『パートや契約社員といった非正規労働者の就労実態を正確につかもうと、総務省が毎月実施している「労働力調査」の非正規に関する調査項目を来年1月から詳しくすることが9日、分かった。
非正規は労働者の3分の1に膨れ上がり、不安定雇用や低水準賃金が問題となっているが、実態の把握が不十分との指摘があった。政府として調査を重点化し、雇用政策への反映を狙う』
『「昨年、流れが大きく変わった。従来抵抗してきた上位メーカーがいっせいにプライベートブランド（PB）生産に前向きになった」と大手食品メーカーの経営幹部が苦々しく語る。
「安くて、利益率が低いPBは本来やりたくないが、ウチがやらなければ、他社が生産する」「やれば、ウチのナショナルブランド（NB）商品の取り扱いで配慮があるはず」との思いから、大手メーカーもPB生産比率の比重を増やした。
上位メーカーを動かしたのは、コンビニエンスストア大手のPB強化策だ。（パート2で言及した）セブン-イレブンの他、ローソンやファミリーマートが2年ほど前からPB強化を加速した。ローソンは一昨年7月、既存のPB「バリューライン」に加えて新PB「ローソンセレクト」を投入。昨年11月には食パンや牛乳など、鮮度を問われる分野にも拡大した。消費者がスーパーで買っていた商品領域で、購買間隔の長いものから短いものへとPBの範囲を広げている』
『コマツは2013年3月期に連結営業利益の3割程度を交換用部品で稼ぐ見通しだ。建設機械や鉱山機械の稼働台数の増加に伴い、需要拡大が続く。今期の部品売上高は前期比16%増の3680億円と、前期に続いて過去最高を見込む。景気などの影響を受ける機械本体に比べ安定しており、収益の景気変動への抵抗力を高めそうだ。
建機は年1000〜3000時間、鉱山機械は年5000時間程度も稼働するため、新車でも数年で部品の交換需要が発生する。フィルター、油圧機器など取り扱う品目も多様だ。
伸びが大きいのは鉱山機械向け。資源価格が上昇した2000年代半ばから本体の稼働台数が急増し、続々と部品の交換時期を迎えるためだ。
鉱山機械は稼働時間が長いうえ部品単価も高く、稼働期間中に本体と同程度か約2倍の部品売上高が見込める。今期の部品売上高のうち、鉱山機械向けは29%増の2035億円と全体の55%を占める』
『インターネット検索最大手の米グーグルが自社ブランドのタブレット（多機能携帯端末）を投入するとの観測が出ている。米ダウ・ジョーンズ通信が26日報じた。携帯機器用の基本ソフト「アンドロイド」などの最新版を発表するとみられる27日の開発者会議で、アップルへの対抗策として発表する可能性があるとしている』
『米マイクロソフトが30年以上守ってきた事業モデルの転換を決めた。ソフト開発に専念する手法を改め、ハード（機器）も自らが手掛けたタブレット（多機能携帯端末）を年内に売り出す。世界のIT（情報技術）需要をけん引する主役として、個人ユーザーが台頭する構造変化がソフトの巨人の背中を押した。「手本」は宿敵アップルの事業モデルだ』
『ヘドニック法とは品質調整に用いられる方法のひとつで、各製品の品質がこれを構成する複数の特性（性能）に分解でき、価格は性能によって決定されると考え、これらの諸特性（例えば、パソコンならHDD記憶容量、メモリ容量、バンドルソフトの有無など）と各製品の価格との関係を、重回帰分析という統計的手法で解析することにより、製品間の価格差のうち品質に起因する部分を計量的に把握しようとする手法です。 消費者物価指数では、品質向上が著しく製品サイクルが極めて短いバソコン及びデジタルカメラについて、品質調整済みの価格変動をヘドニック法により直接求める方法を採用しています。なお、より客観的で信頼度の高い重回帰分析を行うためは、多数の製品についての大量の価格、数量及び特性に関する情報が必要となるため、これらのヘドニック法の適用に当たってはPOS情報を用いています』パソコンの性能向上及び市場規模はほぼ飽和状態となっており、今後はスマートフォンやタブレット端末が主役となるでしょう。消費者物価指数は、これらの価格をどのように捉えていくかが問題となるといえます。スマホの価格は、本体価格が通信量に含まれるなどして、実質無料などのキャンペーンもあり、加えて複雑な料金体系などもあって直感的に理解できないところが多々あります。パソコンなどで使用されたヘドニック法などのアプローチがそのまま適用できるかどうかはやや疑問が残ります。新たな手法の開発が求められるところです。
