国家公務員給与の年俸化

私は、以前から公務員給与の年俸化を主張しています。民主党による公務員制度の改革には当初、この公務員給与の年俸化が唱われていたそうですが、反対にあって退けたという経緯があったそうです。公務員の方々は、確かに激務だといわれています。しかし、民間企業が残業手当をしない方向で動いている中で、公務員だけが残業をとりまくっているという実態は信じがたい事実です。これを裏付けるデータが、2012年5月3日付山陽新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は、『タクシー代30億円超、国家公務員11年度見込み、震災対応で大幅増』です。以下引用文。

『中央省庁と地方の出先機関で働く国家公務員が主に深夜や未明に帰宅するため2011年度に使ったタクシー代が前年度から大幅に増加し、2年ぶりに30億円を突破した可能性の高いことが分かった。政府の国家戦略室が2日までに、各省庁のタクシー代を集計した。
戦略室は「東日本大震災への対応や、復興のための補正予算の編成に追われ、残業が増えたためではないか」と指摘。野田政権は消費税増税に向け行政改革の徹底を訴えているだけに、12年度はタクシー代の大幅削減が求められそうだ』

　タクシー代が問題の本質ではありません。思い切り残業をしていることが問題なのです。予算編成が大変だからといって残業になっているなんていい訳です。エネルギー削減で民間企業が窮している中での大盤振る舞いは異常な事態です。右表は、省庁別のタクシー代を示したものです。国土交通省がトップですね。国土を破壊し尽くした上、未だに整備できていない高速道路網、新幹線網、身近にある道路など解決するべき問題はいっぱいあります。そして、ヨーロッパやアメリカと比べて完璧にまで劣る「都市計画」は、その象徴です。もう「お金」はありませんよ。経済産業省は、「原子力安全委員会」「資源エネルギー庁」の併設という問題を未だに排除できていません。FTAやTPPの阻害要因となっている農林水産省は論外です。厚生労働省の薬の認可は世界的にノロマで有名ですし、予防医療は後進国です。文部科学省の円周率＝「3」は傑作でした。財務省は、特別会計を利用することで無節操な財政をつくった上、バブル崩壊を許したA級戦犯です。
予算編成をしているといっても、原発銀座をつくったような予算編成しかできないのが、彼らの能力です。仕事量は多いのかもしれませんが、そもそもの予算編成のあり方などを抜本的に見直し、効率化することが求められるのです。そして、その最大の誘因になるのは、公務員給与の年俸化です。残業が取れず、限られた時間の中で、如何にして仕事を効率化を進めるかという真剣に考えなけば民間企業は生きていけません。公務員のやっている行為に対する不信感があるからこそ、消費税率の引き上げに対する意見がまとまりません。もっとも、彼ら公務員の給与カットで一番効率的な方法は、財政を破綻させることです。破綻すれば、残業手当どころではないでしょう。
私は、実は銀行に預金を預けません。理由は、銀行は、預金した資金を何も考えず、国債へと投じるからです。国債などの購入に間接的にでも関与することは、極力回避するのが私のライフスタイルです。そして、リスクはあるものの、日本国債よりも格付けの高い債券や金（ゴールド）、そしてドルの現金に分散して保有するのが実情です。とにかく、間接的にでも日本国債を購入することは、日本の財政規律の回復する上での阻害要因となります。一人一人の国民が責任を持って行動することが大切です。何も考えず、銀行や保険などに資産を預けるという行為は、日本の財政規律の喪失を間接的に支援していることを意味します。これからは注意するべきだと思います。公務員について書くとやや感情的になります。ギリシャの公務員もひどかったと思いますが、財政が破綻した場合、ワースト2は日本の公務員だったということになりますね。今後が楽しみです。

