10%を上回る高い失業率によりドイツ病とも言われ、失業率の高さが構造的問題となっていました。しかし、ドイツは2005年の11.7%をピークに劇的に低下、期近では5.4%となっています。それでも、日本は、高くなってきているとはいえ、先進国の中でも低い水準にとどまっているといえます。

　ならば、日本経済にとって何が悲惨かといえば、それは政府の債務残高です。私が子どもの頃から、他の先進国と比べて高いという指摘があった財政赤字です。結果、他国に類をみない水準にまで上昇したのが、政府債務のGDPに対する比率です。これは、バブル経済崩壊以降、政府の財政支出による積極的な浮揚策があったものの、デフレが進行する中で名目GDPはほとんど上昇しなかった結果です。財政支出がなければ底割れしたという指摘もありましたが、現在は危険な水準にあるといえます。そして、財政規律を喪失させた原因となったのが、潤沢にあった家計による貯蓄残高であったといえます。もっとも、日本銀行もデフレからの脱却を目指し、国債を積極的な買い入れを実施、今では国債の買い入れで制限されている日本銀行券発行残高とほぼ同水準にまでになっています。それでも、不足であったことから、日本銀行の資産勘定とは簿外となる資産買入等基金を設立し、国債を継続的に購入しています。その結果、歳入の半分以上を国債発行で賄うという異常事態に陥り、無秩序ともいえる政府債務残高を増加の原因となりました。この「つけ」は、いずれは払わなければなりません。それは高いインフレ率か、ギリシャのようなデフォルトです。

　こうした中で、次の総選挙で第1党になる可能性が高まっている自民党の安倍総裁による日本銀行への強行な発言が注目されています。これに対して、日本銀行の白川総裁は、記者会見で反論するという事態となっています。この記者会見に関する記事が2012年11月21日付読売新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『安倍景気策に日銀反論』です。以下引用文。

　『日本銀行の金融政策が衆院選の争点に浮上する中、白川方明総裁は20日の記者会見で、政府に対する中央銀行の独立性の尊重を訴えた。だが、自民党は金融緩和の強化を衆院選の政権公約に盛り込んでおり、日銀への圧力は収まりそうにない。

　白川総裁は会見で、一般論との前提付きながらも、自民党の安倍総裁らが主張する金融政策の具体案にことごとく反論した。

　安倍総裁は、「2〜3%の安定的な物価目標を掲げることで、初めてインフレ期待が出て、デフレから脱却できる」と発言。日銀の政府からの独立を定める日銀法の改正も視野に、インフレ目標政策を導入する考えを示している。日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）も、日銀法を改正し、インフレ目標政策を導入するべきだと主張している。

　これに対し、日銀は、望ましい物価上昇率について「2%以下のプラスの領域で、当面は1%」との認識を示してきた。白川総裁は会見で「当面は1%の物価上昇率を実現するまで、最大限の努力をする」と述べた上で、「3%は現実的でない。政府と十分な意思疎通を図り、自らの責任と判断で中央銀行としての責務を果たす」と、日銀の独立性を重視する立場を強調した』

　せっかく改正された日銀法を、また改悪の方向で動いています。新興国などの政府ならば許されることかもしれませんが、米ドル、ユーロ、ポンドなど国際通貨である円の番人である日本銀行への批判は自粛するべきです。今のデフレは、今となっては、家計が将来の税負担の増加を恐れ、生活防衛の方向へと一斉に向かっているからだともいえます。これは、合成の誤謬であり、合理的な判断のもと、家計が貯蓄増加に励んだ結果、マクロ経済的に所得が減少し、貯蓄自体も減少してしまうという問題です。デフレの根本は、合理的な家計が将来の政府による政策の不透明さを予見し、本能的に防衛策を講じているのかもしれません。私は、日銀の政策への過剰な発言は、不適切であり、そのような発言が、責任のある政界から相次いで出ること自体が既に破綻していると思います。政府は財政規律を速やかに回復させ、歳入増は決まったのですから、それまでに徹底した歳出の削減が求められているのです。
　私は、日本国債を直接的に保有していません。また、多額の国債を購入している日本の銀行への預金は極力少なくする姿勢でいます。格付けが低く、見通しもネガティブとされている国債に資金を投じる気は一切ないのです。事実、私のポートフォリオに組み込まれている債券は、トリプルA格ばかりです。為替リスクより、デフォルトリスクの影響の方が大きいと考えているからです。

