エジプト、IMFに48億ドルの融資要請

　エジプトは、中東の大国であり、今後の中東和平のカギを握る国の一つであるといえます。そのエジプトが、経済再建に向けて、IMFに融資を要請したようです。先ほど行われた大統領選の結果、エジプトの第5代大統領となったモルシ氏は、モスリム同胞団が母体となって設立されたイスラム教系「自由と公正党」の党首（注）であったことから、イスラエルへの対応が気になりました。同国の政策如何で中東和平へのステップが頓挫する可能性もあり、今後の動向に注視されます。
　2012年8月23日付読売新聞朝刊に、エジプトによるIMFに対する支援要請の記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『エジプト、財政赤字など深刻化。IMFに48億ドル融資要請』です。以下引用文。

　『【カイロ＝貞広貴志】エジプトのモルシ大統領は22日、カイロで国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事と初会談した。ロイター通信によると大統領は、喫緊の課題であるエジプト経済の再建に向け、総額48億ドル（約3800億円）の融資を要請した。
　エジプト経済は昨年2月の政変以降、海外からの投資や観光収入が落ち込み、財政赤字の拡大や外貨準備高減といった問題が深刻化している。今年6月までエジプト暫定統治した軍政は、32億ドル規模の融資についてIMFと交渉してきたが、モルシ政権は今回、50%の積み増しを求めた』

　ここでエジプトの経済について興味を持ちましたので、ジェトロホームページに掲載のデータから、同国の名目GDPと失業率のグラフを作成してみました。右図がそれです。残念なのですが、2010年までのデータしかないものの、順調に名目GDPが増加していることがわかります。一方、失業率は、2008年に8.7%まで改善したものの、リーマンショックの影響と思われますが、2009年には9.4%まで悪化しています。2010年には、再び9.0%へと低下したことから、同ショックからは立ち直った姿が見えてきます。しかし、2010年から2011年にかけて発生した「アラブの春」により国内の治安が悪化、主な収入源である観光収入が減少、2011年以降は失業率の悪化が予想されます。もっとも、私が感じたのは、膨大な人口を抱えるエジプトにしては、失業率は意外と低いということです。

そして、右図は、エジプトの外貨準備高、貿易収支、経常収支の推移を示しています。貿易収支が赤字であることは予想されたのですが、経常収支の赤字幅がさほど大きくないことに驚きました。これも期近のデータがないので残念です。しかし、注目すべきは、2009年から2010年にかけて外貨準備高が328億ドルから235億ドルへ急減、減少幅93億ドルは、2010年の経常収支の赤字27億ドルを大きく上回っています。これまでは、同国の外貨準備高が海外からの投資により順調に増加したことが伺える一方で、政治が不安定化する中で、外資が国外へと逃避した結果、外貨準備高の急減につながったことが考えられます。IMFに対する融資要請は、この穴を埋めるためのものであり、エジプト経済が決して盤石ではないこと物語っています。
　同国経済が立ち行かなくなった場合、中東情勢が不安定化する可能性もあります。この中で、IMFによる融資が実行されたのならば、IMFに多額の資金を拠出している各国の思惑もありますが、エジプトを国際経済につなぎ止めることができるという意味でプラスであると思います。
（注）大統領当選に伴いモスリム同胞団及び「自由と公正党」から脱退したとのこと。

経常収支の黒字の減少と国内に回帰しない資金

私は、リーマン・ショック以降に外国資産を累投を利用し、徐々に積み増すという投資方法をとりました。同ショック以前は、もっぱら国内株式への投資を主体としていましが、円高の進行に伴い投資のチャンスであると考え、一挙に海外へと資金を移転しました。国内で滞留している資金はある程度はありますが、概算であるものの、7割程度が外貨建ての金融資産となっています。投資を開始したタイミングが良かったせいか、国内株式がほぼ壊滅している一方で、外貨建て資産はプラスをキープしている上、高い配当金・利金を得ているという状況が続いています。しかし、欧州債務危機が再燃した場合、米ドルやユーロ相場はさらに下落する可能性もあり、ギリシャ総選挙、スペインの銀行危機などのニュースは固唾をのんで観ている生活が続いています。

ところで、私が保有している海外の金融資産から得られた配当金・利金は、国際収支の統計からいえば、所得収支に含まれるものとなっています。貿易収支が2年連続で赤字となる可能性が高まっている中で、わが国が経常収支の黒字を持続しているのは、この所得収支の黒字が大きいからです。右図は、わが国の経常収支、貿易収支、所得収支の推移を示したものです。図からは2011年には、ついに貿易収支は赤字となり、所得収支が黒字幅が大きかったため、経常収支も黒字であったことが分かります。今後も、この傾向が続けば、近い将来、経常収支の赤字化も近いのではと考えています。
ところで、海外の金融資産から得られた配当金、利金はどのようになっているでしょうか。私の場合、投資先は、米国、英国、ユーロ諸国など先進国に限られており、これらの国々とは租税条約が締結されています。結果、投資国で課税された分は除かれた上で、合計で20%の源泉徴収の課税がなされ、一部が税金として国庫に収められています。残りの8割の資金は、その時に円へと転換されることなく、当該の通貨建てのままで、外貨建てのMMFへと投資され、再び海外へと向かっているのです。これは、私個人の資金運用での配当金・利金の流れと思っていましたが、2012年7月8日付日本経済新聞朝刊に同様な流れをしている所得収支の動きに関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『円安材料に傾く経常収支、円に戻らぬ所得黒字』です。以下引用文。