『全国の消費者物価の上昇基調とは対照的に、東京の物価の下落に歯止めがかからない。生鮮食品を除く全国の物価指数は4月まで3ヵ月連続で前年同月を上回ったが、東京都区部に限ると2009年5月から3年間もマイナスが続く。食料品や住宅関連、家電などで全国よりも下落の圧力が強い。東京は販売競争が激しく、価格を上げにくいことが背景にありそうだ』この記事に特に興味を持ったのは、人口1万人当たりの売り場面積を比べている部分です。何と、東京は全国の7.8倍にも上るそうで、東京で行われている競争が激烈であることがよく理解できます。これは、観光客や外国人ビジネスマンなど外部からの需要がなければ維持できない水準であるといえます。
右図は、2007年以降の消費者物価指数・総合の前年同月比の推移を、東京都区部と全国別に表したものです。08年に物価が大きく上昇しているのは、世界的な資源高に加え、円安が進行していたことに原因があります。その後、09年に底をうってからはマイナス幅が急速に縮小、全国では4ヵ月間連続のプラスとなっています。一方、東京都区部は逆にマイナス幅が拡大するという結果となっており、同地域の厳しさを反映しているといえます。東京都区部のデータが速報値であること、全国の2012年5月のデータが発表されていない点もありますが、今後の動向が気になるところです。
『ホンダは米国からの輸出を拡大する。ドル安傾向が続いていることを背景に東南アジアへの輸出を始めたほか、中国、中東向けも増やす。2017年にも北米からの乗用車輸出を現在の約5倍の15万台程度に増やし日本並みにする。トヨタ自動車や三菱自動車も米国からの輸出を増やす計画で、工作機械大手の森精機製作所は韓国、台湾へ輸出を始める。各社は米国で生産能力を拡大しており、日本を軸とした供給体制を見直す動きが広がってきた』このほか、ヤマザキマザック、三菱重工業、クラレ、キャノンなども米国からの輸出を増やす計画であり、輸出拠点としての米国が見直されています。この生産拡大で影響を受けるのは、日本国内で生産です。国際化により企業は生き残りますが、結果として日本国内は空洞化、製造業に従事する労働者は減少を続けることが予想されます。
『モリブデンの主な用途は、ステンレス鋼、特殊鋼の合金添加剤である。合金添加剤市場は、ステンレス鋼、特殊鋼の需要に連動して変化する。触媒として石油化学や環境機器等にも使用されている。高温強度、耐熱等の特性からモリブデン合金、特殊合金は、耐熱性、熱伝導性などの特徴を有し、液晶パネル用ターゲット材、パワーデバイス用放熱板など電子機器の増加に連動して成長している。二硫化モリブデンの特徴を生かしたエンジンオイル添加剤など、潤滑剤、無機薬品などは大きな変動がないと見られている』
『三菱東京UFJ銀行はチリ銅公社に対し、日本企業へのレアメタル（希少金属）供給を条件に融資する。総額3.2億ドル（約250億円）の融資に先立ち、JFEスチールや新日本製鉄など9社がステンレス鋼などの製造に必要なレアメタル、モリブデンを銅公社から長期間輸入する契約を結ぶ。融資をテコに新興国との獲得競争が強まるレアメタルを安定的に確保しやすくする』バブル崩壊後、日本経済の足を引っ張るばかりの金融機関が、資源高騰と安定確保に苦しんでいる日本のメーカーを助けることができることは喜ばしです。モリブデン以外にもレアメタルは多くあります。また、デジタル機器の生産に不可欠なレアアースの確保にも、同様に力を発揮すれば、製造業に日本にとどまるメリットを再認識させ、空洞化にストップをかけることができるかもしれません。
『【ニューヨーク＝西村博之】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは21日、米モルガン・スタンレーやシティグループなど世界の15大手金融機関の格付けを一斉に引き下げた。欧州危機や世界景気の減速、規制強化の動きを踏まえた見直し。金融機関の資金調達コストが上昇する可能性があり、企業や個人向け融資などにも影響が及ぶ懸念がある。
格下げ対象となったのは国際資本市場で活動する米欧やカナダの銀行と証券会社。ムーディーズは全社が「資本市場での活動に絡んだ重大な価格変動や損失リスクにさらされている」と指摘した。1段階格下げが4社、2段階が10社、3段階が1社あった』
『国際通貨基金（IMF）は12日、日本経済に関する年1回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも15%に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。
消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。 また、消費税率を10%まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意志を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した』
