2012年7月23日月曜日

明暗の分かれたマイクロソフトとグーグル

私は、マイクロソフトのことが好きではありません。独占禁止法違反をして、インターネットブラウザの先駆けであるNetscapeを完全に駆逐、世の中に存在する9割のパソコンがマイクロソフトのOSを搭載するというとんでもない事態をつくり、コンピューターウィルスを蔓延させる結果となりました。私のパソコンライフの多様性を完全にぶち壊したのが同社であり、いつも同社に対してはやや批判的な対応をしています。しかし、ウィンドウズ搭載のパソコンは、仕事に必要であることから、やむを得ず利用しているのが実情であり、このブログで作成しているグラフのほとんどがエクセルで作成されたものです。
 しかし、プライベートでは、ウィンドウズパソコンは、滅多に触ることはなく、ソニーのウォークマンのデータを管理する時や音楽をインストールする時に少しばかり使う程度です。もっとも、ウォークマンの接続相手は、ソニー製のブルーレイレコーダーがほとんどであり、2012年7月22日のブログで紹介した通り、これからの音楽データはクラウドベースのサービスであり、Music Unlimitedには大きな期待を抱いているところです。結果、プライベートでのパソコンライフでのマイクロソフトのウェイトはかなり下がっており、9割程度がMacで対応しているところです。ところで、Macで何をしているかといえば、iTunesでiPhoneやiPodのデータの管理は当然として、日々のデータの作成、ウェブ検索、そしてこのブログの作成をしている次第です。そして、iTunes以外の部分の核にあるのがグーグルです。同社が提供する検索エンジンは毎日欠かさず使用、ブラウザソフトのChromeも素晴らしいと思っています。ややグーグルに踊らされているという感は否めませんが、これも時代の流れです。そして、個人的な情報は一切入れませんが、クラウドベースの(グーグル)ドキュメントも日々進化しており、このブログもグーグルが提供するBloggerを使用しています。結果として、私のパソコンライフは、マイクロソフトがシェアを落としつつも、現状維持を続けていく中で、アップルの存在感が増しながら、やはりグーグルを使っているかという印象です。残念ながら、この中に、日本のメーカーは存在せず、米IT業界の巨像であるアップル、マイクロソフト、そしてグーグルに支配されているのです。
こうした中で、マイクロソフトの業績に暗雲が立ち込めるという事態が生じており、ITの時代に変化が生じるのではないかと期待しています。買収したネット広告事業の減損処理が原因ですが、マイクロソフトが上場以来、初の赤字決算を出したようです。一方、グーグルは増収増益となっており、明暗を分けるという結果となりました。2012年7月20日日本経済新聞夕刊にマイクロソフトの決算に関する記事が掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『マイクロソフト、上場後初の赤字、4〜6月、買収で減損処理』です。以下引用文。
『【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)が19日発表した4〜6月期決算は、最終損益が4億9200万ドル(約387億円)の赤字(前年同期は58億7400万ドルの黒字)となり、1986年の上場以来、四半期ベースで初めて赤字となった。2007年に約63億ドルで買収したインターネット広告会社の「のれん代」の減損処理したことが響いた』
 これを除いた決算は特段悪いところはないようですが、アップルの躍進と忍び寄るグーグルとは異なる結果となり、スマートフォンなどへの対応の遅れが影響しています。しかし、年内には、ウィンドウズ8、新しいオフィス、そしてタブレット端末の販売など開始、マイクロソフトが出遅れていた分野での巻き返しが、どの程度、消費者に受け入れられるかが、今後の業績を左右すると考えられます。因に、ウィンドウズ8は、会社での導入は進まず、もっぱら個人ユーザーでの導入にとどまるのではないかと予想しています。特に、日本企業の現場ではXPの負の遺産を未だに抱えており、ウィンドウズ7への対応で精一杯だからです。ウィンドウズ8は、あくまでスマートフォンへの対応であって、企業の業務パソコンをターゲットとしたものではありません。スマートフォンの競争で、アップルとグーグルの闘いに入る隙間はなく、マイクロソフトのウィンドウズフォンは失敗に終わると思っています。上図は、グーグルとマイクロソフトの売上高の推移を示したものです。グーグルが着実に売上高を伸ばしているのに対して、マイクロソフトはブレが大きいという印象を受けます。これは、マイクロソフトの売上高がOSやオフィスの新バージョンの発表と連動していることに起因しているからです。昨年当たりから始まった、IT業界の変化の結果が、年内もしくは来年中には必ず出ます。その時、日本企業が蚊帳の外にいる事態はどうしても避けたいところです。

0 件のコメント:

コメントを投稿