『経常黒字が減ったとはいえ、まだ8兆円近くあり、需給面では円高要因の方が強いようにも見える。だが、必ずしもそうは言い切れない。「所得黒字分がすべて円買いにつながるとは限らない」（日銀）からだ。
　例えば、外債から得た年金基金の利子収入や外貨建て投資信託の配当金は再投資される場合が多い。シティバンク銀行が10年10月〜11年9月の所得黒字を基に試算したところ、所得黒字のうち、外貨から円に戻った金額は4割程度にとどまるという結果となった。（中略）　所得黒字が円に戻らない背景には、長引く円高で日本企業の海外移転が加速している現状がある。「所得黒字の約3割を占める企業の海外直接投資から得た利益の半分が海外への再投資に使われている」（シティ銀のチーフFXストラテジスト高島修氏）からだ。しかも「輸出で得た外貨も海外投資に回す企業もあり、貿易黒字も円に戻っていない可能性がある」（為替アナリスト深谷幸司氏）という』

上図は、私が作成した所得収支の流れのイメージ図です。配当金（又は利金、利益）のうち、①は国内に貫流しており、円高の要因となっている一方で、②及び③の配当金は円高要因とはなっていないのです。国内経済の勢いがない中で、資金はあるものの、その資金が国内が有効に活用できないという現状があります。私も、0.8%の利回りしかない日本の国債は投資対象外ですし、相次ぐ減配、増資などを行っている日本企業に対しても、これ以上資金を投じる可能性は低いといえます。唯一あるとしたら、海外へ積極進出し、利益を得ている元気のある製造業だけです。リスクを負うことになりますが、円高が続いている今こそが、外貨建て資産への投資の絶好のタイミングだといえます。

貿易収支と経常収支

最近、私は貿易収支、経常収支の動向を気にしています。巨額の財政赤字を賄うには、家計部門、企業部門、そして海外部門による資金余剰であることが必要です。消費税の税率引き上げが、民主党内で14年4月に8%、15年10月に10%と決定され、ほっとしているところです。あくまで、これは民主党内での決定であること、やはり政府部門の増税だけでは不十分であることを考慮すれば、これからも国債の市中での円滑な消化には、上記いずれかの部門での資金余剰がどうしても必要でしょう。以下は国民経済計算における恒等式で、記号は、Iは民間投資（企業の設備投資や家計による住宅建設）、Sは家計、企業の貯蓄、いわゆる民間貯蓄、Gは財政支出、Tは税収、EXは輸出等、IMは輸入等をそれぞれ示しています。

               （I-S）+(G-T)+(EX-IM)=0

　国民経済計算において民間部門（I-S）、政府部門(G-T)、海外部門(EX-IM)の貯蓄の過不足の合計は、統計的な約束ごとをベースにして恒等関係になるということを示したものです。政府部門が大きな貯蓄不足に陥っていますので、どうしても民間部門、海外部門の貯蓄超過によって賄わなければないないことを意味します。そして、式のなかで、将来的に民間部門、政府部門を合計したものがプラスになれば（つまり貯蓄不足になれば）、恒等式が成り立つためには、海外部門がマイナスにならなければないないのです（輸入等の超過）。
　事実、高齢化が進んでいることで家計部門の貯蓄は期待できません。企業部門の貯蓄も投資機会さえあれば将来の成長を促す原資となるため、一時的な余剰に過ぎないでしょうし、本来企業部門は貯蓄不足であるべきです。また、消費税増税をしたからといって政府部門が簡単に貯蓄超過になるとは考えにくいことを考慮すれば、最後は海外部門に期待することとなります。これには、恒常的な貿易収支の赤字と、国債の消化が海外からの資金流入に依存することを意味します。
　それでは、実際の統計はどのような状況になっているのでしょうか。リーマンショック直後の2008年末に海外需要の減少に起因し、貿易収支が赤字となっています。2011年に入ってからは3.11による生産停止や円高の定着による輸出の減少に起因し、やはり貿易赤字となっています（正確には貿易赤字となっている月が多い、貿易黒字の程度が縮小している）。2011年からの貿易赤字は、リーマンショック後の貿易赤字とは本質的に異なります。2012年に入っても同様な傾向が定着するならば、いずれは経常収支も赤字化します。そうなれば、どうしも海外投資家による我が国の国債への投資が必要となることを意味します。来年がポイントになるかもしれませんね。