『トヨタ自動車は2014年にも国内生産能力を現在より1割強（50万台）少ない310万台に減らす。余剰能力の削減と同時に需要変動に応じて柔軟に生産量を調整できる体制を築き、円高が続く環境でも国内300万台の生産規模を維持する。海外では生産能力を拡大し、15年に1000万台を目指す』
『今夏、電力不足が危ぶまれる中、鉄鋼メーカーの発電所に再び注目が集まっている。
6月下旬、新日本製鉄の君津製鉄所内の火力発電所で新たに6号機が稼働する。すでに稼働中の3基と合わせた発電総量は115万キロワットと原発1基分に上る。同発電所は東京電力と折半で設立した共同火力で、発電した半分ずつをそれぞれが使う。
製鉄所では操業過程で大量の副生ガスが発生する。これを有効利用するため発電所を建設、工場で必要となる電力の一部を賄っている。君津や住友金属の鹿島など国内の大規模製鉄所では地元電力会社と折半で共同火力を運営してきた。また、1995年の電気事業法改正後は、火力発電を利用した独立系発電事業（IPP）にも参入。各社がこぞってIPP用の発電所を設立し、電力会社に売電している』
『[ベルン 14日 ロイター]スイス国立銀行（中央銀行）は14日、スイスフランの上限として昨年9月6日に設定した1ユーロ＝1.20スイスフランの水準を維持することを決めた。外貨を「無制限に」買い入れる準備ができるているとしている。断固たる態度で徹底的に行動するスイス国立銀行の姿勢は評価できるものの、この無制限の介入はスイス国内で過剰流動性を生み、不動産投機、ひいてはインフレをもたらすなどの弊害が考えられます。また、結果として通貨高を防止できず、さらなる自国通貨高になれば、中央銀行が評価損を抱え、政治問題化することも指摘されています。マイナス面はあるものの、スイスに習って、わが国でも同様に、日本銀行が断固たる決意でもって、円高を抑制する政策が求められるところです。しかし、スイスフランと円では置かれている状況が違います。それは、外貨準備による保有など円は既に国際的な通貨となっており、無用な介入は他国から批判されること、そもそもスイスフランとは市場規模が異なり、介入による影響が限定的であることなどがあります。また、スイスと同様に資本規制をちらつかせるなどは、日本にとってあり得ないことです。
中銀は声明で「現在でも依然としてスイスフランは高水準にある。一段の上昇は国内の物価と経済に深刻な影響を与える可能性がある」と指摘。「中銀はこれを容認しない。必要ならば、いつでもさらなる行動に出る準備がある」とした。
中銀は具体的な行動内容には触れていないが、ジョルダン総裁は最近、ギリシャがユーロを離脱すれば、資本規制などを検討すると明らかにしている』
『ルネサスエレクトロニクスの業績が低迷している。車を制御するマイコンでは世界シェア3割と首位を堅持するが、薄型テレビなどに搭載するシステムLSI（大規模集積回路）の販売不振が響く。事業構造や生産体制を見直し、7月までに経営再建策を公表する予定。ただ、主要株主であるNECと日立製作所、三菱電機の3社が支援に応じるか不透明で、調整は難航する可能性もある』ルネサス側は、システム統合の結果、支払日を変更する必要が生じたと説明していますが、半導体製造装置や部材メーカーに対して代金支払いの延期を求めており、資金繰りが厳しいのではないかという疑問を呈する要請だと感じています。エルピーダの後を追っているような印象を受ける記事です。そして、最近まで存在すら知らなかった、中小型液晶（注2）でトップシェアを握るジャパンディスプレイという会社があります。同社は、東芝、日立製作所、ソニーの傘下にあった3つの子会社を統合、4月1日に設立されたばかりです。子会社統合に関する記事が『週刊ダイヤモンド』2012年6月9日号に掲載されていましたので紹介します。記事の題目は『"日の丸電機"失敗の歴史』です。以下引用文。
『今年4月1日、ある会社が注目の中、始動した。ソニー、東芝、日立製作所の傘下にあった3子会社の統合で誕生した、中小型ディスプレイの専業メーカー、ジャパンディスプレイ（JD）だ。
この統合の背景には、スマートフォンやタブレット向けの中小型ディスプレイ市場の成長を取り込む意図がある。3社が統合すれば世界シェアの2割を占めるトップとなり、さらに世界で一日の長があるといわれる技術力まで結集できる。
そこに官民ファンドの産業革新機構から、政府保証付けの2000億円もの公的な成長資金まで投入されて、"日の丸"中小型ディスプレイ専業メーカーが誕生したのだ』
