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2012年2月2日木曜日

独走、米アップル

今、ブログを書いていると、NHKのニュース番組「ワールドWave トゥナイト」で、世界最大の交流サイトFacebookが上場を申請したことが報道されました。予想される時価総額1000億ドルで、日本企業の時価総額第2位のNTTを上回るとのことです。2012年1月25日ブログ「IT業界の4強」で綴ったように、Facebookの上場を機に、株式公開では先をいくApple、Google、Amazonと同社の競争条件が同じになることで、4社間での競争がいっそう激しくなることが予想されます。
せっかくですので、今日はIT業界4強の一角を占める米Apple社について少し書かせていただきます。今でも、故スティーブ・ジョブス氏の特集番組が時々報道されています。2012年1月29日にNHKで報道されたBS世界のドキュメンタリー『スティーブ・ジョブス〜カリスマの素顔〜』で、私は同社の社名の由来を初めて知りました。社名の由来は、アップルの信奉者にとっては当たり前なのかもしれませんが、若かりし頃、ジョブス氏がリンゴ農園で共同生活を営んでいたという事実を前置きをした上で、アイザック・ニュートンに敬意を表して社名を「Apple」としたとのことです。そういえば、事業的には失敗しましたが、過去の製品の中に「ニュートン」という名の携帯端末がありました。社名の由来にもなった人物の名を冠していることからも、発売当時の思い入れが感じられます。ジョブス氏自身が世に送り出した最後の製品が、iPadという同様の携帯端末であったことも因縁めいたものですね。因みに、同社のリンゴのロゴの右側が少しが欠けているのは、トマトと間違われないようにするためです。この番組で、特に面白かったのは、同社の創業に関する部分です。「アップルは自宅のガレージで始まった」と記述されている記事をよく目にしますが、正確にはジョブスの妹の部屋で始まり、後にガレージに移ったというのが事実だそうです。
2012年1月26日付日本経済新聞朝刊に『独走アップル、新分野攻勢』という記事が掲載されていましたので引用します。以下引用文。

『【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手9社の2011年10月〜12月期決算が出そろった。景気後退やパソコン需要の伸び鈍化などで2社が減収、3社が減益だった。減速感が漂う中、独走状態となったのはスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」がヒットしたアップル。スティーブ・ジョブス前会長の死去後も手堅い経営を継続、テレビへの本格参入も探るなど新分野でも攻勢が続く』

引き続き、Apple社の独走が続いているようですね。グラフは記事の表をグラフ化したものですが、同社の売上高・純利益はさることながら、売上高対営業利益率が28%にも及んでいることが驚きです。これは、同社独特の生産システムに加え、ブランドの高さによるもので、同水準の売上高の日本企業にはあり得ない水準の純利益です。日本企業も見習う点が多そうです。米調査会社の調べによると、iPhone4S(32GB)、iPad2 3G(32GB)の販売価格に対する製造原価率は、それぞれ約27%、約46%です(注)。この製造原価の低さが同社の利益率の高さを物語っています。
そろそろ、次のiPadの製品発表の時期ですね。私は、このデバイスを購入する予定です。第一世代のiPadを購入しましたが、実は最近まで全く利用していなかったのが実情でした。しかし、ここへきて利用率が急にあがっています。理由はiPadで地デジ・BSが視聴できるようになったこと、映像配信サービスHuluのコンテンツを視るのには一番適したサイズであることなどです。しかし、一番魅力を感じているのは、ブログを書く際に利用する白書などをiPadに直接ダウンロードして、iPadを書籍代わりに使用するようになったことです。ダウンロード版ですので費用はかからないですし、なによりもエコです。第一世代のiPadは描画速度がやや遅く、目に負担がかかります。第三世代のiPadはクアッドコアのCPUを搭載している噂があり、この欠点が克服していると思われます。スペックの正式発表の日を楽しみにしています。
(注)「Mac Fan」2012/3号の特集記事『Appleの正体』、p43、マイナビ。

