米国、「財政の崖」に向けて政策協調なるか

　米大統領選でオバマ大統領の再選が決まり、年末から年始にかけて急激に進む財政引き締めの回避が期待されています。ベイナー下院議長も「悪質な喧嘩は避けるべきである」と主張、共和党議員もこれまでのところ耳を傾ける姿勢をとっています。しかし、与党民主党と野党共和党の基本的な意見の違いは変わっておらず、このままいけば数々の減税案が失効するとともに、年明けには強制的な歳出のカットが行われます。この結果、米国経済は急速に悪化、大幅なマイナス成長に陥る懸念が出ています。

　米連邦議会の選挙結果は、上院、下院ともで民主党が獲得議席をやや伸ばしています。上院で引き続き、与党民主党が過半数を確保したものの、下院では野党共和党が過半数を抑えることで、ねじれ現象が続くことになりました。オバマ大統領は、選挙期間中、富裕層向けの減税廃止を強く訴えていました。これに対して、共和党の有力議員はこれに反対、あくまで税控除廃止などで歳入増を図っていくとしています。一方の民主党は、議席を伸ばした関係もあるのか、富裕層への増税案で勢いがついているようです。つまり、民主党、共和党の意見の対立をむしろ深めており、両党間での政策の調整は未だ結論が出ていません。

　こうした中で、11月16日には、ホワイトハウスに議会指導者が集まり、本格的な交渉が始まります。しかし、協議を急ぐ必要があり、結果次第では、減税措置が随時失効し、平均的な世帯は3,700ドルもの負担増を強いられることになります。先の選挙では、オバマ大統領支持とロムニー候補支持で真っ二つに割れた米国です。国民の間で広がった亀裂を速やかに修復し、融和を進めることが求められます。1期目の後半で「決められない政治」に陥った米国の政治は、大きな課題に向けて「決められる政治」へと変貌できるかが注目点です。「財政の崖（フィスカルクリフ）」に関する記事が、『日経ビジネス』2012年11月12号に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は、『"宴"の後の米国に迫る現実』です。以下引用文。

　『これは2012年末から訪れる急激な財政緊縮を指す。12月31日をもって給与税減税やブッシュ減税と称される所得税減税など各種の減税措置が期限を迎える。一方、2011年に策定した予算管理法によって、2013年1月から国防費をはじめとする歳出削減措置が自動的に始まるなど、国民にとって負担増となる歳入増と歳出カットが同時期に発生する。

　これらは、課題である連邦債務の削減にはプラスに作用する。しかし、米国の景気回復が力強いとは言い難い中で一連の措置が発動されると、景気の足を引っ張りかねない。議会予算局は、このままだと2013年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.9%、通年でもマイナス0.5%になると試算。年末が景気急落の境目になりかねないことから、「財政の崖」と呼ばれるようになった』

　ユーロ圏財務相会議では、ギリシャ議会が厳しい緊縮策を可決したにもかかわらず、ギリシャ支援の先送りを決定するなど、ヨーロッパでは不穏な空気が漂っています。このままでは、ヨーロッパの経済はおかしくなることは必至です。これに加えて、米国が「財政の崖」を転がり落ちれば、世界経済はさらに先行き不透明感を増すことになります。右図は、米国連邦予算の歳出入と収支の推移を示したものです。図をみる限り、いくら経済再建のためだとはいえ、ここ3年の米国の財政赤字はひど過ぎる感があります。かつてレーガン政権時に、米国の財政赤字が世界各国から批判されていました。それから比べても、現在の財政赤字は常軌を逸しています。格差の是正から、失業者や若者など社会的な弱者に対する救済は継続する必要がありますが、企業、特に米金融業界への救済措置は制限する段階にきています。その中で、富裕層への減税措置の廃止及び増税は、米議会予算局の試算でも影響は限定的であるとしており（2012年11月10日付毎日新聞朝刊『富裕層増税、影響限定的。議会局試算、減税延長と比較』）、適切な政策であると考えられます。

景気後退局面に入る日本経済と日本版「財政の崖」

　長かった米大統領選挙がついに決着が付きました。現職オバマ大統領の続投が決まり、決まった瞬間から米国の若い人々からの歓喜の声が聞こえてきました。NHKの報道では、若者の一人にインタビュー、大学卒業後の医療費負担が軽減されることから、オバマ大統領による医療改革を賞賛していました。テレビ画面を観ている限りでは、若者からは支持がオバマ大統領を支えたのではという印象を受けます。

　一方で、選挙人の数ではオバマ大統領が、ロムニー候補を圧倒していますが、得票率では、オバマ大統領50%、ロムニー候補48%と僅差であったことが明らかになっています。このことから、この選挙は、米国社会を二分したともされ、混迷する時代の到来を予感させるものであったことが徐々に明らかになってくるでしょう。議会では、下院で野党、共和党が議席の過半数を維持しており、法案の成立には、民主党、共和党両党の協力が不可欠です。両党の対立が先鋭化した場合、米国経済は、いわゆる「財政の崖」へと突入することになります。対立した米国社会を修復するには、時間を要しますが、残された時間は2ヵ月しかありません。世界経済にとって最大の懸念材料となっている米国の「財政の崖」が注目されています。

　同様に、赤字国債法案がいまだに議会を通過していない日本経済も「財政の崖」ともいえる状態となっています。地方自治体などでは、11月の予算の枯渇に備え、対応を急いでおり、支出の抑制にも入っていることが一部で伝わってきています。財政支出の抑制が、景気の悪化傾向が進んでいる、わが国経済をさらに後退させる懸念が出てきているといえます。こうした中で、内閣府による景気動向指数が10月6日に発表されました。一致指数が6ヵ月連続で低下、景気が後退局面に入った可能性が高いことが示唆されました。景気動向指数に関する記事が、2012年11月7日付朝日新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『景気4年ぶり後退か。指数、6ヵ月連続下落』です。以下引用文。

　『内閣府は6日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは2008年2月以来、4年ぶりとなる。

　6日発表の景気動向指数（9月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（05年＝100）が91.2となり、前月を2.3ポイント下回った。前月割れが6ヵ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に引き下げた。来月公表される一致指数も前月を下回れば、景気が後退していることを事実上認める「悪化」に引き下げられる見通しだ。

　こうした判断は暫定的なもので、政府が「景気後退期」と正式に認めるには11ヵ月分のデータが必要で、1年以上かかる。ただ、民間エコノミストの間では、景気は今春を「山」に、すでに後退局面に入っているとする見方が多い』

　右図は、特にマイナスの寄与度が大きい耐久消費財出荷指数、生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数の3指標を取り上げてグラフ化したものです。2005年を100とした指数ですので、今回の景気拡大期は、リーマン・ショック直前と比べて低い水準にとどまっており、回復感に乏しいものであったことが伺えます。唯一のプラスであった大口電力使用量も、前年の節電要請の反動によるものかもしれません。景気の「山」を今春とする民間エコノミストの見方は適切であると思います。財政状況が厳しいものの、赤字国債法案を可決させ、政府は「財政の崖」を速やかに克服するべきであり、財政が足を引っ張るのではなく、少なくとも財政が中立的である経済運営に努めるべきでしょう。