上述の通り、ユーロ危機が泥沼の様相を呈している中で、有事の際の金（ゴールド）の価格が上昇しているのではないかと思っていました。しかし、現実は違います。金の価格は今年に入ってからも、2月にピークをつけた後、大幅に下落しています。もっとも、金価格は、工業用途中心のプラチナの価格を恒常的に上回っており、この背景には、世界的な景気後退に連動する形でプラチナが下がっている一方で、通貨の代替物である金が注目されているとも捉えることができます。ギリシャ総選挙の結果次第で、金の価格は大幅に変動することが予測され、急進左派連合が勝利した場合、投機的な金の買いが入るかもしれません。選挙結果と金価格に注目したいと思っています。『貴金属市場で金の価格がより実用性の高いプラチナ（白金）を上回る逆転が定着する気配だ。プラチナは自動車の排ガス処理に使えるなど特殊な機能があり過去30年近く金価格を2割〜2倍上回るのが常だった。欧州経済の低迷で工業用の消費が多いプラチナが大幅に値下がりする半面、金は不安心理を背景に株などから資金を移す動きが続き、価格が下支えさられている』資源量は、金の方が圧倒的に多く、工業用途が8割を占めるプラチナは、燃料電池の触媒としても期待されています。従って、プラチナの価格が、将来的には金価格を上回ると予想されます。従って、通貨不安がある中で、金の価格とプラチナの価格の差こそが、市場関係者の不安心理であると捉えることもできます。ところで、金の価格には特殊要因があります。それは、金の最大消費国がインドということです。このことを説明した記事が『週刊エコノミスト』2012年6月19日号ありましたので紹介します。記事の題目は『インド、金の輝きは魅力だが、経常赤字の要因に』です。以下引用文。
『国内（インド）ではほとんど金の産出がないため、多くを輸入に頼っている。10年度の金の輸入は輸入額全体の9.6%を占め、貿易赤字、ひいてはインド政府が悩む経常収支赤字の要因となっている。
インド政府は12年度予算案で金の輸入関税を引き上げ（11年度に2%に引き上げたものをさらに4%へ）と、物品税の金宝飾への課税対象拡大を打ち出した。これに対し、宝飾品業界は一斉に大反対。小売店は抗議のストライキに乗り出し、物品税引き上げは撤回されることとなった』
インドは、中国に次ぐ人口規模を有し、次の巨大市場として期待されています。しかし、その実態は、脆弱であり、海外からの赤字のファイナンスがなければ、経済を維持することができないという実態があります。通貨危機に苛まれた、東南アジア諸国では経験したことです。ギリシャと同様に、経常収支が慢性的に赤字となっている国は、持続的な成長に制限がかかります。しかし、インドが救われるのは、通貨の下落によりある程度、影響が緩和されるということです。ギリシャには、それがなかったため、危機が深化したといえます。インド経済が立ち行かなくなれば、危機の度合いはギリシャの比ではありません。金の購入額が多いインドには、通貨ルピーに対する不信感があるともいえます。しかし、盤石であったはずのユーロが危機を迎えた背景には、ギリシャが失ったものをインドは手放していないということです。それは、自国の金融政策を自らで決定することのできる権利です。
『米製造業の復活を支える新型天然ガス「シェールガス」。その恩恵を最も受けている産業の1つが、ガスを燃料や原料として使う石油産業だ。昨年、米国内にエチレン生産設備などに約50億ドル（約4000億円）を投資する計画を発表した米石化大手ダウ・ケミカルのジム・フィタリング副社長に、投資の狙いやガス市場の見通しなどを聞いた。米国で、エチレンの設備増強が進められている一方で、わが国では設備廃止の方向へと動いています。2012年6月10日付日本経済新聞朝刊に『エチレン設備廃止、三菱ケミカル、鹿島の1基』の題目の記事が掲載されていました。これはやむを得ないことです。日本国内では、汎用品分野では、国際競争力がなく、付加価値の高い製品へと生産をシフトしなければなりません。炭素繊維大手の東レですら、欧州や韓国の設備を増強するのが、わが国の厳しい投資環境です。米国では、製造業復権することで、雇用環境が安定し、景気回復へと結びつけばと思っています。そして、米国経済が再び世界経済にとっての機関車の役割となってくれればプラスでしょう。
--米国で久々の大型投資を決めた理由は。
「米国の競争力が高まっているためだ。ほんの数年前まで、我々が米国でこれだけの大型投資を再びすることになるとは、社内の誰も想像していなかったし、将来、米国から製品を輸出することになるとも思っていなかった。21世紀に入ってから最初の10年間はむしろ、業界全体が米国内の設備の合理化にまい進していたぐらいだ」。
「だが、シェールガスの登場によって状況は変わった。（エチレンの原料になる天然ガス由来の）エタンのコストは中東ほどではないが、コスト競争力という意味で、いまや米国は中東の次に高い。ドル安や金利安も、大きな投資を決断をする上で背中を押した」』