解散総選挙の決定とその後の株価の変動

　今年は、バタバタの師走となりそうです。11月16日に「赤字国債法案」「選挙制度改革法案」などの法案が両院で可決・成立することなり、衆議院が解散、総選挙となりました。年内解散はある程度は予想されましたが、12月の総選挙は1983年以来の29年ぶりとのことです。

　民主党、自民党が主導する選挙となることが予想されますが、日本維新の会などを中心とした第3の勢力が台風の目となり、どのような結果となるのか現実点では予想は困難だといえます。小選挙区制度性格から少数派の政党は議席を獲得しにくく、自民党、民主党がある程度獲得議席を伸ばす予感はあります。民主党は大幅に議席を減らすことが確実であるものの、自民党・公明党だけで単独過半数の獲得は難しいと考えています。右表は、2012年11月16日付朝日新聞朝刊に掲載されていた民主党（野田佳彦政権）と自民党（安倍晋三総裁）の経済政策の違いです。

　こうして比較していると、自民党は旧来からの政治への回帰を主張している気がします。特に公共事業の推進、農業分野などに遠慮したTPPへの交渉姿勢、そして原発依存への復活などです。経済に主眼をおいて政治的に中立な立場で自民党の主張を評価します。私の考えは、赤字削減を進める必要から公共事業への回帰は論外ですし、経済・産業界から要望のあるTPPへの参加は無条件に進めるべきです。原発については、確かに30年後の原発依存率「ゼロ」はやや難しいことから、着実に依存度を減らす方向で進めるのならば、やや同感はできます。一方で、日本銀行への介入ともいえる無制限の金融緩和は、あきれた感があります。総じて、劇的な変動がないのが、自民党の主張であり、今の日本経済の復活には、よりドラスチックな政策を推し進めることが求められることから、やや残念な感があります。右表は、解散総選挙がほぼ決まった11月14日以降（つまり13日の終値からの比較）の業種別日経平均（500種）を示しています。証券がトップとなっているのは、政局の混乱状態が回避され、経済全般が立ち直る可能性から、株式市場が回復するとの思惑から買われたのでしょう。一方、電力の上昇は、非常に露骨な動きであるといえます。つまり、自民・公明党の政権が勝てば、原発の再稼働がスムーズに進み、電力会社の業績回復が見込まれるからでしょう。しかし、自動車、輸送用機器、窯業、電気機器など総じて製造業などが上位に占めているのが幸いです。公共事業の関連では、建設が3.12%上昇しています。

　民主から自民への政権交代を期待した株価の上昇が、一部にみられます。むしろ、政治的なゴタゴタが日本経済にとって最大のマイナス要因であり、それが解決したからこそ、ここ数日の株価の急回復であったと考えてもいいでしょう。衆院解散後の株価の動きに関する記事が、2012年11月17日付日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『金融や電力株、一段高。個人、海外勢に追随買い』です。記事によると、円安と円高の影響、原発再稼働、金融緩和が上げ下げの材料となっているようです。以下引用文。

　『株式市場で金融株や電力株が一段と上昇している。衆院解散を受け、自民党を中心とする新政権への期待から、強力な金融緩和や原発再稼働を見込んだ買いが続いているためだ。海外投資家の資金が流入しているほか、個人投資家の追随買いも目立つ。ただ、これまで堅調だった食品株や小売株が下落するなど、業種によっては逆風の例もある。選挙期間中はこうした流れが続く可能性がある。（中略）

　金融株の上昇も続いている。前日に5%高となった大和証券グループ本社の株価はこの日も7%高と急伸。業種別日経平均の「証券」は直近2日間で10%高と上昇率で首位だ。安倍氏が無期限の金融緩和を表明、緩和政策の恩恵を受けやすい銘柄として買われている。

　証券株にも海外勢の買いに続いて個人の買いが入っているという。「相場全体が上昇する局面では、証券株は銀行株などと比べて上昇率が大きくなりやすいので個人の物色意欲が高まりやすい」（外国証券）ためだ。

　一方で、衆院解散表明後に下落が目立っているのが食品株や小売株。味の素はこの日、3%安となり、セブン＆アイ・ホールディングスも続落した。これまでは外部要因に左右されにくい銘柄として買われていたが、足元では売りが膨らんでいる。円安や株式相場の戻りを受け、輸出株へと資金が回帰している』

