韓国に負けない日本の潜在力と予算削減に泣く日本の研究者たち

　昨年は、日本は、中国にGDP世界2位の座を譲り、3位となりました。今年は韓国企業に圧倒され、日本の家電メーカーが軒並み業績悪化に陥り、シャープは経営再建に追い込まれています。国の債務残高は、先進国の中でも最悪であり、少子高齢化が急速に進むなど、わが国経済に関する話題では、どちらかと言えば暗いニュースが多いのが昨今です。

　そうした中で、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞という明るいニュースが舞い込んできました。この受賞は、自身を失いつつある日本経済や日本企業にとって勇気づけられることであり、基礎科学の分野でアジアのリーダーであるとともに、まだまだ余力はあることを痛感しました。

　2012年10月9日付のNHKニュース番組『ワールドWave トゥナイト』でも、このノーベル賞受賞について報道していました。その特集の中で、韓国が自然科学分野でノーベル賞受賞を一人もいないことを紹介、番組の中では、ソウル市民が『韓国はノーベル賞が取れてもいいのに1人も取れないなんて驚きです』と語っている部分を見て、「えっ」という印象を受けました。コピー天国、韓国にそんな力があると思っている市民がいるということに驚きを感じるとともに、新日鉄住金からの訴訟、東芝の技術者のスカウトによるDRAM技術の漏洩、サムスン電子とアップルの訴訟合戦などを普段から目にしていると、韓国に対して「何だこの国」という認識を持ってしまいます。他国の後を追えばいい、他国が苦労して開発した技術を盗めば楽だという考えが、韓国企業の根本にあると思っています。

　そうした行いを続けた場合、結果として、技術を根本から創造するという企業文化が欠落、世界経済を引っ張るまでに成長した段階で、世界の技術革新のスピードが低下してしまう恐れがあります。米国が、その分野でトップであった時代から日本へとバトンタッチされた70年代以降、日本企業は世界の技術進歩の積極的に貢献し、世界経済を引っ張ってきました。日本企業は、その責務を立派に引き継いだのです。今、iPhoneやGalaxyがもてはやされていますが、日本の「ガラケー」がなけば、今の姿にはならなかったと自負してもいいと思います。韓国企業も名実ともにトップになるのならば、「技術を盗む」という文化は速やかに捨て去って頂き、自らが新たな技術を創造することに企業資産を傾注するべきであるでしょう。

　そして、同じ特集で、韓国は10年後をメドに自然科学分野でノーベル賞受賞を目指すフォーラムを開催している旨の報道がされていました。その中で、ある女性の研究者が『先進国をまねする応用科学と基礎科学は根本的に違う』とコメントしており、これは私が持っている韓国企業に対するイメージと合致しています。そういえば、iPS細胞に関連して、韓国の幹細胞の研究者が、研究結果をねつ造し、世界的に報道されたことを思い出しました。山中氏の研究は、発表から数年で受賞したという話ですが、同氏の研究活動は20年にも及ぶものであり、米国で研究していたことが最大の要因であることは否めませんが、わが国には新たなものを創造するという文化が根付いていたからこそ成し遂げた成果であるといっても過言ではないでしょう。奇しくも韓国は隣国です。日本経済を引っ張るまで成長すれば、日本企業にとってきっとプラスになるでしょう。しかし、それは日本企業から技術情報は一切盗まないという条件付きです。今度は、韓国の自然科学分野でのノーベル賞受賞に是非とも期待したいところです。そして、新たな技術を創造し、日本企業へと伝授して頂きたいと思っています。

　ノーベル賞受賞に関連して、2012年10月9日付毎日新聞朝刊の記事を引用します。日本の研究者の高齢化、採用の抑制などが問題となっており、恒例行事のようにノーベル賞の受賞を国民一人一人が喜ぶという姿が見られなくなるかもしれません。記事の題目は『今世紀10人、米に次ぐ2位。研究担う若手減』です。以下引用文。

　『山中氏が医学生理学賞に選ばれたことで、日本のノーベル賞受賞者数は19人となった（08年に物理学賞を受賞した米国籍の南部陽一郎氏を含む）。国別受賞者数では米国や英国などに次いで8位につけ、2001年以降の自然科学3賞に限れば計10人と、米国に次ぐ2位に食い込む健闘。20世紀前半に科学研究をけん引し、多くの受賞者を出した英国、ドイツ、フランスなどの欧州勢をしのぐ勢いだ。（中略）

　内閣府が、国立大学教員の年齢別推移を調べたところ、00年ごろを境に55歳以上が増え、40歳未満の若手が減り続けていることが分かった。定年が延長される一方、財政緊縮で国から支給される運営費交付金が減り、人件費が頭打ちとなって若手の採用が抑制されているためとみられる。

　さらに心配なのが、基礎科学を支える理学分野の博士課程の大学院生数だ。00年以降、5000人台で横ばいだったのが、ここ数年は4000人台に落ち込んだ。研究者としての将来を不安視し、修士課程を終えて就職する若者が増えたため、との指摘がある』

　受賞者が、受賞のきっかけとなった業績を上げたのは30〜40歳代が中心であり、若手研究者の減少は中長期的には、ノーベル賞受賞者数を減少させてしまう恐れがあるとしています。もっとも、ノーベル賞を取れさえすれば、いいのかといえば決してそうではないのも事実です。ノーベル賞の受賞に値しないが、大切な技術は、伝統的な技術を含めて無数にあります。人口が減少し、民間の資本ストックも減少に転じました。日本経済が成長し続けるためには、技術革新しかないのです。福祉ばかりにお金が取られ、国の財政もかなり厳しい状況に陥っています。しかし、国が、この研究開発の分野を軽視すれば、今は技術分野でのリーダーであるものの、人口、経済規模に圧倒する中国、そして日本企業と圧倒している韓国企業に、完全に負けてしまいます。今こそ、研究分野での絶え間ない支援が必要なのです。わが国には、「スーパーコンピューターが何故一番でないといけないのですか」と発言するとんでもない議員がいます。それは過ちです。福祉予算を徹底的にカットしてでも、「スーパーコンピューターは一番でないといけない」のです。これは、石油など天然資源がなく、常に新たな技術を生み出し続ける必要に迫られている日本にとって議論の余地のないことなのです。