さらば、エルピーダメモリー

かつて、DRAMは日本の産業のコメともいわれた時代があった。その後、韓国のサムスン電子の躍進、日本企業は追い落とされ、日立製作所とNECのDRAM事業を統合、反撃の旗印となるべき存在であったのが、このエルピーダメモリーだった。今回、入札に成功したのは、米国のマイクロン・テクノロジーであることは、非常に皮肉なことです。サムスン電子が日本企業と消耗戦ともいえる技術競争を展開している中で、やや一歩遅れた技術を使用し、シェアを拡大したのが、マイクロンであった。つまり、所詮汎用品であるDRAMには、そんな進歩的な技術は必要とせず、同社は最先端を追わないで、技術的にこなれた頃に進出するというマーケッティングを展開しました。結果、日本企業は、韓国と米国の企業に挟まれるという形で疲弊し、エルピーダメモリーの倒産にまで至った。もっとも、韓国の2強であるサムスン電子とSKハイニックスの存在は大きく、市場シェアの6割以上を獲得、マイクロンが入札に応じたのも、同社のシェア低下が背景にあると思われます。
2012年5月6日付日本経済新聞朝刊に、このマイクロンによるエルピーダメモリーの買収に関する記事が掲載されていました。記事の題目は『エルピーダ、米マイクロンが買収へ、今日決定、支援総額3000億円』です。以下引用文。

　『会社更生手続き中のエルピーダメモリーは5日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーを支援する企業にする方針を固めた。マイクロンによるエルピーダの買収額は2千億円超、設備投資の肩代わり分を含めた支援総額は3千億円弱になる見通し。日本政府は公的資金を投じていったん救済したエルピーダは、経営破綻を経て外資の手に渡ることになる。かつて日本勢が世界を席巻したDRAM市場から、最後の国内メーカーが姿を消す』

右図は、2011年のDRAM市場の世界シェアを示しています。この合併でマイクロンは2位に躍り出ることになります。もっとも、半導体製造の分野は裾野が広いです。シリコンウェハーでは信越化学が、半導体製造装置では東京エレクトロン、ニコンなどのメーカーが活躍しており、最終生産工程がなくなっただけだともいえます。そして、米インテルが製造するCPUの微細加工が22nmまで進化、それらの要求を満たすために上記の企業は研究開発を進めていることから、日本国内から半導体製造に関する技術が完全に喪失することはないでしょう。サムスン電子がDRAMやフラッシュメモリーの分野でシェアを拡大しようとも、インテルが売上高で1位の地位は不動です。
　今後は、微細加工の面ではASICでは余り期待できないかも知れませんが、ハードディスクに代わるSSDの需要は確実に増大しており、フラッシュメモリー大手の東芝が生き残れば、日本の半導体製造は大丈夫だと思います。

求められる非価格競争

先日、京都へ行き、「都おどり」を観に行きました。初めての鑑賞でしたので、驚くことばかりでした。そして、「都おどり」の後は、いわゆる「一見さんお断り」という祇園の「お茶屋さん」で一席を設けてもらいました。つまり、私は京都の祇園に直接的な知り合いはなく、京都在住の知り合いを通じて紹介された「お茶屋さん」に招かれるという形で会席の機会が得られてたというわけです。私も祇園という、日本文化の中でも極みに位置する文化に対して非常に興味があり、まずは体験することが一番だと考えました。そして、寂しい財布の中にもかかわらず、お誘いに対して快諾した結果、今回のツアーが企画された次第です。当日は、天気も良く、話も弾み、京都というものを初めて堪能したというのが私の感想です。
　「都おどり」「お茶屋さん」というば、やや抵抗があるという方々もいると思われますが、私が行った「お茶屋さん」は、夫婦同伴で利用してもいいそうで、いたって健全なイメージという印象を受けました。そして、当日は、「都おどり」「お茶屋さん」「置屋」「仕出し屋」の関連について、「お茶屋さん」の主人に徹底的に質問、京都の祇園とは、「お茶屋さん」を頂点とする非価格競争のサービス産業があることが、なんとなく理解できました。

上図は、私は「お茶屋さん」の主人に質問した祇園のイメージ図です。初体験ですので誤っている点もあるかもしれませんがご了承願います。図では「お茶屋」によって囲われている「顧客」が存在、そこに「置屋」から派遣される芸妓さんいて、料理はもっぱら仕出し屋から提供されていることを示しています。つまり、「お茶屋」は場所を提供、料理や芸妓さんを外部調達している姿がみられます。この図のポイントは、「顧客」が「お茶屋」によって囲い込まれていることです。紹介により会席に参加する機会があった顧客は、別の「お茶屋」にいくことができないのです。例外はあるそうですが、普段から利用している「お茶屋」に断りもなく、別の「お茶屋」に行った場合、狭い世界ですので、その情報が流れ、普段から利用している「お茶屋」にはいくことができなくなるそうです。「お茶屋」の主人は、「仕出し屋」「芸妓さん」の質をチェック、コンシェルジュのような位置づけにあることが分かりました。

