2016年に1000兆円を上回る公債残高とヨーロッパ経済

　内閣府から今後の経済財政に関する中長期の見通しが発表されました。発表された資料によると、成長シナリオでは2014年には4%もの名目成長率が期待され、公債等の残高は増え続けるものの、対名目GDP比率では2013年をピークに徐々に低下するものと試算されています。私は、この試算はやや甘いのではないかという印象を持っています。それはヨーロッパ情勢に不透明感が増しており、下手をすれば、世界同時不況という事態を招きかねないと考えているからです。その中心にあるのが、やはりスペインです。同国のカタルーニャ州が中央政府に対して救済を求める事態となっており、ヨーロッパ危機は深刻化しているようです。　

　スペインのカタルーニャ州は、バルセロナを州都とする同国の経済的な要であり、GDPの5分の1を占めています。人口規模も同国第2位の地位にある同州が、今般、中央政府に対して支援を求めましたことにより、ヨーロッパ情勢は見逃せない状況となっています。人口規模1千万人のギリシャ危機の解決でもかなりの出血を強いられる形となったヨーロッパです。5千万人近くの人口規模を有する国が破綻した場合、問題はヨーロッパのなかで収まらなくなることは必至であり、世界経済へと飛び火することが予想されます。ヨーロッパの経済規模はそれもど大きく、ユーロ相場の上げ下げはもちろん考慮しなければなりませんが、少なくともユーロ相場が高かった時期のEU諸国の経済規模は、世界最大を誇るまでになっていたからです。

　そして、世界経済を成長セクターであった中国も、そのヨーロッパに対して積極的に輸出することで、高い経済成長を持続できたという側面は否定できず、今後、さらなる経済成長の鈍化が予想されています。日本の輸出産業も、ヨーロッパへの直接的な輸出に加え、中国への輸出を通じてヨーロッパ経済にどっぷりと依存した形で実績を上げていたことが伺えます。スペインでは、歳出の削減がさらなる雇用減と歳入減を招く悪循環に陥っており、動きの鈍いECBに頼った救済策だけでは既に限界が見えてきています。スペインの問題は、いまや世界の問題となっており、IMFなどと速やかに協調体制を確立することが求められています。

　今後、わが国でも経済成長の鈍化懸念が指摘されている中で、甘いと印象は否めませんが、「経済財政の中長期試算」に関する記事が2012年9月1日付山陽新聞朝刊に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『借金残高、16年度に1000兆円突破。国と地方、内閣府試算、消費税増でも拡大』です。以下引用文。

　『内閣府は31日の閣議に国と地方の財政の将来像を示す「経済財政の中長期試算」を提出し、国と地方を合わせた借金残高が2016年度に1千兆円の大台を突破するとの予測を示した。23年度には1297兆8千億円、国内総生産（GDP）比で220.8%に増えると見込んでいる。

　政府は財政再建に向け、21年度以降にGDP比の借金残高を低下される目標を掲げているが、達成は難しい状況だ。（中略）

　23年度の国と地方の借金残高は、12年度の887兆7千億円と比べて46%も増える。このため国債費は23年度に12年度の2倍強の47兆4千億円に達すると見込んだ。

　15年度の国と地方の基礎的財政収支の赤字をGDP比で10年度から半減させる目標は達成できるとした。ただ、20年度までに収支を黒字化する目標は難しく、20年度は15兆4千億円の赤字になると試算した』

　米国、中国、そして日本の経済は、ヨーロッパの問題解決が如何に進んでいくかにかかっています。基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスの黒字化は、現時点でも達成不可能になっており、さらに世界経済の成長が鈍化した場合は、政府見通しを下回る可能性が十分にあると考えています。