国家公務員給与の年俸化

私は、以前から公務員給与の年俸化を主張しています。民主党による公務員制度の改革には当初、この公務員給与の年俸化が唱われていたそうですが、反対にあって退けたという経緯があったそうです。公務員の方々は、確かに激務だといわれています。しかし、民間企業が残業手当をしない方向で動いている中で、公務員だけが残業をとりまくっているという実態は信じがたい事実です。これを裏付けるデータが、2012年5月3日付山陽新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は、『タクシー代30億円超、国家公務員11年度見込み、震災対応で大幅増』です。以下引用文。

『中央省庁と地方の出先機関で働く国家公務員が主に深夜や未明に帰宅するため2011年度に使ったタクシー代が前年度から大幅に増加し、2年ぶりに30億円を突破した可能性の高いことが分かった。政府の国家戦略室が2日までに、各省庁のタクシー代を集計した。
戦略室は「東日本大震災への対応や、復興のための補正予算の編成に追われ、残業が増えたためではないか」と指摘。野田政権は消費税増税に向け行政改革の徹底を訴えているだけに、12年度はタクシー代の大幅削減が求められそうだ』

　タクシー代が問題の本質ではありません。思い切り残業をしていることが問題なのです。予算編成が大変だからといって残業になっているなんていい訳です。エネルギー削減で民間企業が窮している中での大盤振る舞いは異常な事態です。右表は、省庁別のタクシー代を示したものです。国土交通省がトップですね。国土を破壊し尽くした上、未だに整備できていない高速道路網、新幹線網、身近にある道路など解決するべき問題はいっぱいあります。そして、ヨーロッパやアメリカと比べて完璧にまで劣る「都市計画」は、その象徴です。もう「お金」はありませんよ。経済産業省は、「原子力安全委員会」「資源エネルギー庁」の併設という問題を未だに排除できていません。FTAやTPPの阻害要因となっている農林水産省は論外です。厚生労働省の薬の認可は世界的にノロマで有名ですし、予防医療は後進国です。文部科学省の円周率＝「3」は傑作でした。財務省は、特別会計を利用することで無節操な財政をつくった上、バブル崩壊を許したA級戦犯です。
予算編成をしているといっても、原発銀座をつくったような予算編成しかできないのが、彼らの能力です。仕事量は多いのかもしれませんが、そもそもの予算編成のあり方などを抜本的に見直し、効率化することが求められるのです。そして、その最大の誘因になるのは、公務員給与の年俸化です。残業が取れず、限られた時間の中で、如何にして仕事を効率化を進めるかという真剣に考えなけば民間企業は生きていけません。公務員のやっている行為に対する不信感があるからこそ、消費税率の引き上げに対する意見がまとまりません。もっとも、彼ら公務員の給与カットで一番効率的な方法は、財政を破綻させることです。破綻すれば、残業手当どころではないでしょう。
私は、実は銀行に預金を預けません。理由は、銀行は、預金した資金を何も考えず、国債へと投じるからです。国債などの購入に間接的にでも関与することは、極力回避するのが私のライフスタイルです。そして、リスクはあるものの、日本国債よりも格付けの高い債券や金（ゴールド）、そしてドルの現金に分散して保有するのが実情です。とにかく、間接的にでも日本国債を購入することは、日本の財政規律の回復する上での阻害要因となります。一人一人の国民が責任を持って行動することが大切です。何も考えず、銀行や保険などに資産を預けるという行為は、日本の財政規律の喪失を間接的に支援していることを意味します。これからは注意するべきだと思います。公務員について書くとやや感情的になります。ギリシャの公務員もひどかったと思いますが、財政が破綻した場合、ワースト2は日本の公務員だったということになりますね。今後が楽しみです。