現在、価格競争は、日本経済を蝕んでいます。価格競争の結果、所得が減少、減少した所得により需要が減少、そしてさらなる価格競争へと向かっているのです。祇園のシステムがベストとはいえませんが、激烈な価格競争から身を守る一つの方法だと思いました。右図は、需要の変化がないときに、供給が増加した時の価格を示したものです。供給増の結果、価格はPからP'へと下落することとなります。そして、日本経済は、所得の継続的な減少があるため、供給の増加に加え、需要の減少でさらに価格が低下していることとなります。もっとも、競争的な市場が形成するには、私が知っている限り以下の3つの条件が必要であるとされます。

1. 供給者・需要者が数多く存在すること
2. 提供されるサービス・商品の質が一定していること
3. サービス・商品に関する情報が十分であること

祇園が提供するサービスは、1〜3までの条件を全て満たしていない気がします。供給者はお茶屋だけですし、需要者は「一見さんお断り」であることから限られています。2と3の条件は、「お茶屋さん」のはしごが事実上できなくなっていることから、情報は十分ではないですし、個々の「お茶屋さん」が提供するサービスは知る由もないのです。
　以前、iPhoneのアプリにもある「食べログ」で、不正が行われていることが報じられました。レビューアップのために、外食店のオーナーが、評価者に資金を提供するという信じられないことがあったそうです。私も「食べログ」を何度も利用したことがありますので、その実態を知った時のショックは大きかったです。祇園が提供するサービスは、この対極にあるもので、情報を封鎖することにより、価格競争に巻き込まれないシステムづくりです。外食産業に限らず、日本企業は、この価格競争に巻き込まれないシステムづくりに、力を入れる必要があると感じました。

主要鉄鋼メーカーの業績

韓国企業は、自らもって技術開発をする能力があるのか甚だ疑問です。ヒトIPS細胞の件で韓国の研究者が不正な実験をしたことは有名な話です。未だにノーベル賞をとっていない韓国は、日本との技術力の差とは歴然としています。江戸時代に日本は独自文化が発展したこともあり、新たな技術を創造する文化がある気がします。一方、他国の技術を盗んでばかりいる韓国企業が、世界を牛耳った場合、その後、技術革新は低迷し、技術開発によってもたらされるであろう、潜在成長率はどんどんと低下し、世界経済はどん底へと陥る可能性は大きいでしょう。iPhoneを駆逐しようとするサムスン電子のGalaxyシリーズは、iPhoneのコピーそのものであり、同社は何も造り出していないのが実情です。現代自動車にせよ、サムスン電子にせよ、ポスコにせよ、自らもって技術開発をするべきであり、彼らのやり口は汚すぎると思います。
　そうした中で、2012年4月26日付日本経済新聞朝刊に、新日鉄が技術の不正取得で韓国のポスコを提訴した記事が掲載されていました。以下記事引用。

　『新日鉄が韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高性能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、不正競争防止法（営業秘密不正取得行為）に基づく民事訴訟を東京地裁に起こしたことが明らかになった。日本企業の技術者やOBを通じた韓国企業への技術流出はかねて指摘されてきたが、証拠をつかむのは難しく、裁判に持ち込むのはまれ。流出に歯止めがかけられるか。今回の訴訟は試金石になる』

