景気後退局面に入る日本経済と日本版「財政の崖」

　長かった米大統領選挙がついに決着が付きました。現職オバマ大統領の続投が決まり、決まった瞬間から米国の若い人々からの歓喜の声が聞こえてきました。NHKの報道では、若者の一人にインタビュー、大学卒業後の医療費負担が軽減されることから、オバマ大統領による医療改革を賞賛していました。テレビ画面を観ている限りでは、若者からは支持がオバマ大統領を支えたのではという印象を受けます。

　一方で、選挙人の数ではオバマ大統領が、ロムニー候補を圧倒していますが、得票率では、オバマ大統領50%、ロムニー候補48%と僅差であったことが明らかになっています。このことから、この選挙は、米国社会を二分したともされ、混迷する時代の到来を予感させるものであったことが徐々に明らかになってくるでしょう。議会では、下院で野党、共和党が議席の過半数を維持しており、法案の成立には、民主党、共和党両党の協力が不可欠です。両党の対立が先鋭化した場合、米国経済は、いわゆる「財政の崖」へと突入することになります。対立した米国社会を修復するには、時間を要しますが、残された時間は2ヵ月しかありません。世界経済にとって最大の懸念材料となっている米国の「財政の崖」が注目されています。

　同様に、赤字国債法案がいまだに議会を通過していない日本経済も「財政の崖」ともいえる状態となっています。地方自治体などでは、11月の予算の枯渇に備え、対応を急いでおり、支出の抑制にも入っていることが一部で伝わってきています。財政支出の抑制が、景気の悪化傾向が進んでいる、わが国経済をさらに後退させる懸念が出てきているといえます。こうした中で、内閣府による景気動向指数が10月6日に発表されました。一致指数が6ヵ月連続で低下、景気が後退局面に入った可能性が高いことが示唆されました。景気動向指数に関する記事が、2012年11月7日付朝日新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『景気4年ぶり後退か。指数、6ヵ月連続下落』です。以下引用文。

　『内閣府は6日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは2008年2月以来、4年ぶりとなる。

　6日発表の景気動向指数（9月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（05年＝100）が91.2となり、前月を2.3ポイント下回った。前月割れが6ヵ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に引き下げた。来月公表される一致指数も前月を下回れば、景気が後退していることを事実上認める「悪化」に引き下げられる見通しだ。

　こうした判断は暫定的なもので、政府が「景気後退期」と正式に認めるには11ヵ月分のデータが必要で、1年以上かかる。ただ、民間エコノミストの間では、景気は今春を「山」に、すでに後退局面に入っているとする見方が多い』

　右図は、特にマイナスの寄与度が大きい耐久消費財出荷指数、生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数の3指標を取り上げてグラフ化したものです。2005年を100とした指数ですので、今回の景気拡大期は、リーマン・ショック直前と比べて低い水準にとどまっており、回復感に乏しいものであったことが伺えます。唯一のプラスであった大口電力使用量も、前年の節電要請の反動によるものかもしれません。景気の「山」を今春とする民間エコノミストの見方は適切であると思います。財政状況が厳しいものの、赤字国債法案を可決させ、政府は「財政の崖」を速やかに克服するべきであり、財政が足を引っ張るのではなく、少なくとも財政が中立的である経済運営に努めるべきでしょう。

大口電力使用量と景気変動

原発再稼働の問題がなかなか進まなく、今年の夏が猛暑ならば、関西電力のエリアは厳しい節電を強いられそうです。私は、隣接するエリアに在住することから節電に協力、中国電力からの融通電力が少しでも多くなるよう努力するつもりでいます。
ところで、大口電力使用量という統計が、電気事業連合会から毎月発表されており、景気動向指数の一致系列にも採用されています。景気動向指数とは、景気の現状及び将来予測をする上で、重要な指数であり、ホームページにその目的が記載されていますので紹介します。以下引用文。

『景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指数の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測を資するために作成された指数である。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）がある。CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。
従来、景気動向指数はDIを中心とした公表形態であったが、近年、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、2008年4月値以降、CIを中心の公表形態に移行した。しかし、DIも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、参考指標として引き続き、作成・公表している。なお、景気転換点の判定にはヒステリカルDIを用いている』

以上が、内閣府掲載の景気動向指数の目的です。私が学生だったころは、もっぱらDIを中心に考えていました。この引用文を読んでいて、最近ではCIが重要視されていることを初めて知りましたが、景気転換点の判断には、引き続きヒストリカルDIが使用されているようです。因に、米国の景気の判断は、経済成長率が2期連続マイナスとなった時点で景気後退の判断がなされ、日本とは異なります。

そして、この節電の中で、景気動向指数の一致系列に該当する大口電力使用量の統計としての有効性が問われています。右図は、大口電力使用量の各年別の月別の前年同月比増減率を示したものです。2008年9月のリーマン・ショック以降、大口電力使用量は前年同月比で大きく減少を続け、2009年12月にやっとプラスへと転じています。その後、2010年に入ってからは増加を続けており、日本経済の立ち直りを反映したような結果となっています。直感的に景気の動向を捉えているという気がします。
しかし、東日本大震災を契機に、あらゆる状況判断、そして考え方の変化が求められています。2011年3月以降、大口電力使用量は前年同月比でマイナスを続けており、これは景気が失速しているという意味も確かにあります。もっとも、これは、原発の稼働が完全にストップし、日本全国で節電意識が浸透した結果が現れているといえます。2012年3月、4月は昨年の反動もあって大きく増加していますが、節電への取り組みは通年を続けて進められます。従って、企業の業績は底入れした感はありますが、引き続き電力使用量は、2010年のような大幅な増加はないと予想されます。