2012年1月31日火曜日

EMS、ODMとは

昨年、アップルのMacBookAirをアップルストアで購入しました。注文してから1週間程度の時間を要することから、大量の注文が入り、在庫切れの状態になっていると思いました。しかし、米Apple社がどこの物流システムを使用しているのか興味があったため、私のMacがどこにあるのかをアップルのサイトで確認してみました。すると、委託業者はクロネコでしたが、「上海港で船積み」という文言があることに気づき、改めて米Apple社は中国でパソコンの生産を手がけていることを認識しました。今日は、『週間ダイヤモンド』2011.11.12号に米Apple社の製品の製造に担っている企業の紹介がありましたので引用します。まず、米Appleが深く関わっているEMSとODMの用語の説明を的確にしている記事(注1)がありましたので引用します。以下引用文。
『「ようやく"敵"と見なされなくなった。つい2、3年前は自分たちの仕事を取っていってしまう招かれざる存在だった。
 こう笑うのは米系大手EMS幹部だ。EMS(Electrical Manufacturing Service)はパソコンや薄型テレビなどのデジタル家電の受託製造専門会社だ。メーカーが基本設計した製品の、部品 調達から量産を請け負う企業だ。
 一方、ODM(Original Design Manufacturing)という業態もある。こちらも、受託先のブランドで製品を製造するが、基本設計まで含めたあらゆる製造プロセスを担う。基本設計をするかどうかがEMSとの違いだ。EMSやODMは製造に特化しているため自社ブランドは持たない。OEM(Original Equipment Manufacturing)は自社ブランドを持ちながら、他社の製品を受託製造する業態を指す。』
米Apple社のビジネススタイルは、このEMSやODMの業態の企業に依存しているとのことです。2012年1月29日付ブログ(題目『生産と在庫の循環』)で米Appleのビジネススタイルについて記述しました。上記の記事を読んだとき、実はAppleはファブレスという企業形態であることに気づきました。ブランドやデザインは米国の本社で決定されているものの、実際の製品の製造はEMSを業態としている企業に委託しているというビジネススタイルだということです。もっとも、ソフトウェアなどは米国で主に制作されていると思われますが、ハードは中国のEMS企業に委託しているのです。
 以下は、携帯電話・スマートフォン、コンピューター(ノートパソコンなど)それぞれの品目におけるEMS、ODM市場で取り扱われている製品の企業別シェアを示しています。ここで目立つのが、携帯電話・スマートフォンで12%、コンピューターなどで28%のシェアを握っているフォックスコンという名の会社です。米Apple社も生産を委託している企業で、薄型テレビなど民生機器では、そのシェアは40%にも達するそうです。
 そこで、世界最大のEMSであるフォックスコンという名の会社を紹介する記事が週刊ダイヤモンドに掲載されていましたので引用します(注2)。以下引用文。
 『フォックスコンというのはブランド名で、正式な会社名は鴻海精密工業という。英名でHon Hai Precision Industryだ。世界最大のEMSで、アップルのiPhoneやiPodのほか、ソニーの液晶テレビや任天堂のWiiなどの製造を請け負っている。
 フォックスコンの強さの源泉は規模の巨大さだ。
 従業員は2011年度中には100万人を超え、ものづくりの基本である金型の技術者だけで3万人を抱える。内陸部の高校の卒業生を丸ごと雇うといった方法で、若い労働者を確保している。
 この規模が生み出すコスト競争力を武器に、次々と液晶テレビやスマートフォン、パソコンなどあらゆる家電の製造を世界中のメーカーから受託してきた。他のEMS、ODMを突き放すシェアを持つ。
 売上高は7兆円に達しており、時価総額はソニー、パナソニック、シャープを超えている。世界で最も多くの電気製品を作っている企業なのだから、当然といえば当然だ。』
フォックスコンは、注目の企業です。今後、継続的に企業ウォッチをしていくつもりです。しかし、EMSを手掛ける企業にブランド名が既についているというのは恐ろしいことです。いずれは、「あの企業に生産を委託しているのならば、某日本企業が提供するこの製品も問題ないですね」という会話が家電量販店の店頭でされているかもしれませんね。まさしく、日本のものづくりの危機です。
(注1)記事の題目は『EMSやODMが支配するものづくり、圧倒的なコスト競争力、製造専門企業を浸食』。
(注2)記事の題目は『従業員100万人超!脅威のEMS「フォックスコン」』。