やはり立証の難しさが訴訟の難しさにつながっているようです。しかし、サムスン電子が東芝の社員から盗み取ったDRAMの件は有名な話であり、またかという印象です。日本企業が衰退し、技術を盗む先がなくなったら、韓国の企業はどうするつもりでしょうか。リーディングカンパニーとしての誇りはないのでしょうか。アップルもサムスン電子からの部品納入を、日本や台湾企業への切り替えしている噂があります。アップルは、納入先から韓国企業を外すべきであり、iPhoneの熱烈なユーザーである私にとってもそれは歓迎すべきところです。そして、Galaxyシリーズを拡販しているドコモは最低の企業ですね。配当利回りが高いから、投資対象と考えていたのですが、韓国企業を後押ししている企業なんて最低です。
　ここで、話を鉄鋼に戻します。新日本製鉄と住友金属工業の合併が10月に迫っています。合併比率は、新日鉄1に対して住金0.735です。この合併に際して、住友金属工業の持っている技術力を高く評価、財務面からいった実力の差ではなく、技術力が高く評価されたのです。右表は、合併後の新日鉄住金を含めた主要鉄鋼メーカーの業績を示したものです。技術を盗んでいる韓国ポスコ別として（技術開発を独自でしていないのですかに業績が良くて当たり前なので）、第1位のミタルと第2位の新日鉄住金の業績を比較していると面白いことがわかります。粗鋼の生産は、2倍以上なのですが、売上高は1.4倍弱にとどまっていることです。つまり、これは単純に考えて、粗鋼単位当たりの価格が、新日鉄住金の方が高いことを示しています。円高という逆風はありますが、同社の今後の健闘に期待したいところです。

債務危機、オランダに賞賛

私は、20年以上も前にオランダに行ったことがあります。行った理由は、私が利用した航空会社が、羽田発の台湾国籍の中華航空であり、同社のヨーロッパへの窓口はオランダしかなかったためです。もっとも、価格が安かったこと、オランダへは一度行ってみたかったことから、満足のいく旅行の出発ができたと今でも思っています。アムステルダムの近くにあるスキポール航空に着いた時には、初めてのヨーロッパ一人旅でしたので驚きで一杯でした。そして、アムステルダムに着いた後は、路面電車に乗り、ユースホステルに3日間宿泊、短期間ではあったものの、同市内を散策するとともに、レンブラントの「夜警」をみた時の感動は、今でも忘れられません（意外にコンパクトな場所に納められており、私にとって初めて鑑賞する有名な絵画でした）。その後、ゴッホ美術館に行ったりしたりして、のどかな観光をしたという記憶が残っています。もっとも、落ち着いて考えみると、オランダは凄い国だということです。中国のことを気にせずに、ヨーロッパ国々の中で台湾の航空会社の便を受け入れていたのですから、信念というものを感じさせられるところがあります。
　そのオランダの信念が本当だったことが、今回は債務危機の局面ははっきりしました。財政赤字をEU各国が決めた国内総生産比率で3%以内にするため、内閣総辞職、政局がしばらくの間、不安定化する可能性も否定できませんが、国民の危機意識を反映したものと、私は勝手ながら判断しています。今日の引用は、2012年4月28日付朝日新聞朝刊からです。記事の題目は『「優等生」オランダ、欧州危機の波、総辞職条件に緊縮策。世論も真っ二つ』です。以下記事引用。

　『財政赤字の削減策を巡り内閣が総辞職に追い込まれたオランダで4月26日、与党と一部野党が財政緊縮策で合意した。27日には9月上旬の総選挙日程も決める。欧州経済の「優等生」のオランダにまで混乱が広がった背景に、財政規律は守りたい一方、歳出削減を急いで景気を悪くしたくないという欧州共通の悩みがある。（中略）
　オランダ国債の格付けは最上位の「AAA」（トリプルエー）という欧州経済の「優等生」。格付け大手3社から最上位を得ているのは、ユーロ圏ではほかにドイツ、フィンランド、ルクセンブルクだけだ。政局の混乱が続けば、国債が格下げされかねない。最終的に緊縮策で合意できたのは、賛成した各党にこうした危機感が募ったからだ。
　ただ、最近の世論調査では、緊縮策に反対してきた左翼・社会党が大きく支持を伸ばす一方、ルッテ氏（暫定首相）の自由民主党も支持が高く、世論は左右に分裂。「総選挙後の連立の組み合わせはかなり難しい。組閣は来年初めまでかかるかもしれない」（地元記者）との見方があり、政局の不安定さは続きそうだ』

