わが国の財政支出の変化

自民党政権から民主党政権へと変わり3年くらい過ぎました。その間の財政支出の変化を端的に示しているデータが見つかりましたので、今日は、わが国の財政について少しばかり書かせていただきます。まず、私の考えを述べます。私は、自民党にせよ、民主党にせよ、消費税を引き上げるとことを既に公約しているはずであり、次の選挙では引き上げに対して真摯に対応した政党に対して投票するつもりでいます。現在のところ、自民党のやり方は真摯ではないと思います。菅政権辞職したのですから、自民党は野田政権と積極的に協議をし、両党が一致した上で、消費税を引き上げをするのが本筋です。もっとも、消費税を5%から10%にしたとしても、日本の財政問題の根本解決にはなりません。一般会計のみならず、特別会計を含めた抜本的な支出削減する早急にするべきです。そして、その流れをつくりるに、まず官僚の交代が必要だと考えています。米国の場合、政権が交代した場合、万人単位で官僚の交代が行われるそうです。政権の座から転落した官僚は「野」に降りるのです。日本でも自民党政権から民主党政権に変わったのですから、当然のことながらある一定以上の役職にある官僚は全て辞職するべきです。それができない理由とは、日本の政治において長期政権が持続されたことによるものです。つまり、外部での人材の育成が十分でなく、既存の官僚を利用しない限り行政が機能しなくなっているからです。そして、こんなことが起こっているのは、世界でも稀な存在であり、政治的なシステムの欠陥だと考えています。
面白いデータが紹介されていたのは、消費税に関する連載記事で『週刊エコノミスト』2012年5/1・8合併号に掲載されているデータです。記事の題目は『受益と負担のアンバランスを直視せよ』（注）で、筆者は、記事の中で2つの理由を挙げ、消費税の引き上げの必要性を論じています。以下一部引用文。

『（消費税の引き上げ理由として）第1に、現在のように国の一般会計予算歳入の半分が国債（借金）で賄われている状況は不健全で、持続性がない。より根本的には、わが国は先進国最悪の受益と負担のアンバランスの状況にあり、負担以上の受益を当然とする政治や社会的風潮がまかり通ることだ。受益と負担のバランスの回復に向けた努力が必要だ。
これに対して、歳出削減で対応すべきだという見解があるが、巨額な財源不足と比べると、現実的な選択肢とはなり得ないことは、自民党政権も民主党政権も実証してきた。消費税引き上げ後も社会保障費を中心に歳出削減を続ける必要であり、それは増税と並行して行うべきことであり、二者択一ではない。
第2に、金利リスク、経済リスクへの対応である。これまで国債残高が増加しても利払い費はそれほど増加してこなかったが、それは過去の高金利での国債発行を低金利の新発債で借り換える「金利ボーナス」があったためだ』

筆者は、この「金利ボーナス」がなくなることなどを指摘、切迫した財政状況を示唆しています。因に、金利が1%上昇した時、銀行が抱えるであろう評価損は、大手行で3.5兆円、地銀で2.8兆円であり、金融危機発生のリスクがあるとしています。

私も消費税引き上げに賛成の立場をとっていますので、上記の記事の内容に対して異論はありません。右図は、自民党政権と民主党政権の財政支出の比較を示しています。国債費の増加はやむを得ないとして、社会保障関係費の増加が突出しています。公共事業費が大きく減少していることから物から人への投資は実現されているようです。もっとも、合計が10兆円弱の増加は問題があると感じます。
（注）森信茂樹（中央大学法科大学院教授）。シリーズ名は『とことん考える消費税』。