今日は、金融グループの収益、特に役務取引等収益を詳しく追ってみます。役務取引等収益とは、役務提供の対価として収受する収益のことを指し、代表的なものとして為替業務による売入手数料、預金貸出金業務、証券関連業務、保証業務等による受入手数料があります（注）。以前は、邦銀は貸出金などから得られる金利収入に過度に依存、手数料収入の拡充が叫ばれた時代がありました。上図で示しているように、最近では、経常収益に対して、20%を超える水準にまで上昇、さらなる比率アップが期待されるところです。もっとも、過度の手数料収入の依存、つまりCDSなど大量に売却した米銀は、欧州債務危機が拡大した場合、さらなる危機を迎えることとなります。手数料収入でも、色々な種類のものがあります。国内経済ばかりでなく、国際経済にとってプラスになるものが求められるとろこです。『アジア太平洋地域の貿易金融分野で邦銀の存在感が高まっている。輸出入に必要な短期資金の融資など貿易金融の取引額に占める邦銀のシェアは、2012年1〜5月に日本を除いたベースで約32%となり、前年同期比（13%）から2倍強に高まった。主な担い手だったユーロ圏の銀行が欧州危機の影響で大幅な縮小を余儀なくされる一方、邦銀はシェアを伸ばした。三菱UFJフィナンシャル・グループは取引額を前年同期の4倍増程度に急拡大し、初めて首位に立った』
2012年5月2日付『イスラム金融と天然ガス』のブログの中でも、今後の邦銀の活躍が期待される旨記述しました。ここのところ、資源高の中、天然資源を世界各地から調達してきた商社ばかりが目立ってきました。しかし、欧米の金融機関が身動きがとれなくなってきた状況下、地道に預金獲得をしてきた邦銀は、市場から資金に過度に依存してきた欧州銀のような不安定な状況にはありません。信用第一の貿易金融にとって、わが国ばかりでなく、アジア諸国の輸出企業などにとって、邦銀の信頼度は高まっているといえます。世界経済、特に世界の貿易が萎縮しつつあるなかで、邦銀の今後の活躍が期待されるところですね。
しかし、低価格の裏側には、非正規労働の存在など厳しい現実があり、彼らの低い賃金なくして、家電製品や外食などの低価格化は進まなかったと思われます。正規・非正規という雇用の二重構造は解消するべき問題です。製造業にとって、いくら国際競争力の維持が不可欠でからといっても、歯止めのかからない名目賃金の低下は、結果として国内需要の減少という悪循環を生みます。下げ止まらない賃金は、デフレ経済から脱却できない日本の象徴的な存在であるともいえます。『東京電力は、2013年度から社員1人あたりの年収を今年度より46万円増やして571万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、1千人以上の大企業平均より28万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある』
『東京電力の家庭向け電気料金の引き上げを巡り、経済産業省は7日、消費者らの意見を聞く公聴会を開いた。消費者からは「人件費などのコスト削減が足りない」などと値上げへの反発が相次いだ。値上げ申請に至る説明が足りないとして、東電や経産省への不信を訴える意見も出た』年収ベースの問題だけではなく、東電などの大企業は企業年金などでも中小企業と比べて格差があります。退職金も含めると、開きはかなりの水準になるといえます。デフレへの連鎖をストップさせるという意味では、年収の引き上げはプラスなのかもしれませんが、コストの徹底した削減、そして電気料金の十分な説明なしの一方的な大幅な引き上げには問題があると感じています。
『景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指数の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測を資するために作成された指数である。以上が、内閣府掲載の景気動向指数の目的です。私が学生だったころは、もっぱらDIを中心に考えていました。この引用文を読んでいて、最近ではCIが重要視されていることを初めて知りましたが、景気転換点の判断には、引き続きヒストリカルDIが使用されているようです。因に、米国の景気の判断は、経済成長率が2期連続マイナスとなった時点で景気後退の判断がなされ、日本とは異なります。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）がある。CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。
従来、景気動向指数はDIを中心とした公表形態であったが、近年、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、2008年4月値以降、CIを中心の公表形態に移行した。しかし、DIも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、参考指標として引き続き、作成・公表している。なお、景気転換点の判定にはヒステリカルDIを用いている』
