1000万台生産体制を目指すトヨタ自動車と国内生産の縮小

トヨタ自動車の期末の配当金が支払われました。1株当たり30円となり、これで2011年度決算の年間配当金は50円となりました。リーマン・ショック後に、同社の業績は急速に悪化、それに伴い減配が続いていたのですが、2010年度の年45円と比べて5円の増配であり、業績悪化にある程度の歯止めがついたと思われます。

もっとも、トヨタ自動車の2008年度の配当金は年140円もあったのですから、円高が定着する中で、利益水準はまだまだ回復していないのが実態です。右図はトヨタ自動車の配当金の推移を示したものです。このグラフを見るかぎりでは、今後、一層海外生産比率を高める必要があり、円高への抵抗力アップは同社の課題であるといえます。しかし、従来から国内生産300万台維持を明言しているように、安易に海外生産へと向かう他の企業と異なり、やはりトヨタ自動車の奮闘には勇気づけられるところがあり、同社の行く末が、日本の将来を決めるかもしれません。
　こうした中で、国内の余剰能力を50万台削減し、300万台は維持するものの、海外生産比率を高めるという生産計画が、トヨタ自動車から発表されました。海外での生産拡大はやむを得ない状況であり、体質強化には不可欠であると考えられます。2012年6月20日付日本経済新聞朝刊に同社の生産計画に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『トヨタ、余剰能力50万台減』です。以下引用文。

　『トヨタ自動車は2014年にも国内生産能力を現在より1割強（50万台）少ない310万台に減らす。余剰能力の削減と同時に需要変動に応じて柔軟に生産量を調整できる体制を築き、円高が続く環境でも国内300万台の生産規模を維持する。海外では生産能力を拡大し、15年に1000万台を目指す』

　同社の300万台生産体制へのこだわりは、裾野の広い自動車産業にあって、それを支える国内の生産技術と部品産業の維持が不可欠であるとの認識から出てきており、国内の製造業崩壊への危機意識が背景にあるとしています。上図は、トヨタ自動車の国内・海外の生産実績、海外生産比率の推移と2012年及び2015年の生産計画を示したものです。このグラフをみていると、2006年〜08年の3年間は国内の生産台数は400万台を上回っていたことがわかります。国内経済でデフレが進行し、車離れが進行する中で、輸出にドライブをかけていた時期があったということが読み取れます。残念ながら、円高が定着する中で、海外での生産比率は年々高まっており、2015年の生産計画では70%弱にまで達します。こうしてブログを書いている中でも、日産自動車が国内の車両生産能力を15%削減（年間約20万台）することが発表しました。同社では、削減した生産能力をタイからの輸入で補うとしており、国内空洞化が決定的になろうとしています。
　海外のライバル企業である独フォルクス・ワーゲン（VW）も1000万台を目指しており、日産はともかく、トヨタ自動車にとってはやむを得ない選択であると思います。VW以外にも復活を遂げた米ゼネラルモーターズ、韓国の現代自動車も侮れない存在であり、自動車メーカーは世界市場を舞台にして大手メーカー同士が正面から激突する大競争時代へと突入しました。