気になる韓国大統領選と日本との関係

　私は、国民の代表する直接選ぶことができる米国、韓国、フランスなどの国が羨ましていと思っています。わが国には元首がおり、議会内閣制であるからダメだという考えもありますが、イスラエルなどは首相を直接選挙で選ぶという選挙制度をとっています。首相を直接選挙で選ぶ最大のメリットは、議会選挙で大統領支持する与党が敗北しようとも、首相は任期中は職務を全うできることです。最低でも4年間という任期の間、国際会議に出席する国を代表する首相は、よっぽどのことがない限りは変わることがなく、他国の首脳も安心して会談に応じることができるのです。

　こうした中で、韓国の大統領選がついてに公示されました。日韓関係が冷え込む中で、新しく選ばれる韓国大統領には、対日政策を重視した人が選ばれてることを切に願っています。しかし、有力2候補ともに、対日政策は未来志向の関係を目指すとしているものの、「竹島」は韓国固有の領土であるとのこと主張、次期政権にも対日関係の改善は期待できないかもしれません。日本国民の韓国への親近感も、「竹島」問題が響き急低下、大統領選の結果は関係なく、冷え込んだ日韓関係が続く可能性が高いと可能性もあります。韓国大統領選に関する記事が、2012年11月26日付日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『財閥重視、見直し焦点。2012年韓国大統領選、公示、保革一騎打ち』です。以下引用文。

　『来月19日に投開票される韓国大統領選の候補者登録（公示）が25日に始まり、与党セヌリ党朴槿恵（パク・クンへ）候補と最大野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補らが立候補を届け出た。登録は26日に締め切られ、27日から選挙戦が始まる。無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏の出馬辞退で、事実上の保革一騎打ちとなった大統領選。政策の違いも見え始めている。（中略）

　【ソウル＝尾島島雄】韓国大統領選挙は世界市場で成長を続ける財閥の存在をどう位置づけるかが有力2候補に問われる展開となってきた。大企業優遇を進めた李明博（イ・ミョンバク）大統領への国民の失望もあり、過去の大統領選と比べても「財閥改革」が際立つ争点となっている。

　革新系の文在寅候補は25日の記者会見で「財閥と特権層を保護する勢力に対抗しよう」と訴えた。公約でも「循環出資構造の3年以内の解消」など、財閥に厳しい姿勢が鮮明だ。創業家一族が少ない持ち株でグループ経営を支配する出資関係にメスを入れるのが狙いで、サムスン、現代自動車の両グループが対象とされる。（中略）

　一方の保守系の朴槿恵氏。経済成長の果実を公平に分配することを意味する「経済民主化」を掲げる姿勢は文氏と同じ。だが循環出資については「新規を禁止する」という言い回しにとどめた。サムスンや現代自の創業家支配を事実上容認することで、財閥側の反発を抑える狙い。事業拡大を縛る出資総額制限もしない方針だ』

　GHQの指示のもと、日本の財閥は、速やかに解体され、戦後の経済発展を支えてきたといえます。民主的な市場経済の元、米国経済に立ち向かい、一時は米国を超えるのではないかと期待されました。その流れの中で、日本では、多くの企業が育ち、革新的な製品を世の中に数多く送り出した実績は高いとえるでしょう。一方、現在のサムスン電子、現代自動車などには、そういった独創的な製品がないのが問題です。サムスン電子のギャラクシーのOSは、そもそもグーグルが開発したアンドロイドです。スマホで躍進するサムスンですが、日本のガラケーなくして今のスマホは存在しなかったでしょう。日本メーカーは、自動車の分野でもハイブリッド車、CVT、ロータリーエンジンなどの技術を世に送り出す一方で、現代自動車は特に優れているという話は聞いたことがありません。

　韓国では格差社会が問題となっています。財閥に入っている人と、そうでない人の格差です。若者の就職難も社会問題となっています。財閥解体こそが、次にステップへと向かう唯一の術です。韓国企業には、もう日本企業という先生はいません。技術を盗むばかりでなく、韓国企業は既に独り立ちする段階に入っているのです。私は、先の戦争に一切かかわっていません。そして、日本企業からの技術移転など、これだけの恩恵を受ける中で、再び戦後補償の問題がクローズアップされています。この補償が実施されるのならば、その資金は、我々戦争に直接かかわっていない世代からの税金で賄われることを意味します。また、当時青年であった人を特定し、それらの人々の年金を減額し、戦後補償へと充てるならば納得できます。それができないのは、分かり切ったことであり、韓国の要求は、犯罪者の子どもが、犯罪被害者のために、永遠に償いをすることを求めているのと同じことです。戦後世代が経済の中核を担っている現在、この要求がある限りは、韓国は二流国であり、世界のリーダーになる資格はないでしょう。