右図（注）は、アジア主要都市の労働コストを示しています。図によると中国、マレーシア、タイ、フィリピンなどが高く、中程にインドネシアがあり、下位にベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの国があることが分かります。どこで線引きを行うかという点が問題になりますが、一意に労働コストが低いからといって、インフラ整備の面で劣るカンボジア、ラオス、ミャンマーでの投資拡大にはやや疑問が残ります。そして、本命は労働コスト、インフラ整備の面からいってバランスの取れているベトナムが本命ではないでしょうか。ここで、（刈込）の記事を一部を引用します。『従来、カンボジアへの投資を積極的に進めていたのは、主に中国や韓国の企業だったが、ここ数年は、日本企業の進出が加速しており、投資件数と直接投資額は、07年以降の5年間で39件、2.9億ドルと、94年から06年までの累計14件、2.2億ドルを上回っている。この記事を読む限りカンボジア、ラオス、ミャンマーの3国は労働コストの面からいって魅力はあります。しかし、インドネシアよりも安く、インフラ等が比較的整備されており、人口規模も大きいベトナムが最有力ではないかと考えています。そうした中で、ベトナムでのインフラ整備で日本企業が活躍している内容の記事が2012年5月16日付日本経済新聞夕刊に掲載されていました。記事の題目は『ベトナム輸出拡大、「日の丸インフラ」、住商が都市鉄道受注、港湾や空港なども』です。以下引用文。
この背景には、これまで日本企業が生産拠点を置いていた中国やタイ、ベトナムでの人件費高騰がある。これらの国では、近年、工場労働者によるストライキが起こるなど、人材の確保が難しくなっている。そこで新たに生産拠点の開拓を迫られた日本企業が向かった先が、より労働コストの低いカンボジアだった』
『【ハノイ＝伊藤学】日本企業によるベトナムへのインフラ輸出が本格化してきた。住友商事はこのほどベトナム初となる都市鉄道建設を受注。工費は約630億円で、2016年末完成を見込む。同国では最大の港湾整備や空港ターミナル建設なども日本企業によって行われている。企業進出が増えるなか、インフラ建設は投資環境の整備にもつながり、日本勢は官民一体で「日の丸インフラ」を広げる構えだ』このインフラ整備の背景には、日本企業の進出ラッシュがあると考えられます。インフラ整備の具体的事例には、大成建設によるノンバイ国際空港第2旅客ターミナル、IHI、三井住友建設によるニャッタン橋、伊藤忠、商船三井、日本郵船などによるラックフェン港があります。カンボジアの2.5億ドルとは全く規模が違います。ミャンマーやカンボジアではなく、日本企業の工場として重要な役割を果たすのはベトナムが本命でしょう。
『TARGETとは、汎欧州自動即時決済システムのことである。加盟国の中央銀行のネットワークをユーロ圏で繋ぎ、域内送金などの単一通貨ユーロでの決済をクロスボーダーで行うためユーロ導入の1999年に起動した。
ユーロ導入当初は、個々の中央銀行のTARGET2に対する債権債務残高に差異はほとんどなく、残高も小さかった。しかし2008年にリーマン・ショックが起きると、特に09年以降ユーロ加盟国の間の乖離が激しくなっている。アイルランド中央銀行、ポルトガル中央銀行、スペイン中央銀行、およびギリシャ中央銀行のTARGET2に対する純債務が増大している一方、ドイツのブンデスバンク（中央銀行）の純債権が劇的に増大している。12年2月末では、ブンデスバンクのTARGET2純債権残高は5596億ユーロと、前4中央銀行の純債務残高の総計とほぼ同じ規模であり、危機の深化とともに不均衡は一層拡大した』
『日本経済新聞社がまとめた2012年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は11年度実績比16.8%増になる。増加は3年連続で、新興国投資が活発な製造業が20.9%増とけん引する。国内外の内訳がわかる6割の企業でみると、海外比率は4割弱に達する。円高が続くなか、各社は投資の海外シフトを一段と進めるが、世界経済の減速懸念が投資戦略に影響する可能性もある』
