2012年1月25日水曜日

IT業界の4強

今、この瞬間、私は、米Google社が提供するブラウザソフトChromeを使って、Bloggerにてブログを綴っています。Googleが提供するサービスは、私が主に利用しているものとしては、検索サービスのほか、Blogger、ドキュメント、YouTube、Gmailなどがあります。それに、ソニー製のアンドロイドOS搭載のウォークマンも持っていますので、まさにGoogleに囲まれた生活を送っているます(注1)。全てが無料のサービスなので重宝していますが、タダほど怖いものはないとも思っています。実際、Googleが上げている利益は凄まじく、広告収入主体ですが、このビジネスから得られるチャンスの多さが伺えます。Googleの提供するサービスは、個人情報の流出や利用などが懸念されますが、今のところ実害はありませんので、このまま使い続けていくつもりです。
ITmediaニュースにGoogleの決算発表が掲載されていましたので、そのまま引用します。 
 『【佐藤由紀子、ITmedia】米Googleが1月19日(現地時間)に発表した第4四半期(10~12月期)決算は増収増益で、売上高は初めて100億ドルを超え、過去最高を更新した。だが、トラフィック獲得経費(TAC)を除いた売上高はアナリスト予測を下回った。欧州経済の停滞が広告収入に影響したという。
 同四半期の売上高は前年同期比25%増の105億8000万ドル、営業利益は18%増の35億700万ドル、純利益は6%増の27億500万ドル(1株当たり8ドル22セント)だった。TACが18%増の24億5000万ドルに上り、これを差し引いた売上高は81億3000万ドルで、アナリスト予測の84億1000万ドルを下回った。』
 アナリストの予想を下回ったものの、米Google社の売上や利益の伸び率は驚かされます。これだけGoogleが躍進すれば、伸びた分だけ割を食っている会社や業界もあるはずです。例えば、広告業界、放送業界などです。最終消費財を提供する会社も、放送や新聞など既存のメディアへ広告を提供するより、ネット広告の方が効果が高いと判断したのでしょうか(注2)
 Googleの躍進も目立ちますが、IT業界にはほかに巨像がいます。以前、日本経済新聞社に掲載されていた記事では、IT業界のビック4は、Google、Apple、Amazon、そしてFacebookだそうです。ここで4社の株価の推移を比較しようと思い、YahooFinanceにアクセス、データを取得しようとしたら、Facebookだけヒットしませんでした。それで、慌てて検索をかけてみると、Facebookはまだ上場していないようです。日本経済新聞Web版によると、来春に向けてIPO(新規公開)を予定しており、予想される時価は1,000億ドルに相当するそうです。Google、Apple、Amazonの株価を比較していると、AppleやAmazonが着実に上昇しているのに対して、Googleの株価は伸び悩んでいるようにみえます。この間、株式分割はないようなので、AppleとAmazon両社の業績が良すぎるということも考えられます。
 ここで、ITのビック4に対して私が抱いている印象を書かせていただきます。まず、Facebookですが、ツイッターを利用してませんので、よくわかりません。Appleは、Mac、iPhoneなどを製造、販売するとともに、音楽や映画の配信、ソフトウェアの配信や開発で収益を得ています。私にとって最も理解しやすい会社です。次に、Amazonです。Amazonは世界最大の通信販売会社です。私もちょくちょく利用しており、家にはAmazonの段ボール箱があちこちにある状態です。それに、音楽や書籍のオンラインによる配信や、素性がよく分からないのですがクラウドサービスをしているようです。Googleは上記にて述べた通り、様々なネット事業を手掛けています。
 仮に、私が株式を購入するとしてら、4社の中のうちどれでしょうか。4社の共通点は、現時点で配当金は支払われていないことです(上場していないFacebookは当然ですが)。Appleの株価は上昇し過ぎという感があります。すでに時価総額は3,918億ドルに達しており、エクソン・モービルの4,193億ドルと首位争いをするので高くなりました(2012年1月20日現在)。本命はAmazonか、Googleかと思っています。前者は、Appleが得意とする音楽配信、書籍販売のみならず、Kindleという携帯端末まで販売し、Appleと競争しています。同様に、GoogleはアンドロイドOSを提供、AppleのiPhoneのシェアの伸び悩みの一因にもなっています(伸び悩んでいるのではなく、アンドロイドのスマホが熟れ過ぎですね)。ともに、時価総額最大のIT企業から利益やシェアを奪っており、今後の収益の上昇が期待できるからです。今後の展開に注意を要します。
(注)正確にいうと、Googleばかりでなく、AppleのMacやiPhone、ソニーのウォークマン、テレビやBDレコーダー、Panasonicのパソコンなどがありますので、全てがGoogleではありません。
(注2)最近、英Financial Timesが広告収入ではなく、ネット配信を含めた購読者から購読料へと収益の軸足を移しているようです。広告収入はある意味、広告主である企業に紙面の内容を左右される可能性があるため、英FTによる、この選択は正しいと考えています。

0 件のコメント:

コメントを投稿