有望視される地熱発電と発電設備需要へ商機

　ニュース報道で、火山国であるニュージーランドで地熱発電が積極的に利用されていることを特集した番組を視たことがあります。驚いたことに、同国に提供されている発電設備は、日本で製造されたものが多く、新しい市場として地熱発電の設備が注目されているそうです。一方、わが国も、世界有数の火山国であり、ニュージーランドとともに地震の被害を受けることも多々ありますが、世界的にみても地熱発電の分野でもっとも有望視されている国の一つです。
　以前、大分県を旅行したことがあり、山の中を車で運転していると、大量の蒸気を出す巨大な施設をみたことがあります。あれが地熱発電所だったのだと確信しています。右の写真は九州電力のホームページにアップされていた九州電力八丁原発電所の写真です。私がみたのが、まさしくこの施設です。再生可能エネルギーで注目されるのは、まずは風力、太陽光ですが、実は本命は地熱なのかもしれません。何故なら、地熱発電は、風力や太陽光発電にはない安定性があるからです。わが国の場合、設置に適する場所に国立公園が多いという点で、環境省などが反対しているという話です。しかし、これは本末転倒な議論です。温暖化ガスや大量の核廃棄物を出し続ける火力や原子力、生態系を破壊するといわれる水力こそが、国立公園などの脅威となっているのであり、環境省はむしろ地熱発電を推進する立場にあると思います。
　こうした中で、地熱発電に関して遅れているわが国を象徴する記事が2012年7月30日日本経済新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『インドネシアの地熱発電、買い取り価格、最大2倍』です。私は、今後のエネルギー政策は、わが国の将来を左右する問題であると認識しており、この一連のブログでも、2012年7月8日に『わが国での太陽発電の限界と期待される洋上風力発電』、2012年4月26日に『再生エネルギーの買い取り』で、再生可能エネルギーについて取り上げています。以下引用文。

　『【ジャカルタ＝渡辺禎央】世界最大規模の地熱資源を持つインドネシアで、政府が地熱発電による電力の買い取り価格を最大で約2倍に引き上げる。発電事業者は国営電力会社に対し現状よりも高い価格で売電できるようになり、事業の採算リスクが低減。新規の発電事業が相次ぎ動き始めるば、日本の重電メーカーが強みを持つ発電設備の商機も広がりそうだ。
　インドネシアでは民間企業が出資・運営する発電事業会社が電気をつくり、国営電力会社PLNに販売。PLNが産業・家庭向けに電力を供給する形が普及している。（中略）　地熱発電の設備では三菱重工業など日本勢が世界の7割のシェアを持つ。国際協力機構（JICA）なども資金協力を通じてインドネシア各地の計画を支援。地熱発電のノウハウを持つ日本やニュージーランドなどによる事業権の獲得競争も厳しさを増しそうだ』

上図は、各国の地熱発電の既存設備の容量を示したものです。単位に間違いがなければ、原子力発電施設1基当たりの発電能力は大体100万kwです。米国の地熱発電の設備が、2009年時点で300万kwです。こうしてみると、世界一の発電能力を持つ米国でも、原発3基分しか、地熱で発電していないのです。逆の意味では、この市場は、まだまだ成長する余地があると考えてもいいでしょう。インドネシアが先行することとなりますが、同国での成功が、日本のエネルギー政策に影響を与える可能性もあります。今後の動向が期待されるところですね。