『同工場では約20品目の製品が生産されていたが、中でも供給難が懸念されているのが、「メタパラクレゾール」と呼ばれる基礎化学品である。メタパラクレゾールは、半導体製造工程に不可欠なレジスト材料（拡散工程で使用される感光性樹脂）の原料として用いられるほか、液晶パネルの製造工程向け、汎用向け（石けん、ビタミンE）と用途は広い。半導体産業で生産がストップした場合、自動車用の半導体ばかりでなく、パソコン、家電製品にまで影響は及びます。犠牲者には哀悼の意を表するとともに、同社の操業開始を切に祈っています。そういえば、半導体製造に関してエポキシ樹脂を製造する化学メーカーの事故が以前にも問題になりました。やはりシェアが高く、供給不足が懸念されたという記事を今でも憶えています。製造メーカーは、安定供給に対する責任を持つべきであり、いくらコストが削減できるからといって、ひとつの工場での集中的な生産はどうかという印象とともに、バックアップシステムはつくるべきであると考えています。
事故発生の報に、半導体業界関係者に激震が走った。三井化学のメタパラクレゾール市場における世界シェアは2割程度なのだが、半導体用途に限れば世界シェア7〜8割を占める世界ナンバーワンの製品であるため、急な代替品調達し難しいからだ』
『「毎週のように関東に人集めに行かなければならない」
東北地方の建設会社社長はこうぼやくように、被災地の労働力は今、極めて逼迫している。大規模にリストラによって社員や職員が大幅に減っていたとろこに、いきなり復興需要が来たのだから対応できるはずもない。
岩手県、宮城県、福島県の東北3県中心に、鉄筋工などの職人はもちろんのこと、交通誘導のガードマンに至まで人手不足が蔓延しているのが現状だ。
当然、賃金も高騰し、建設会社の収益を圧迫する。被災地では、採算割れの懸念から、誰も工事に入札しない「不調工事」が激増。昨年12月には宮城県の土木工事で42%、福島県でも51%もの入札が不調に終わっているほどだ。
事態を重く見た国土交通省は今年2月、被災地3県を中心とした人件費や資材費高騰のための措置を取ることを決めた』
『テレビ事業の不振であえぐ電機大手が、経営再建に向けた提携戦略を加速する。シャープは台湾の鴻海グループ精密工業と、中国でスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向け液晶パネルの共同事業を始める。ソニーとパナソニックも有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの早期量産を狙い、提携交渉に入った。韓国サムスン電子に対抗できる勢力となるか』
『中国による日本国債の保有が急拡大している財務省・日銀が公表した国際収支統計によると、中国の日本国債の保有残高（短期国債を含む）は2011年末時点で約18兆円と、前年に比べて約71%増加し、過去最高となった。中国政府が米ドルで保有する外貨準備を、円を移す動きを強めている。
海外勢の日本国債の保有残高は11年末で約92兆円と、昨年に比べて27%増えた。特に中国の保有残高は09年から急増しており、10年には米国と英国を抜いて日本国債の最大保有国となった。過去2年間の伸び率は5.2倍にのぼる』
中国のみならず、世界各国で外貨準備高として保有されているユーロの割合が低下しているようです。右図は、IMFのホームページから入手した通貨別の外貨準備高の推移を示しています。2010年、2011年に限れば、ユーロが割合を低下させている一方で、僅かですが日本円は逆に上昇しています。この主因は、円高、ユーロ安であることは否めませんが、各国の外貨準備に占める日本円の割合が高まっているということは、円の国際化を進める上でプラスだと感じます。ここで驚いたのは、米ドルの割合は高いのは当然として、英ポンドが円と同程度保有されていることです。大英帝国の名残なりか、それともロンドン・シティの国際的な地位を反映したのかはわかりませんが、英国のGDPの割合にしては大きい規模があります。『新興国の中央銀行はこれまでユーロの主な買い手だった。2011年通年と12年の最初の4ヵ月間、ユーロが比較的堅調に推移していた主な理由の一つは外貨運用担当者による買い需要だと考えられている。中国が自国通貨を買い増すことは考えられませんので、ブラジルやロシアなど資源国を中心とした新興国が自国通貨安を防衛する目的で動いたのではないかと考えられます。
しかし世界経済が減速し商品価格が下落するなか、中央銀行の外貨準備高の伸びは5月を通じて鈍化した。シティグループによる中央銀行の分析によると、外貨準備高は今年4月末がピークで、それ以降は減少に転じている。新興国の中央銀行の多くはユーロを売って自国通貨を買い増している』
『【パリ＝竹内康雄】スペイン大手銀行バンキアの190億ユーロ（約1兆8,600億円）の支援要請を受けた同国政府は、6月にもとりまとめる方向で支援策の詰めの協議に入った。デキンドス経財相は30日、資金を政府が設立した銀行再編基金（FROB）を通じて手当てすると表明した。