　私が、次の政権に求めること一つだけです。それは短命でないということだけです。官僚の大規模な移動がない限りは日本自体が根本的に変わることはありません。しかし、毎年行われているサミットなど国際会議に出席する首相の顔が毎年変わるという事態は、もう許されないことです。誰がなるにしても、十分な議論をした上で、首相を選出する必要があります。内部分裂、離合集散を繰り返すのではなく、一致団結とした同意の元で支持される首相が必要なのです。それができないのならば、今回の総選挙も結果として無駄となり、日本経済の復活も永遠にないことになるしょう。失われた30年に突入しようとしている中、許されている時間は少ないです。今回がラストチャンスともいえる選挙です。

わが国の財政支出の変化

自民党政権から民主党政権へと変わり3年くらい過ぎました。その間の財政支出の変化を端的に示しているデータが見つかりましたので、今日は、わが国の財政について少しばかり書かせていただきます。まず、私の考えを述べます。私は、自民党にせよ、民主党にせよ、消費税を引き上げるとことを既に公約しているはずであり、次の選挙では引き上げに対して真摯に対応した政党に対して投票するつもりでいます。現在のところ、自民党のやり方は真摯ではないと思います。菅政権辞職したのですから、自民党は野田政権と積極的に協議をし、両党が一致した上で、消費税を引き上げをするのが本筋です。もっとも、消費税を5%から10%にしたとしても、日本の財政問題の根本解決にはなりません。一般会計のみならず、特別会計を含めた抜本的な支出削減する早急にするべきです。そして、その流れをつくりるに、まず官僚の交代が必要だと考えています。米国の場合、政権が交代した場合、万人単位で官僚の交代が行われるそうです。政権の座から転落した官僚は「野」に降りるのです。日本でも自民党政権から民主党政権に変わったのですから、当然のことながらある一定以上の役職にある官僚は全て辞職するべきです。それができない理由とは、日本の政治において長期政権が持続されたことによるものです。つまり、外部での人材の育成が十分でなく、既存の官僚を利用しない限り行政が機能しなくなっているからです。そして、こんなことが起こっているのは、世界でも稀な存在であり、政治的なシステムの欠陥だと考えています。
面白いデータが紹介されていたのは、消費税に関する連載記事で『週刊エコノミスト』2012年5/1・8合併号に掲載されているデータです。記事の題目は『受益と負担のアンバランスを直視せよ』（注）で、筆者は、記事の中で2つの理由を挙げ、消費税の引き上げの必要性を論じています。以下一部引用文。

『（消費税の引き上げ理由として）第1に、現在のように国の一般会計予算歳入の半分が国債（借金）で賄われている状況は不健全で、持続性がない。より根本的には、わが国は先進国最悪の受益と負担のアンバランスの状況にあり、負担以上の受益を当然とする政治や社会的風潮がまかり通ることだ。受益と負担のバランスの回復に向けた努力が必要だ。
これに対して、歳出削減で対応すべきだという見解があるが、巨額な財源不足と比べると、現実的な選択肢とはなり得ないことは、自民党政権も民主党政権も実証してきた。消費税引き上げ後も社会保障費を中心に歳出削減を続ける必要であり、それは増税と並行して行うべきことであり、二者択一ではない。
第2に、金利リスク、経済リスクへの対応である。これまで国債残高が増加しても利払い費はそれほど増加してこなかったが、それは過去の高金利での国債発行を低金利の新発債で借り換える「金利ボーナス」があったためだ』

筆者は、この「金利ボーナス」がなくなることなどを指摘、切迫した財政状況を示唆しています。因に、金利が1%上昇した時、銀行が抱えるであろう評価損は、大手行で3.5兆円、地銀で2.8兆円であり、金融危機発生のリスクがあるとしています。

私も消費税引き上げに賛成の立場をとっていますので、上記の記事の内容に対して異論はありません。右図は、自民党政権と民主党政権の財政支出の比較を示しています。国債費の増加はやむを得ないとして、社会保障関係費の増加が突出しています。公共事業費が大きく減少していることから物から人への投資は実現されているようです。もっとも、合計が10兆円弱の増加は問題があると感じます。
（注）森信茂樹（中央大学法科大学院教授）。シリーズ名は『とことん考える消費税』。