2012年1月25日水曜日

IT業界の4強

今、この瞬間、私は、米Google社が提供するブラウザソフトChromeを使って、Bloggerにてブログを綴っています。Googleが提供するサービスは、私が主に利用しているものとしては、検索サービスのほか、Blogger、ドキュメント、YouTube、Gmailなどがあります。それに、ソニー製のアンドロイドOS搭載のウォークマンも持っていますので、まさにGoogleに囲まれた生活を送っているます(注1)。全てが無料のサービスなので重宝していますが、タダほど怖いものはないとも思っています。実際、Googleが上げている利益は凄まじく、広告収入主体ですが、このビジネスから得られるチャンスの多さが伺えます。Googleの提供するサービスは、個人情報の流出や利用などが懸念されますが、今のところ実害はありませんので、このまま使い続けていくつもりです。
ITmediaニュースにGoogleの決算発表が掲載されていましたので、そのまま引用します。 
 『【佐藤由紀子、ITmedia】米Googleが1月19日(現地時間)に発表した第4四半期(10~12月期)決算は増収増益で、売上高は初めて100億ドルを超え、過去最高を更新した。だが、トラフィック獲得経費(TAC)を除いた売上高はアナリスト予測を下回った。欧州経済の停滞が広告収入に影響したという。
 同四半期の売上高は前年同期比25%増の105億8000万ドル、営業利益は18%増の35億700万ドル、純利益は6%増の27億500万ドル(1株当たり8ドル22セント)だった。TACが18%増の24億5000万ドルに上り、これを差し引いた売上高は81億3000万ドルで、アナリスト予測の84億1000万ドルを下回った。』
 アナリストの予想を下回ったものの、米Google社の売上や利益の伸び率は驚かされます。これだけGoogleが躍進すれば、伸びた分だけ割を食っている会社や業界もあるはずです。例えば、広告業界、放送業界などです。最終消費財を提供する会社も、放送や新聞など既存のメディアへ広告を提供するより、ネット広告の方が効果が高いと判断したのでしょうか(注2)。
 Googleの躍進も目立ちますが、IT業界にはほかに巨像がいます。以前、日本経済新聞社に掲載されていた記事では、IT業界のビック4は、Google、Apple、Amazon、そしてFacebookだそうです。ここで4社の株価の推移を比較しようと思い、YahooFinanceにアクセス、データを取得しようとしたら、Facebookだけヒットしませんでした。それで、慌てて検索をかけてみると、Facebookはまだ上場していないようです。日本経済新聞Web版によると、来春に向けてIPO(新規公開)を予定しており、予想される時価は1,000億ドルに相当するそうです。Google、Apple、Amazonの株価を比較していると、AppleやAmazonが着実に上昇しているのに対して、Googleの株価は伸び悩んでいるようにみえます。この間、株式分割はないようなので、AppleとAmazon両社の業績が良すぎるということも考えられます。
 ここで、ITのビック4に対して私が抱いている印象を書かせていただきます。まず、Facebookですが、ツイッターを利用してませんので、よくわかりません。Appleは、Mac、iPhoneなどを製造、販売するとともに、音楽や映画の配信、ソフトウェアの配信や開発で収益を得ています。私にとって最も理解しやすい会社です。次に、Amazonです。Amazonは世界最大の通信販売会社です。私もちょくちょく利用しており、家にはAmazonの段ボール箱があちこちにある状態です。それに、音楽や書籍のオンラインによる配信や、素性がよく分からないのですがクラウドサービスをしているようです。Googleは上記にて述べた通り、様々なネット事業を手掛けています。
 仮に、私が株式を購入するとしてら、4社の中のうちどれでしょうか。4社の共通点は、現時点で配当金は支払われていないことです(上場していないFacebookは当然ですが)。Appleの株価は上昇し過ぎという感があります。すでに時価総額は3,918億ドルに達しており、エクソン・モービルの4,193億ドルと首位争いをするので高くなりました(2012年1月20日現在)。本命はAmazonか、Googleかと思っています。前者は、Appleが得意とする音楽配信、書籍販売のみならず、Kindleという携帯端末まで販売し、Appleと競争しています。同様に、GoogleはアンドロイドOSを提供、AppleのiPhoneのシェアの伸び悩みの一因にもなっています(伸び悩んでいるのではなく、アンドロイドのスマホが熟れ過ぎですね)。ともに、時価総額最大のIT企業から利益やシェアを奪っており、今後の収益の上昇が期待できるからです。今後の展開に注意を要します。
(注)正確にいうと、Googleばかりでなく、AppleのMacやiPhone、ソニーのウォークマン、テレビやBDレコーダー、Panasonicのパソコンなどがありますので、全てがGoogleではありません。
(注2)最近、英Financial Timesが広告収入ではなく、ネット配信を含めた購読者から購読料へと収益の軸足を移しているようです。広告収入はある意味、広告主である企業に紙面の内容を左右される可能性があるため、英FTによる、この選択は正しいと考えています。