具体的にはFROBが債券を発行して市場から資金を調達する案が有力。ただ政府には額が大きいうえ、スペイン国債利回りと連動するFROB債で想定通りの金額を得られるかどうか不安視する向きもある。このため国債をバンキアに直接譲渡して資本増強する案も検討課題となっているようだ』
『「自動売買といえどもほったらかしは禁物。思い通りの成果が上がっているか、常にチェックは必要だし、ひとつの売買プログラムが有効に機能するのは、長くて3ヵ月程度と考えたほうがいい」また、FXには提示した価格で外貨や円の購入ができないという弊害もあるそうです。FXの取引業者が提示しているレートが、実際の反対側にいる金融機関が提示しているレートと乖離している可能性を指摘しています。その結果、高いレバレッジをかけていると約定が成立して1秒でロスカットに抵触することもあると、の別の記事（注1）で危険性を説明しています。これ以外にも思わぬ損失を出してしまうスリッページについても記述していますので、引用（注2）します。
つまり、3ヵ月に1回程度は売買プログラムの更新が必要になるわけだ。優秀な自動売買プログラムを利用すれば、高いリターンが得られる可能性があるが、どれほど優秀なプログラムでも永遠に勝ち続けることはできない。相場の流れが変わるからだ。そのときの相場の流れに合わない売買プログラムを利用し続ければ、損失がどんどん積み上がってしまう可能性がある』
『スリッページ（slippage）とは、英語で「すべる」を意味する。価格を指定せずに「ここだ」と思うタイミングで売買注文を出す成行注文で、注文発注時に表示されていたレートと、実際に取引が約定（成立）したレートが異なることをいう。また、あらかじめ売買したいレートを指定する指値注文や、指定した価格より高く（安く）なったら買う（売る）逆指値注文でも、指定したレートと異なるレートで約定してしまう場合に、そう呼ぶ』
FXは、基本的には相対取引だということに注意しなければならないことです。提示レートの性格について熟知した上で取引を進める必要があると思います。それでは、FXの実際の取引状況と為替レートを参照することにします。対象は豪ドルで、右図はそれを示したものです。残念ながら、「くりっく365」で入手できるデータが5月2日までとなっているため、FXの「売り」、「買い」のデータは途中でなくなっています。しかし、同様の水準をたどったとすると、「買い」が「売り」を上回るという状況には概ね変化がないと思われます。そして、ここに暴落した豪ドル相場があります。豪ドル相場は、当局により政策金利が随時引き下げられていたこともあり、4月の1豪ドル＝85円超から6月1日には75円台まで急落しています。この状態で、豪ドルのFXの取引で利益が出るのかどうか甚だ疑問があります。『欧州の財政・金融危機を背景に円高・ユーロ安が進んでいる。電機や自動車など輸出企業は、これまでの対ドルでの円高打撃に加え、対ユーロでも円高が業績に与える悪影響に懸念が広がっている。一方、国内で円高メリットを感じられる機会は限られているのが現状だ。（中略）
■輸入企業 一方、国内消費者にメリットとなる円高差益の還元はあまり広がっていない。
理由の一つは、自動車や宝飾品などでは「安易な値下げがブランドイメージを損なう恐れがある」（百貨店関係者）と慎重な見方が多いことだ。輸入車販売会社の多くは「短期的な為替変動による価格改定はしない」（メルセデス・ベンツ日本）などとして、値下げに否定的だ。昨年8月、原料高を理由に時計や宝飾品の国内小売価格を値上げした仏ルイ・ヴィトンの日本法人「LVJグループ」も「当面は値下げの予定はない」としている』
輸入企業に的を絞った記事の引用になっていますのでご了承下さい。因に、主な輸出企業のユーロ安による営業利益の減少は右表で示しています。日産自動車の影響が「ゼロ」というのは面白いです。同社では、欧州での現地生産体制が進み、部品の現地調達比率も高いことが理由にあるそうです。読売新聞の記事には掲載されていませんでしたが、デジタルカメラ等の輸出でキャノンやニコンがユーロ圏で儲かっているという話を聞いたことがありましので、ホームページで調べて表に付け加えました。両社ともに1円の円高で営業利益が50億円前後減少するという予想が出ています。もっとも、6月1日の株式市場では、キャノンが大幅下落なのに対して、ニコンはプラス0.18%の上昇と小幅ながら上げています。両社の収益源にやや差があるのでしょうか。株価が全く反対の動きをするのは面白いですね。『2008年のリーマン・ショックに苦しんだアイルランド。不動産バブルの崩壊で巨額の不良債権を抱えた銀行を政府が支援し、財政は急速に悪化した。10年11月、EUや国際通貨基金（IMF）から総額850億ユーロ（約8兆5千億円）の支援が決まった。
その支援は、来年で終わる。立て直しは、道半ばだ。ケニー首相は「経済回復に必要な安定と確実さをもたらす」として国民投票で賛成を呼びかけている』
