今後の自動車産業に対する見解

　かつて、本田技研工業（現ホンダ）を創立した故本田宗一郎氏は、通産省の強い反対を押し切って自動車製造への参入を決断しました。いまや、ホンダの自動車生産台数は、世界でも有数の規模を誇り、日本の自動車産業に厚みをもたらすという結果となりました。同氏には、人間は常に移動する必要があり、代表する輸送手段である「自動車」という産業は繁栄し続けるという考えが背景にあったと言われています。しかし、産業としての規模、そして裾野の広さ故、日本経済にとって不可欠な自動車産業ですが、私は自動車の永続性に対して否定的な見解を持っています。それは、移動することによる時間的なロスが余りに大きいことに起因しています。

　それでは、今日の朝から午後3時までの私の行動を順に追っていきます。今朝は起床した後、読売新聞、朝日新聞、そして日本経済新聞を置いている喫茶店に行き、モーニングを食べました。この喫茶店は歩いて3分の距離にありますので、時間のロスは全くありません。その後、予約していた歯医者に行くため、20分ほど費やし、自動車で10kmも移動しました。受診後は、昼食の時間です。家の近くにある毎日新聞を置いている定食屋まで戻り、いつものメニー、チキンカツ定食500円を食べました。その場で、毎日新聞の記事をチェック、面白そうな記事が掲載されていましたので、定期購読している日本経済新聞朝刊以外の新聞を買いにコンビニへと買いに行くことにしました。朝日、読売、毎日新聞の全てが揃っているコンビニは近くになく、ここでも10km先にあるコンビニを目指して自動車を使って移動しました。そこで、毎日購入しているヘルシアウォーター（花王）、黒烏龍茶（サントリー）、シルキーブラック（サントリー）も手に入れようとしたのですが、シルキーブラックがなかったため、別のコンビニへ行くことにしました。全ての用事が終わり、家に戻れたのは午後3時過ぎとなり、多大な時間をロスするとともに、自動車で30kmも移動、ガソリンを2リットルも使うという結果となりました。これは、私が自動車を所有しているからこそできたものの、そもそも自動車がなければ、全ての用事が最寄りの駅付近で完結できるよう一日のプランを立てたはずです。

　無駄なエネルギーと時間を浪費させてしまうのが自動車社会の弊害です。また、警察関係者の努力、メーカーの安全対策などがあり、最近ではかなり減ってきましたが、かつては年間1万人前後の貴重な人材を交通事故で失っていることなどからも目を離してはいけないでしょう。これは、真の社会的な損失であるといえます。加えて、交通網を整備するために、多額の予算を公共事業などに投入、全国を結ぶ高速道路網ばかりでなく、近所にある普通の道路まで幅広く整備を進めています。この維持管理し、毎年補修する費用が財政を圧迫させる可能性が示唆されており、自動車という便利なツールがあったからこそ、発生した負担でもあります。

　私の今日の一日の前半を振り返ると、新聞を購入するための時間のロスが余りに大きく、これらをネット配信に切り替えた場合、節約できる時間とエネルギーはかなりのものになるでしょう。つまり、自動車は確かに便利であり、かつ生活に不可欠な道具ですが、それ以上の不必要な出費を伴うこと、時間のロスも大きいことなどのマイナス面もあります。今後は極力、ネットを使った生活パターンへと切り替えることが大切であると感じました。わが国の若者の自動車離れも進んでいます。かつては、ステータスを象徴するものとして、若者がこぞって自動車を購入しました。しかし、今の若者の関心は、自動車ではなくなっているのは確かでしょう。

　自動車メーカーの上半期の連結決算が発表されました。先日もマツダのメキシコの拠点で生産された小型車をトヨタのブランドで米国へと輸出することが発表されました。萎縮する国内市場を尻目に、海外市場での自動車メーカーの活躍のニュースが入ってきました。欧州市場の冷え込みや中国での反日デモの影響もありますが、中間期連結決算の趨勢としては売上高、営業利益、販売台数ともに大きく伸ばしています。日本では移動する手段としての自動車の存在感は小さくなっていますが、新興国を中心に自動車へのニーズはまだまだ拡大の様相を呈しています。自動車メーカーの決算に関する記事が、2012年11月10日付日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は、『日本車7社、中国販売2割減へ。純利益1300億円下押し、今期、北米・東南ア頼み』です。以下引用文。

　『自動車各社の2013年3月期連結業績予想が9日、出そろった。尖閣問題に端を発する中国での日系ブランド車の買い控えを受け、主要7社は年間の現地販売計画を合計71万台（約2割）下方修正した。最終的なもうけを示す純利益を1300億円程度押し下げる要因となりそうだ。比較的堅調な北米や東南アジアでどこまで挽回できるかが焦点となる。（中略）

　中国では9月半ばの反日デモを機に販売が急減速している。経営者から「いつ正常化するかは政治的な解決を待たないといけないので見えない」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者＝CEO）など、長期化を懸念する声が上がる。7社すべてが今期の中国販売計画を下方修正した。

　修正幅が大きいのはトヨタ自動車の20万台。日産が17万5000台で続いた。収益への影響額は、日産が本業のもうけを示す営業利益段階で600億円、トヨタとホンダは純利益段階で300億円程度の見通し。純利益への影響額を公表していない企業については営業利益への影響額に実効税率などを考慮して試算すると、7社全体への影響額は1300億円規模になる』

　日本での自動車市場は萎縮しています。しかし、故本田宗一郎氏が示唆したように、移動する手段である自動車は、世界各地で需要が増加しています。自動車メーカーの主戦場は、日本ではなく、既に海外市場となっており、依然として高い競争力を維持していることが、収益の回復から読み取ることができます。