2012年1月17日火曜日

スマートフォンの興隆

私は、スマートフォン(以下スマホ)を2009年12月に初めて手に入れました。それまで、従来型の携帯電話も持っていない生活でした。しかし、スマホ導入後は、生活スタイルそのものが一新、パソコンの使用頻度が低下する一方で、スマホのウエイトが飛躍的に上昇しました。スマホの利便性は、外へ持ち出すことが手軽であることは言うまでもありません。でも家にいても便利な専用のソフトを使用することでパソコンなしでも素早く、円滑に適切な情報へとアクセスできる環境が整っているからです。今や、私の家ではパソコンよりもiPod(Wi-Fiの接続環境があるため)、iPhone、iPadの稼働率の方が高くなっています。 
 私のネックは、iOSの端末ばかりで、アンドロイドの端末がないことです。世界でのシェアでもアンドロイドの躍進が目立ち、iPhoneのシェアはどんどん低下しています。米Google社の開発能力はすごく、2年も経っていないと思いますが、私が知っている限りではAndroidOSのバージョンは1.6→2.x→3.x→4.xと矢継ぎ早にアップされています。因に、バージョン3.xはダブレット型端末用のOSで、4.xからは携帯端末とダブレット型端末のOSを統合するとともに、ドュアルコアのプロセッサーに対応しているとのことです。ある調査によれば、米Google社の社員は、労働時間のうち2割を自分の研究活動に費やさなければならないそうです。この研究活動が原点となり、新たなサービスにつながったというケースも多いそうです。Google恐るべしです。
2012年1月15日の日本経済新聞社朝刊に『家電量販店、スマホに活路』という見出しの記事が掲載されていました。以下引用文。
『家電量販店各社がスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の販売を強化する。エディオンは体験型売り場の設置店舗数を今秋まで3倍に増加。ヨドバシカメラやコジマも携帯電話売り場を広げる。スマホがけん引する形で、各社の携帯電話売上高は拡大中。主力だった薄型テレビは販売台数の大幅な減少が見込まれており、スマホを収益の柱に育てる』
この記事に、面白いデータが記載されていました。端末本体の粗利益率は10%程度ですが、大半の顧客が2〜3個程度の購入、これらアクセサリーの粗利益率は3〜4割と端末本体よりも高いということです。
ここで、米Apple社に関する記事がありましたので引用します。シェアが低下しているものの、iPhoneの影響力は依然として絶大です。iOS5.1やiOS6の噂も出ているようですし、今春にも次期タブレット端末であるiPad3(仮称)の発売されるようです。2012年1月15日日本経済新聞朝刊に『米アップルが部品調達先公表』の見出しで米Apple社に関する記事が掲載されていましたので引用します。
『【ニューヨーク=共同】米アップルは13日、部品調達や生産委託にかかわる世界の主な156社の企業名を初めて公表した。日本のソニーやシャープ、東芝、パナソニックのほか、韓国のサムスン電子、LGグループ、米インテルなどがならんだ。
携帯電話iPhone(アイフォーン)や多機能端末iPad(アイパッド)向けに大量受注が見込めるアップル製品への関与は、供給側メーカーにとって重要。
これまで調査会社の分析による推定であったが、アップルが公式に認めた。
日系ではほかに、セイコーエプソンやエルピーダメモリ、TDK、ローム、村田製作所、旭化成なども名を連ねた』
これまで秘密扱いとなっていた部品の供給先が公表されたわけです。米Apple社の意図は分かりませんが、以前、同社の部品調達が独特である記事を読みました。他の企業が部品を買いたたく傾向がある一方で、同社は他の会社よりも高く買う代わりに、ロットや納期、品質などに対して、とてもシビアな要求をしてくるそうです。

 左図は、米Gartner発表のメーカー別携帯電話端末の世界シェアです。2011年第1四半期のデータですので、現在は大きく変動していると思いますが、グラフから読み取れるのは、依然としてNokiaのシェアが高いことです。途上国では、従来型の端末が主力であり、スマホ等の高機能端末へのニーズが低いことが原因であると思います。Samsung社が生産するアンドロイド端末であるGalaxyが米国でシェア1番となっており、通年では同社がNokiaを上回っている可能性が高いです。