　こうした危機意識がないのが日本です。消費税率の引き上げだけで何年も時間を浪費しているのが、わが国政治の実情です。わが国を含め、主要国で財政秩序の回復が維持できない中、オランダの選択は無駄にはならないと思います。ここで、ユーロ統計局発表のオランダのGDPと財政の状況を紹介します。上表は、2008〜2011年の同国のGDPや政府の歳出入を示しています。GDPが着実に増加するものの、2009年から入ってからの歳出の増加が財政赤字拡大の原因となっています。しかし、財政赤字のGDP比率が2011年ベースで4.7%にとどまっていること、緊縮策が選ばれたことなどから、格下げとなったフランス国債とは事情は異なるようです。因に、フランスの財政赤字のGDP比率は5.2%であること、債務残高のGDP比率も85.8%（オランダは65.2%）にも達することから、オランダのAAAとフランスのAAは納得がいくところです。市場では、次はスペインだという指摘がされていますが、やはり本命はフランスです。同国の財政運営次第では、ユーロ圏の財政規律が崩壊、ユーロの暴落が懸念されています。

イスラム金融と天然ガス

イスラム教では、宗教上、資金の貸し借りにおいて貸し主は、利息を借り主より受け取ることができないことはよく知られています。これをイスラム金融ともいい、原油・天然ガスの価格が高止まりする中、石油産出国の資金量は増加し続けており、特にイスラム教を主たる宗教とする石油産出国は運用する資金は莫大な規模となっており、そのプレゼンスが増しています。
　そうした中で、原発がほぼ停止し、夏場の電力不足が懸念されている中、商社などを中心に資源、特に天然ガス確保の動きが活発化しており、2012年5月1日付日本経済新聞夕刊にも、三菱商事、三井物産の豪LNG権益取得に関する記事が掲載されていました。同記事によると、両社はオーストラリアで進む液化天然ガスの大規模プロジェクトに参画する旨発表した。推進主体は、豪ウッドサイド・ペトロリアムで、ガス田とLNGについて約15%を共同取得するそうです。調達量は、年間150万トンであり、日本やアジア諸国などの需要拡大に対応することを目的としています。
　商社が活躍する一方で、金融機関が海外で華々しく活躍する面は乏しかった気がします。ところが、日本の金融機関の代表格である三菱東京UFJが、LNG確保に関連して、イスラム金融をからめた形で、ブルネイ大手銀BIBD、英HSBC、三井住友銀行とともに協調融資を実施することが判明しました。以下、2012年5月1日付日本経済新聞夕刊引用（注）。

　『【シンガポール】三菱東京UFJ銀行はブルネイ政府系の海運会社に対して総額1億7千万ドル（135億円）の協調融資を組成する。同国がイスラム教国であるのを踏まえ、教義が禁じている利子の受け払いを回避するイスラム金融方式で資金供給するのが特徴。海運会社は大型の液化天然ガス（LNG）運搬船を追加購入し、対日輸出の拡大に備える』

また、同記事には、イスラム金融について直感的に分かる説明文がありましたので、今後の勉強の意味を含めて引用させていただきます。以下引用文。

　『▶イスラム金融取引　物品の裏付けのないお金のやり取りで利子の発生を禁じるイスラム教の教えに即した金融サービスや商品。住宅を購入する際に銀行がいったん物件を買い入れたうえで高値で実際の購入者に転売し、その差額が利子に相当する「ムラバハ」、通常の融資を物品リース契約に組み直す「イジャーラ」などが代表例。
　イスラム法学者の承認が必要だが預金やローン、債券などほぼすべてで同等の金融商品がそろう。イスラムマネーの膨張に伴い投融資需要が急拡大しており、市場規模は世界全体で1兆ドルを超えたもよう』

途上国に限らず、膨大な国債市場を抱える先進国でも、イスラム教国のマネーを如何に取り込むかが鍵ともなっています。そうした中で、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行の行動は賞賛に値すると思います。ここで、BPのレポートから入手したデータを紹介します。右図は、上で挙げたオーストラリアとブルネイの天然ガスの生産量と日本の天然ガス消費量の推移を示しています。そして、ブルネイの生産量が伸び悩んでいる一方で、オーストラリアの生産拡大が順調であることが分かります。もっとも、両国を合わせた生産量は、日本の消費量の7割近くにも達することから、両国から天然ガスの安定供給が、原発なき後の日本経済に不可欠な存在になっています。政府のエネルギーに関する協議は進んでいません。それに対して、民間企業は、天然ガス確保に向けて動きが鈍いとされる金融機関までも動き出したのは事実です。引き続き商社が担う役割は大きいですが、その資金供給に乗り出した日本の金融機関も注目されます。
（注）記事の題目は、『イスラム金融、協調融資、三菱東京UFJ、ブルネイで135億円』。

わが国の財政支出の変化

自民党政権から民主党政権へと変わり3年くらい過ぎました。その間の財政支出の変化を端的に示しているデータが見つかりましたので、今日は、わが国の財政について少しばかり書かせていただきます。まず、私の考えを述べます。私は、自民党にせよ、民主党にせよ、消費税を引き上げるとことを既に公約しているはずであり、次の選挙では引き上げに対して真摯に対応した政党に対して投票するつもりでいます。現在のところ、自民党のやり方は真摯ではないと思います。菅政権辞職したのですから、自民党は野田政権と積極的に協議をし、両党が一致した上で、消費税を引き上げをするのが本筋です。もっとも、消費税を5%から10%にしたとしても、日本の財政問題の根本解決にはなりません。一般会計のみならず、特別会計を含めた抜本的な支出削減する早急にするべきです。そして、その流れをつくりるに、まず官僚の交代が必要だと考えています。米国の場合、政権が交代した場合、万人単位で官僚の交代が行われるそうです。政権の座から転落した官僚は「野」に降りるのです。日本でも自民党政権から民主党政権に変わったのですから、当然のことながらある一定以上の役職にある官僚は全て辞職するべきです。それができない理由とは、日本の政治において長期政権が持続されたことによるものです。つまり、外部での人材の育成が十分でなく、既存の官僚を利用しない限り行政が機能しなくなっているからです。そして、こんなことが起こっているのは、世界でも稀な存在であり、政治的なシステムの欠陥だと考えています。
面白いデータが紹介されていたのは、消費税に関する連載記事で『週刊エコノミスト』2012年5/1・8合併号に掲載されているデータです。記事の題目は『受益と負担のアンバランスを直視せよ』（注）で、筆者は、記事の中で2つの理由を挙げ、消費税の引き上げの必要性を論じています。以下一部引用文。

『（消費税の引き上げ理由として）第1に、現在のように国の一般会計予算歳入の半分が国債（借金）で賄われている状況は不健全で、持続性がない。より根本的には、わが国は先進国最悪の受益と負担のアンバランスの状況にあり、負担以上の受益を当然とする政治や社会的風潮がまかり通ることだ。受益と負担のバランスの回復に向けた努力が必要だ。
これに対して、歳出削減で対応すべきだという見解があるが、巨額な財源不足と比べると、現実的な選択肢とはなり得ないことは、自民党政権も民主党政権も実証してきた。消費税引き上げ後も社会保障費を中心に歳出削減を続ける必要であり、それは増税と並行して行うべきことであり、二者択一ではない。
第2に、金利リスク、経済リスクへの対応である。これまで国債残高が増加しても利払い費はそれほど増加してこなかったが、それは過去の高金利での国債発行を低金利の新発債で借り換える「金利ボーナス」があったためだ』

筆者は、この「金利ボーナス」がなくなることなどを指摘、切迫した財政状況を示唆しています。因に、金利が1%上昇した時、銀行が抱えるであろう評価損は、大手行で3.5兆円、地銀で2.8兆円であり、金融危機発生のリスクがあるとしています。

私も消費税引き上げに賛成の立場をとっていますので、上記の記事の内容に対して異論はありません。右図は、自民党政権と民主党政権の財政支出の比較を示しています。国債費の増加はやむを得ないとして、社会保障関係費の増加が突出しています。公共事業費が大きく減少していることから物から人への投資は実現されているようです。もっとも、合計が10兆円弱の増加は問題があると感じます。
（注）森信茂樹（中央大学法科大学院教授）。シリーズ名は『とことん考える消費税』。